Ⅰ．新しい日本銀行券について 日本銀行券一万円、五千円及び千円について、偽造抵抗力強化等の観点から、次の要領で様式を新たにして製造することとし、所要の準備に着手しました。 １．主な様式 （１）新たな偽造防止対策等 ・高精細すき入れ 現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入 ・最先端技術を用いたホログラム 一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入　※1 千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入　※1 ※1　肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。 また、記番号について、現行の最大９桁から１０桁への変更を予定しています。 （２）ユニバーサルデザイン（券種間の識別性向上等） ・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更 ・額面数字の大型化（表・裏） ・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更

日本銀行券千円券に褐色(かっしょく))（暗い黄赤）で印刷されている記号及び番号は、その組合せのすべてが使用されることとなりました。 このため、財務省では、現行の千円券で記号及び番号の色を紺色（暗い紫みの青）に印刷したものを平成３１年３月１８日から発行できるよう、日本銀行法第４７条の規定に基づく告示を行いました。 なお、現在、流通している日本銀行券は、引き続き使用できます。

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します 報道発表仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。 当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。 詳細は、別添１(PDF:53KB)及び別添２(PDF:196KB)をご覧ください。

平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日（金曜）公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言）(平成30年4月27日）(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言）(平成30年4月24日）(PDF:43KB) 【4月18日（水曜）公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日（月曜）公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考）福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)

平成29年４月28日 財務省 ロシアとの新租税条約について実質合意に至りました １.  　日本国政府とロシア連邦政府は、昭和61年(1986年)に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）に代わる新条約について、このたび実質合意に至りました。 ２.  　新条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。 ３.  　新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。 (注)  新条約は、ロシア連邦以外の国と我が国との間で適用されている現行の租税

○　わが国の内国法人等が、実質的活動を伴わない外国子会社等を利用する等により、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合又は経済活動基準（注）のいずれかを満たさない場合には、その外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税（会社単位での合算課税）。

(2) 地方法人税の税率の改正 地方法人税の税率を10.3％（現行：4.4％）に引き上げ、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から適用する。 (3) 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止 平成29年４月１日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止し、法人事業税に復元する。 地方法人特別譲与税は、平成30年８月譲与分をもって廃止する。 (4) 法人事業税交付金の創設 平成29年度から、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設する。 道府県は、納付された法人事業税の額の100分の5.4に相当する額を市町村に対して交付する。 都は、納付された法人事業税の額の100分の5.4に相当する額を市町村に対して交付し、特別区相当分については、特別区財政調整交付金の財源とする。 上記及びの市町村に対する交付については、従業者数を基準として行う。 （注１）平成29年度の及びの交

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BEPS行動計画に関する最終報告書の公表についての財務大臣談話 平成27年10月５日 財務大臣談話 平成25年7月にOECD租税委員会（議長：浅川財務省財務官）がとりまとめた「税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）行動計画」を受け、昨年9月の第一弾報告書に続き、本日、最終報告書が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。このBEPSプロジェクトは、私自身G7やG20などの場で議論を積極的に主導し、日本政府も強く支持し、OECDなどの場で議論を先導してきた。国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となるBEPSプロジェクトの成果が、各国の協力の下、結実の第一歩となったことを歓迎する。 近年、グローバルな経済活動の構造変化に各国の税制や既存の国際課税ルールが追いつかず、多国籍企業の活動実態とルールの間にずれが生じて

平成27年９月29日 財務省 チリとの租税条約の締結交渉を開始します １  　日本国政府は、チリ共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。 ２  　第１回の交渉は、10月１日（木）よりサンティアゴにおいて実施される予定です。

税制メールマガジン　第83号　　　平成27年2月18日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆目次 １　はじめに ２　法人税改革について（平成27年度税制改正） ３　国際課税を考える(1)　　～ピケティと国際課税～ ４　最近の税制改正等をめぐる動き ５　編集後記（『お知らせ』もあります！！） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １　 はじめに 昨日（2月17日）、平成27年度税制改正関連法案が閣議決定され、国会へ提出されました。前号で税制改正の内容についてご紹介しましたが、今号でも法人税改革等の解説や、各改正項目の図表（リンクを付しています）についてお知らせしています。ご参照ください。 ところで、税制改正法案へ盛り込まれる中身とは、当たり前ですが、税制改正論議を経て結論が得られた内容となります。逆に言うと、議論はされたものの結

平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）

（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝115 円、１ポンド＝164 円、１ユーロ＝128 円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成28 年（2016 年）４月中適用）。なお、端数は四捨五入している。