道路運送法施行規則の一部を改正する省令と関連告示が公布され、バス、タクシー、自家用有償旅客運送で車内に乗務員の氏名などの掲示義務が8月1日付けで廃止された。 SNSの普及などで、バスやタクシーのドライバーの個人情報が悪用されることが懸念されるため、制度を改正した。 バス、タクシー内における乗務員などの氏名の掲示を廃止する。バスとタクシー事業者が自動運転車を使って事業を行う場合に選任する特定自動運行保安員については、作成が義務付けられていた保安員証を廃止し、特定自動運行保安員であることを服装その他の方法により旅客に示すこととする。 また、タクシーの運転者証の様式を変更し、利用者に表示する面から、氏名、顔写真、運転免許証の有効期限を削除する。運転者証としての機能を保持するよう、氏名については利用者から見えない面に記載する。新しい運転者証などへの更新は、経過措置を設ける。 自家用有償旅客運送自動

国土交通省は5月18日、令和2年7月豪雨で被災した熊本県のくま川鉄道に対して「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」による支援を行なうことを決定したと発表した。 この補助金は、過去3年間赤字で大規模災害を受けた鉄道事業者が、復旧した鉄道施設を公的主体が保有し、鉄道事業者に無償貸与する上下分離方式を導入することを条件に受けることができるもので、適用されると国と地方自治体が復旧費の2分の1ずつを負担するが、国から地方自治体に対しては、元利償還金（借入元本と利子）の95％を普通交付税措置として充当する。 くま川鉄道と熊本県、沿線10市町村は、同鉄道の早期全線復旧を目指して2020年12月に「くま川鉄道再生協議会」を設立。今年3月24日に開かれた会合では、被害が比較的小さかった肥後西村～湯前を先行して再開することと、復旧へ向けた負担割合が合意されており、補助金の交付条件である上下分離方式の

ホンダアクセスは「家族での長距離ドライブに関する調査2020」を実施。一緒にキャンプに行きたい芸能人で、男女ともに「ヒロシ」がトップとなった。 調査は7月9日から10日の3日間、自家用車を運転することがある20歳～59歳の男女で、家族で長距離ドライブ（片道50km以上）をしたことがあるドライバー1000人（男性500人、女性500人）を対象にインターネットリサーチで実施した。 まず、一緒に長距離ドライブをしたい芸能人を聞いたところ、男性回答では1位「新垣結衣」、2位「長澤まさみ」、3位「綾瀬はるか」、女性回答では1位「菅田将暉」「明石家さんま」、3位「佐藤健」「福山雅治」となった。 次に、一緒に夏の花火を見たい芸能人では、男性回答では1位「新垣結衣」、2位「綾瀬はるか」、3位「深田恭子」。女性回答では1位「佐藤健」、2位「福山雅治」、3位「斎藤工」「竹内涼真」となった。 また、一緒にキャン

ブリヂストンは、4月16日から25日に中国で開催される上海モーターショー2019に出展する。 今回のモーターショーでは、「一人ひとりを支える」をテーマに、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献するブリヂストングループのイノベーションを通じた商品・サービスやソリューションビジネス、およびオリンピック・パラリンピックを通じて夢を追いかけるすべての人々の挑戦を支える取り組みを紹介する。 同社ブースでは、天然ゴムの性能を上回る世界初の新素材ポリマー「ハイストレングスラバー（HSR）」を展示する。HSRは天然ゴムを凌駕する強度と耐摩耗性から、タイヤの次世代材料として有望。より少ない材料使用量でタイヤに必要な様々な性能を達成できる可能性がある新たな技術として紹介する。 また、従来と全く異なる狭幅化と大径化により高い燃費性能を実現した、次世代低燃費タイヤ「ECOPIA with ologic」を展示。同タ

ポルシェ（Porsche）は10月12日、2018年1～9月の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は1～9月の新記録となる19万6562台。前年同期比は6％増だった。 1～9月の市場別実績では、最大市場の中国が5万6254台。前年同期比は4％増と回復した。7月からの輸入車に対する関税の引き下げが、販売を押し上げた。中国を含めたアジア太平洋/アフリカ/中東地域も、4％増の7万7594台と回復する。 単一市場で、中国に次いだのは米国。1～9月の米国実績は、4万2626台。前年同期比は3％増とプラスを維持する。欧州は6万6551台を販売し、前年同期比は9％増。このうち、地元ドイツは2万4709台で、前年同期比は13％増と2桁増を達成した。 モデル別では、SUVの『マカン』が6万8050台で、引き続き最量販車に。ただし、改良新型の投入を控えて、前年同期比はマイナス。『カイエン』はマカンに次ぐ4

レクサス ES 新型に搭載、先端技術レクサスが「ミラーレス」に…量産車で世界初、10月発売のレクサス ES に レクサスは日本向けの新型『ES』（Lexus ES）に、量産車として世界で初めてデジタルアウターミラーを採用することを発表した。 デジタルアウターミラーは、車両のドアミラー位置に取り付けられたデジタルカメラ内蔵の小型ユニットにて撮影した車両左右後方の映像を、フロントピラー部に設置された5インチのディスプレイに表示させるものだ。 [続きを読む] デジタルアウターミラー（レクサスES） レクサス ES 新型、「セーフティシステム＋2.0」全車標準…9月に米国発売へ レクサスは7月27日、新型『ES』を9月に米国市場に投入すると発表し、同車に最新の先進運転支援システム（ADAS）を搭載すると発表した。 新型ESでは全グレードに、「レクサスセーフティシステム＋2.0」を標準装備。レクサス

ウラジーミル・プーチン大統領の4期目となる就任式が5月7日、ロシア・モスクワで行われた。この就任式に先立ってデビューしたのが、大統領専用の新型リムジンだ。 この新型リムジンは、「コーテージ」（儀式の行列）プロジェクト、または「プレジデンシャル・ステート・カラット」として、ロシアが国家的威信をかけて開発した。ブランド名はローマ字で「Aurus」、車名は、標準ホイールベース車が「4123セナート・リムジン」、ロングホイールベース車が「41231SBセナート・リムジン」。 プーチン大統領はこの新型リムジンに乗り込み、就任式に臨んだ。就任式では、国産車の重要性がアピールされたという。 移動ロスを極力短く、有益な時間を創出したいという理念が社名に込められているそうだ。同社は1998年に世界初… 《森脇稔》

経済産業省では、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」によって、事業者から紹介のあった電動アシスト付6人乗りベビーカーについて、道路交通法に定める「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当すると発表した。 事業者から電動アシスト機能を付加した6人乗りベビーカーの道路交通法、道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会があった。 関係省庁が検討した結果、照会のあった電動アシスト付ベビーカーは「小児用の車」に該当せず「軽車両」に該当することを確認した。また、電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移動させることを目的として製作した用具」、「軌条又は架線を用いないもの」で、用途や使用方法、車両寸法から道路運送車両法施行令第1条の「人力車」として同法第2条第4項の「軽車両」に該当し、同法第2条第1項の「道路運送車両」に該当するとした。 この結果、当該電動アシスト付ベビーカーを使用

日産自動車は7月20日、9月に初公開予定の新型『リーフ』に、「eペダル」を採用すると発表した。 eペダルは、世界初の1ペダル操作システム。スイッチを押すと、アクセラレータがeペダルに変わり、ドライバーはeペダルだけで加速や減速、停止することができる。 ドライバーは、e-ペダルで運転の90％をカバーすることが可能に。渋滞中の走行でも、ドライバーがペダルからペダルへ足を移動する必要性を大幅に減らしてくれる。 日産自動車は、「eペダル技術は、アクセス可能な高度な運転支援技術を主流にもたらすための日産の継続的な取り組みにおいて、重要なマイルストーンを示すもの」とコメントしている。 《森脇稔》

石井国土交通大臣は、JR九州（九州旅客鉄道）から「フリーゲージトレインの導入を断念する方針を固めたとの事実はない、評価委員会に向けて引き続きフリーゲージトレインの開発に協力する」との回答があったと明らかにした。

東京商工リサーチによると、群馬で燃料輸送などを展開する多胡運輸が8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。負債総額は約33億円。 多胡運輸は1975年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。 しかし2008年8月、東京都板橋区の首都高5号線熊野町JCTで、同社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。高速道路高架部分の架け替え工事、近隣マンションの外壁被害など、事故による多額の損害賠償補償が問題となっていた。事故に伴い、本社営業所の車両使用停止などの行政処分を受けながら、以後も事業を継続していたが、事故の影響で業績不振を招き、2011年12月には本社不動産を売却するなど経営悪化が露呈。2012年度に事業を停止していた。 この間、首都高速道路が復旧費用な

損害保険ジャパン日本興亜は、大規模自然災害時などに保険金の迅速な支払いにつなげるため、保険業界で初めて国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得した。 同社では2015年3月から山間部などで自動車事故が発生した際の調査手段のひとつとしてドローンを活用している。これまでの活用結果から安全性と有効性が確認され、社内での安全な運用体制が整ったことなどから、ドローンの活用範囲を拡大することを決定した。 従来、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなく、また調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合、その都度国土交通省への申請が必要だった。 事故や災害発生直後にこれまで以上に迅速、的確に被害状況を把握し、保険金の迅速な支払いにつなげることを目的に、国交省への都度の申請を不要とする全国包括飛行許可を取得した。 飛行許可は1年間で、以降、毎年更新が必要

10月上旬、千葉県八街市内の国道409号で発生した死亡ひき逃げ事件について、千葉県警は19日、市川市内に在住する18歳の少年を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失致死）や道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕した。 千葉県警・佐倉署によると、問題の事故は2014年10月5日の午前5時30分ごろ発生している。八街市八街ほ付近の国道409号（片側1車線の直線区間）で、道路左側の路肩を走行していた自転車に対し、後ろから進行してきた車両が追突。自転車に乗っていた58歳の男性が頭部強打で死亡した。 車両は逃走したことから、警察は死亡ひき逃げ事件として捜査を開始。同日午後に「事故を起こしたが、怖くなって逃げてしまった」と通報してきた18歳の少年から任意で事情を聞いてきた。 少年の母親が所有するクルマには衝突痕があり、現場で採取された容疑車両のものとみられる破片とクルマの破損部位が一致したことから、警察では

ジャパネットたかたの高田明社長は、三菱自動車が9日発表した『MiEVパワーボックス』の発表会に登場し、日本のもの作りについて「伝える力が弱くなった」との考えを語った。 同発表会で開催されたトークショーの中で、高田社長は「日本のもの作りが弱くなったとか昨今いわれるが僕はそう思っていない。なにが弱くなったかというと、伝える力が弱くなったと思っているんです。伝えるというのは企業だけでは難しい、行政とか国民の皆さん関わる人全部が力を合わせて、素晴らしいもの作りを伝えていかなければならない」と述べた。 ジャパネットたかたでは過去3回TVショッピングでEVを紹介し実際に70台を販売、高田社長はその経緯から同発表会に参加した。今回発表された、MiEVパワーボックスは、EVの駆動用バッテリーに蓄えられた電力の一部を、交流100Vで最大1500Wまで取り出すことができる装置。 同商品について、高田社長は「商

出光興産が発表した2011年3月期の連結決算は、最終利益が前年同期比915.1％増の606億円と前年同期の約10倍になったと発表した。東日本大震災で物流・販売設備の損害と復旧関連費用を特別損失53億円計上したが、石油製品のマージン改善などで大幅増益となった。 売上高は同17.6％増の3兆6593億円と大幅増収となった。原油・ナフサ価格の上昇の影響で単価が上昇したため。 営業利益は、石油製品のマージン改善や合理化効果で同189.6％増の1287億円、経常利益が同321.3％増の1280億円だった。 今期の業績見通しは売上高は同16.7％増の4兆2700億円、営業利益が同10.7％減の1150億円、経常利益が同12.5％減の1120億円、最終利益が同6.1％減の570億円となる見通し。 《レスポンス編集部》