11月の米大統領選に向けた共和党の候補者レースで、実業家のドナルド・トランプ氏(69)が指名を確実にした。暴言で物議を醸したが、勢いはキープしている。一連の発言が、有権者向けのリップサービスではなかったら? トランプ政権を仮定すると、日本はどんな備えが必要なのか。【井田純】 過激発言は米国人の本音 安保ただ乗り論 対日関係についてのトランプ氏の発言を表にまとめたが、その内容は実に過激だ。本気ならこれまでの日米関係が根本から崩壊する−−といっても過言ではなさそうだ。 「日本は安全保障面での負担が増えることは間違いない。それは費用だけではありません」。こう話すのは、4月に「崩壊するアメリカ トランプ大統領で世界は発狂する!?」を出版した政策アナリストの横江公美さん。米軍駐留経費が現行の「思いやり予算」で済まなくなるだけではない。仮に米軍が過激派組織「イスラム国」(IS)を攻撃するような事態にな