1000円超の“高級のり弁”に行列、外食大手も注目 昔懐かしい国民食がなぜブームに？
1000円超の“高級のり弁”に行列、外食大手も注目 昔懐かしい国民食がなぜブームに？：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） コロナ禍でテークアウトを選択する人が増える中、ブームになっているのが昔懐かしい「のり弁」だ。 のり弁は、持ち帰り弁当の業態を確立し、全国に普及させた「ほっかほっか亭」1号店（1976年、埼玉県草加市にオープン）の開店当時からあるメニュー。昭和30年代に家庭で作られていた、ねこまんま風の「のりおかか弁当」をアレンジしたものだ。給食が普及していなかった頃、子どもがお昼に学校で食べていた、いわゆる「おふくろの味」である。 のり弁のシリーズは今でも、ほっかほっか亭に限らず、持ち帰り弁当チェーンの売れ筋上位に位置するロングセラー商品だ。 それが時を経て、コロナ禍で再注目されている。ステイホームによって家庭料理が見直されたことや、町中華や喫茶店の良さが再発見される昭和レ
基本情報技術者試験がいつでも受験できるように、年2回から変更 2023年4月スタート 出題範囲も変更
情報処理推進機構（IPA）は4月25日、これまでは年2回の実施だった基本情報技術者試験（FE）と情報セキュリティマネジメント試験（SG）をいつでも受験できるようにすると発表した。2023年4月からは、受験者が都合の良い日時を選択して受験できるようになる。「受験者の利便性向上を目指す」（IPA）といい、試験時間や出題範囲も変更する。 これまで午前中に150分行っていたFEの「午前試験」は、「科目A試験」に名称を変更し、試験時間を90分に短縮。問題数は80問から60問に減らす。午後に150分行っていた「午後試験」は100分に短縮するが、問題数は11問から20問に増やす。回答する問題を受験者自身が選べる「選択問題」は廃止する。 科目A試験の出題範囲は、午前試験から変更しない。科目B試験は、これまで出題範囲の一部だった「情報セキュリティ」と「データ構造及びアルゴリズム（疑似言語）」を中心とした構成
電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘 「後で大きなしっぺ返しが来る」
電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング（三重県鈴鹿市）の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要（安全教育なし）で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試
「PCはネットワーク接続できて当然」になったのはいつから？
「PCはネットワーク接続できて当然」になったのはいつから？：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/4 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流から辿っていく第18回は、今や常識すぎる「ネットワーク接続機能」をPCが持つようになったのはいつ頃からか、というお話です。 第1回：“PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで 「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立 PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜 GUIの要求と高精細ビ
パナソニック、週休3日制を試験導入へ 「1日の労働時間は変えない」
パナソニックは4月18日、社員の希望により週に3日間休める「選択型週休3日制」を試験的に導入する方針を明らかにした。22年度内の導入を目指す。 パナソニックホールディングスの三島茂樹執行役員が18日に開催した働き方改革に関する説明会で明らかにした。まずパナソニックホールディングスと人事・経理など本社機能を提供するパナソニックオペレーショナルエクセレンスの社員約5000人を対象に試行し、他のグループ会社も「事業会社ごとに検討する」。 三島執行役員は週休3日制について「就労に対する価値観が多様化する中、仕事への貢献をより一層高めるために社外副業や地域ボランティア、自己学習などに挑戦する。そういった時間の創出が目的でありメリット」と説明している。 制度の詳細は検討中だが「1日の所定労働時間は変えず、月間の労働時間を減らす方向で検討している。ただし給与への影響は労使協議や社員個々への影響を含め、て
エディオングループに不正アクセス 約8万件のデータが消される 流出の可能性も
家電量販店のエディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバが不正アクセスを受け、8万件近いデータが削除されたと発表した。データが流出した可能性もあるとして原因の調査を行う。 不正アクセスを確認したのは8日正午ごろ。同社グループのHampstead（東京都品川区）から「サーバ内に保管していた情報が削除された」との報告を受けたという。対象データは7万7656件。エアコンなどの配送設置作業の際に取得した氏名や住所、電話番号などの情報や、荷物受け取り時のサイン画像、写真など。クレジットカード情報は含まれない。 攻撃を受けたのは配送管理システムを運用するサーバ。すでに情報セキュリティ対策を施したとしている。エディオンは外部の有識者とともに対策チームを設置し、個人情報の取り扱いについて管理体制の厳重化を徹底する。 関連記事 メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリテ
「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
「これ詐欺だったの？」──「えきねっと」をかたるメール、手口の巧妙さが話題に “自動退会処理”に注意
JR東日本が提供する、指定券予約サービス「えきねっと」をかたるフィッシングメールが出回り、その手口の巧妙さが話題になっている。プロレスラーの桐生真弥さん（＠mahiro_tjpw）は3月5日、「詐欺にあいかけた話」として、フィッシングメールが届いたことをTwitterに投稿。「このメールはレベルちょっと高かった。近年で一番」と注意を促している。 桐生さんの投稿した画像には「えきねっとアカウントの自動退会処理について」と記載。えきねっとのサービスリニューアルに伴い、2年以上ログインしていないアカウントは自動で退会処理するとした上で、今後も利用したいユーザーに対しては指定したリンクからログインするように促す、という内容になっている。 このツイートに対しては「これ詐欺だったの？」や「うまく出来過ぎてて珍しくだまされそうになった」「これは引っ掛かる人多そう」「コロナがはじまって2年……旅行行けない
BIOSからUEFIへ BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか
BIOSからUEFIへ BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/4 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第16回はWindows 11で注目された、UEFIとその前身であるBIOSについて。 第1回：“PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで 「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立 PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜 GUIの要求と高精細ビデオ
丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由
丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 丸亀製麺からすれば、「これいつまで叩かれ続けられないといけないの？」とゲンナリしているのではないか。 2月20日、J-CASTニュースが報じた『丸亀製麺が「本場」香川で苦戦 県内残り1店舗に「地元のうどん屋が強すぎる」の声』という記事が話題になったことを受けて、かれこれ10年もの間、ことあるごとに炎上を繰り返してきた例のネタが再び蒸し返されてしまったからだ。 それは“丸亀製麺、実は丸亀と全く関係ナシ問題”である。 あまりにも有名な話なのでご存じの方も多いだろうが、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が発祥で、創業時は焼き鳥屋である。「讃岐うどん」の本場である香川県と縁もゆかりもないし、屋号である丸亀市には店鋪はもちろん、製麺所を経営したこともない。 しかし、われわれ一般
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算
「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで
Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」 事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな
Yahoo! JAPAN、欧州からの接続遮断へ 「法令順守の対応コスト面からサービス継続不能」
ヤフーは2月1日、欧州経済領域（EEA）とイギリスにおけるYahoo! JAPANのサービスを4月6日に終了すると発表した。法令順守の面から継続的なサービスの提供が困難と判断した。対象地域からは、同サービスへ接続できなくなる。 接続できなくなるのは、ヤフーが提供する「Yahoo!ニュース」や「検索」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など。出前館やアスクル、GYAO!など提携企業のサービスは引き続き利用できる。 ユーザーへの影響を考慮して、Yahoo!メール、Yahoo!カード、電子書籍サービス「ebookjapan」は例外的に提供を継続。Yahoo!メールはアドレスの新規取得や変更、有料サービスの新規購入などの機能を制限する。 Yahoo!プレミアムなど、月額利用料が発生するサービスは、4月の利用料が発生する前に停止や解約などの手続きが必要。 サービス終了の理由についてヤフーに問い合わせ
スマートスピーカーから考える、「本当に賢い」とは何か
2021年末にBloombergが報じたところによれば、Amazon Echoユーザーのうち、15％から25％の人はデバイスを使用して2週間で使わなくなっているという。 ここをどう解釈するかが数字の面白いところで、購入者の4分の1が2週間で使わなくなった、といえばダメじゃんとなるが、逆に75％もの人が使い続けているわけで、これは結構すごい数字なのではないかという気がする。 実際どんなデバイスでも、2週間ぐらいで今後使い続けるかどうかは決まるものだ。筆者宅には期待して買ったものの、たまにしか使わなくなった機器がゴロゴロしているのだが、多くの家庭でもだいたいそんなものじゃないだろうか。 他の一般的な家電と比較した場合、Amazon Echoのようなスマートスピーカーは、期待値と実効値の落差が大きいように思う。 音声コマンドによるAIとの対話でどんなことができるのか、期待は確かに大きかった。だが
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
学歴フィルター？ 「大東亜以下」マイナビのメールが物議 運営元は「事実関係を確認中」
マイナビから届いたというメールには「大東亜以下➈」と記載されている。Twitterでは、同様のメールを受信したというユーザーが複数名乗り出ており、メール自体は東急のグループ企業のインターンシップの募集だったようだ。 現時点で、「大東亜以下」が何を指すかは明らかになっていないものの、Twitterでは私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すのではないかとして、「大東亜以下」「学歴フィルター」がトレンドに入るほどの反響ぶりだ。 さらに、「9」（まるきゅう）という数字が一部の界隈で「馬鹿」の隠語になっていることも、投稿の拡散に拍車を掛けており、ユーザーからは「これは酷い」などの声が出ている。 募集企業は東急ストア 東急「マイナビに事実関係を確認中」 東急は取材に対し「東急ストア」の募集案件だったと明らかにした。ただ、マイナビ側に募集に当た
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06
生年月日をパスワードにするよう指定 子育て支援サイトが話題 パスに認証以外の役割があった
神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを
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「オメデト！」 マッチョな外国人たちからお祝い動画、6000円から 「割と頼みやすい」と話題に
