Twitter「後」の未来を決める3つのポイント--Threads大躍進に見るSNSの今と今後の付き合い方
イーロン・マスク氏による買収を皮切りに、Twitterや同じく短文投稿型のSNSに大きな変化が起こっている。 Mastodonのような代替サービスにユーザーが移行し、Twitterから独立して開発されているBlueskyなどに注目が集まったが、7月上旬にはMetaが新しいSNSアプリ「Threads（スレッズ）」をリリースし、たった5日で1億人が利用登録をしたことが大きな話題になった。 一方のTwitterは、ユーザーが1日に閲覧できる投稿数に制限がかけられたり、たびたびの不具合に悩まされたりするなど、不安定な状況が続いている。ユーザーや広告主の間では、このままTwitterを使っていていいのか？移行するならばどのプラットフォームがよいのか？ がもはや仮定の質問ではなくなりつつある。 本稿ではこうしたTwitterと代替サービスを取り巻く状況を概観し、誰もが恐れる「万が一のとき」にどう備え
日本に「長屋」のような起業家コミュニティを作った熱量の人--CIC Japan・平田美奈子氏【前編】
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回は、東京・虎ノ門で展開する日本最大のスタートアップ向けシェアオフィス「CIC Tokyo」にお邪魔して、同施設の立ち上げ・運営の主要人物であるCIC Japan 合同会社 ゼネラル・マネージャー（オペレーション）／一般社団法人ベンチャー・カフェ東京 理事の平田美奈子さんにお話を伺います。 CIC Tokyoは、世界最大級のイノベーションコミュニティであるケンブリッジ・イノベーション・センター（CIC）の日本拠点で、東京虎ノ門 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーの15階・16階で、オフィスやコワーキングスペース、イベントスペースを営んでいます。同所には、スタートアップとスタートアップの創出・成長に必要なステークホルダーである投資家、大企業、政府機関，自治体、大学
音楽業界にもAIの波--ヒット曲とスターを生み出せるか（後編）
前編に引き続き、音楽業界における人工知能（AI）の活用例と、それらがもたらす問題点を紹介していく。 AIが作り出す懐かしい楽曲 何年も前から、アーティストは古い楽曲のフックを再利用してきた。Flo Ridaの「Right Round」はDead or Aliveの楽曲をサンプリングしたものだし、Fatboy Slimは1990年の「Dub Be Good to Me」を皮切りに、サンプリングでキャリアを築いた。ずっと前に解散した人気バンドの新曲がリリースされることもある。1995年、The Beatlesの26年ぶりの新曲「Free As A Bird」がリリースされた。Free As A Birdは、John Lennonが1977年にカセットに録音した音源を使用しており、当時健在だったメンバーが楽曲を完成させた。「ザ・ビートルズ：Get Back」の人気が示しているように、一般の人々は
“中華圏”で活躍できる日本人のロールモデルに--深センにたどりついた究極のジョブホッパー
世界最大のモノづくりの街として、中国のシリコンバレーと呼ばれるまでに急成長した先進都市・深セン。テンセントやDJI、ファーウェイなど、中国の名だたる大手企業が本社を置くことからも、いかに同市が重要な市場であるかが伺えるだろう。 深センには、中国全土からチャイナドリームを夢見た若者が集い、平均年齢も32歳と日本よりも10歳以上若い。しかし、生活やビジネスシーンでは中国語でのコミュニケーションが中心で、深センのあらゆる場所で使えるスマホ決済「WeChatPay」「Alipay」も、中国の銀行口座がなければ使えないため、日本人がビジネスを展開するにはハードルが高い都市だ。そのため、約1500万人の人口のうち、日本人はわずか約5500人しかいないと言われている。 そのようなアウェーな環境にも負けず、現地で野心的にビジネスを展開する日本人がいる。産業視察ツアー、現地でのビジネスネットワーク開拓、新規
高次元科学への誘い:Hiroshi Maruyama's Blog
（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え
DAZN、プロ野球11球団とB.LEAGUEを追加--「新たな本拠地になる」2018年の施策
DAZNは2月16日、2018年に放映するスポーツコンテンツの詳細について発表した。プロ野球と男子プロバスケットボール「B.LEAGUE」などが新たに加わる。 追加するのは、プロ野球セ・リーグ5球団、パ・リーグ6球団の計11球団のオープン戦の一部と公式戦主催全試合と、プレミアリーグ、ラ・リーガサンタンデールの全試合と、UEFAチャンピオンズリーグ、UEFAヨーロッパリーグ、UEFAスーパーカップの2018～2019シーズン～2020～2021シーズンの欧州サッカー、B.LEAGUEの男子プロバスケットボール。 公益社団法人 日本プロサッカーリーグと契約を結んだJリーグに対し、プロ野球は個別に球団と契約しているとのこと。セ・リーグに関しては、5月にサービスを終了するソフトバンクのスポーツ専門ライブ映像配信サービス「スポナビライブ」の契約を引き継いだが、パ・リーグは「スポナビライブとは関係ない
AbemaTVに各局のラジオ番組を放送する「ラジオチャンネル」--音楽番組が中心
AbemaTVは11月16日、インターネットテレビ局「AbemaTV」において、12月1日から「ラジオチャンネル」を開設すると発表した。全国各地のラジオ局と連携し、人気音楽番組の放送を行う。 このラジオチャンネルでは、“いつでも旬な音楽が聴ける” “新たな音楽と出会える”をテーマとして、各エリアでしか聞くことのできなかった音楽番組を独自に編成。サイマルでの生放送を中心に放送する。地元の懐かしの番組や、好きなアーティストが全国行脚する番組も、エリアフリーで楽しむことができるという。 また、コメント機能を活用し、ラジオを聴きながらユーザー同士がコミュニケーションできるほか、放送中の楽曲情報が画面上に表示されるため、気になった音楽情報を簡単に知ることができるなど、新たな音楽との出会いが生まれることにも期待しているという。 参加ラジオ局は「AIR-G’」、「FM NORTH WAVE」、 「FM8
VR/ARでの覇権を目指すグーグルの３つの戦略
今から3年前、Googleは「Cardboard」を発表した。Cardboardは、ほぼどんなスマートフォンもVRビューアに変身させる、20ドル以下の創造的な自作キットである。このキットは素晴らしくシンプルだった。非常に安価で、極めて多くのスマートフォンで使用可能だったため、The New York Timesは、紙面版の購読者にCardboardを無料で配布したほどだ。Cardboardは、Oculusによる、PCベースのハイエンドVRハードウェアの対照となる、スマートな製品という役目も果たした。Oculusは、Cardboardが登場するわずか2カ月前にFacebookに買収された。 それからの3年で、多くのことが変わった。Googleは、Cardboardでの控えめな参入を経て、今では、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）の分野で多面的な戦いを進めている。具体的に言うと、2016年に発
どこまでやればいい？スタートアップのための特許戦略のKPI
「特許戦略への取り組みを始めたい」――2017年に入って、スタートアップの方々からこうしたご相談をいただく機会が増えています。 声高に言わないにしても、その背景には、例えば会社を辞めて、これまでにないコンセプトを初めて形にして、そのコンセプトに対する社会のニーズが実証されてから後から模倣されるのは心地よくないという感情が多くの場合に感じ取れます。 特許制度は、こうした新たな挑戦を支えるものではありますが、新規事業のコンセプト自体を抽象的に権利化することができるわけではなく、コンセプトを形にしていく上で、つまりプロダクトとして作り上げていく上で生まれる具体的な気付きや工夫を発明として評価して権利を付与する制度です。 どのような気付きや工夫が実際に特許を受けることができるのかについては、自社と類似するビジネスモデルの他社特許を参考にしてみるとよいですね。具体例をみてイメージが湧いてきたら、 「
「マストドンはパソコン通信の再来」--さくらインターネット田中社長
日本で驚異的な盛り上がりを見せるオープンソースの分散型SNS「Mastodon（マストドン）」。 ドイツ在住のEugen Rochko氏によって開発されたサービスで、Twitterに似たUIを採用している。ユーザーは、自分の好みにあったサーバ（インスタンスと呼ばれる）を選択してアカウントを作成・ログインすることで、インスタンス内のほかのユーザーとコミュニケーションできる。インスタンス同士も連携しており、他のインスタンスのユーザーともコミュニケーションが取れるのが特徴だ。 日本では、世界最大のインスタンスでもある「mstdn.jp」と、ピクシブの「pawoo.net」を筆頭に、ドワンゴの「friends.nico」、家入一真氏の「kinugasa.me」、堀江貴文氏の「horiedon.com」など、個人・法人を問わずインスタンスが次々と立ち上がっている。また、ニッポン放送も「tuner.1
トランプ政権vsシリコンバレー激突で争点となる移民問題
トランプ政権による移民入国制限の大統領令発令に対して、シリコンバレーの各社をはじめとする多くの米企業が反発し、その意思表示として法廷助言書を連盟で提出したことが先日報じられていた。今回はこの話に関して頻繁に登場するH-1Bビザ（非移民就労ビザ）をめぐる話を紹介する。 移民が富と雇用創出の原動力 この問題に関してシリコンバレー側の主張を擁護するNYTimes記事には、移民受入制限が愚策であるとする主張の補強材料として興味深いデータが2つ紹介されている。 ひとつは、いわゆるユニコーン企業（10億ドル以上の評価額をつけたベンチャー企業）87社のうち、移民の創業者が含まれる企業が半数以上に上るというデータで、これは2016年にNational Foundation for American Policyというシンクタンクが実施した調査の結果だそうだ。もうひとつは、Partnership for a
トランプ氏の大統領令、次の標的は就労ビザか--IT企業を直撃のおそれ
Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止す
人気復活のアナログレコード、若者たちが感じる魅力とは
Sheila Burgelさんは、アナログレコードに囲まれて育った。毎週末、彼女は父親と電器店Crazy Eddie（「His prices are INSANE!」のキャッチコピーでお馴染みだった）に足を運び、山積みのレコードの中から最新のヒット曲を探し回ったものだった。家では、父親の作ったステレオからいつも音楽が流れていた。 当時は80年代。まだレコードが音楽業界を支配していた時代だ。 1997年、Burgelさんがロンドンの友人のもとを訪れた頃には、業界はCDに席巻されていた。とはいえ、すべての音楽がレコードからCDに移ってしまっていたわけではない。例えば、彼女の友人が収集していた60年代のフレンチポップシンガー、France GallはCD音源にはなっていなかった。BurgelさんはEPの山を探りながら、それらのカバーに見入っていたものだった。その写真や色使い、活字のデザイン、スウ
Spotify、SoundCloudの買収を断念か
The Financial Timesは9月、Spotifyが競合ストリーミングサービスSoundCloudの買収で「大詰めの交渉」に入っていると報じた。しかし、TechCrunchがSpotify内部の情報筋の話として米国時間12月8日に伝えたところによると、両社の交渉は決裂したようで、Spotifyは買収計画を断念したという。 この匿名情報筋によると、交渉が成立しなかったのは、SoundCloudを買収すれば、2017年に実施予定と予想される上場計画に影響が及ぶのではないかと同社が懸念したからだという。売却額への言及はなかったが、SoundCloudの所有者は10億ドルでの売却が検討されているとBloombergは7月に報じていた。 ストリーミング音楽の顧客獲得競争が激化する中で今回の交渉決裂が報じられた。 Spotifyは現在世界中で有料会員数4000万人を擁しており、Statist
日本のスタートアップは世界で通用するのか--国内外メディアが議論
12月10日、CNET Japanは「第3回 CNET Japan Startup Award」を開催した。同アワードは、2015年に注目されたスタートアップ企業を選出し、表彰するもの。CNET JapanおよびTHE BRIDGE編集部による選考により、5社が賞を獲得した。 イベントでは、表彰式以外にもゲストによるさまざまな講演や対談が開催された。本稿では、その中から「海外メディアと国内メディアが語る日本のスタートアップの今」と題したディスカッションをレポートする。登壇したのは、国内外から集まった現場記者4名。モデレーターはTHE BRIDGEの池田将氏が務めた。 国内外から4人の現場記者が参加 まずは参加者4人を紹介しよう。Serkan Toto氏は2008年から2012年まで世界最大のテックブログ「TechCrunch」のライターとして東京を拠点に活躍。現在はゲーム業界のコンサルタン
無料なら違法もいとわない--「動画はテレビよりネット」の高校生
可処分所得が低い10代は、コンテンツはなるべく無料で入手したいという意向が強い。すべてを無料で手に入れようとして、その挙げ句、違法コンテンツに手を出してしまうケースも多い。10代のこのような行動における問題点を考えていこう。 「音楽は絶対に買わない」 「音楽は絶対に買わない。ネットで探せば何でも無料のものが見つかるし、みんなそうしているから」と高校2年男子A夫は言う。A夫いわく自身は無類の音楽好きで、音楽抜きではいられないと言うが、音楽を聴くために利用するのは主にYouTubeだ。「CDで聴いた方が音がいいと言われるけれど、それほど差は感じないし、聴いて楽しめれば十分」。 高校生でもCDを買ったり、ライブに行くことはある。しかし、一部の大ファンのミュージシャンやバンドに限定され、それ以外の少し気になる、流行っている程度の音楽はすべてYouTubeで済ませる傾向にある。 高校1年女子B子は、
イーロン・マスク氏、ラーメン二郎は「非常に美味しかった」
米Tesla Motors（テスラモーターズ）のCEOであるイーロン・マスク氏は、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車（EV）「モデルS」の納車記念式典で、この前日に訪れたラーメン店「ラーメン二郎」について感想を求められ、「非常に美味しかった」と笑顔で答えた。 マスク氏は、9月7日に自身のTwitterに「Noodles in Shinjuku」というコメントとともに、ラーメン二郎 歌舞伎町店の写真をアップロード。同店は、尋常ではないボリュームや、背脂たっぷりの濃厚スープ、“呪文”のような注文などが有名で、「ジロリアン」と称される熱狂的なファンも多い。そのため、ネット上では「なぜ、イーロン・マスクが二郎に！？」と、ちょっとした話題となっていた。 報道陣からラーメン二郎の感想を聞かれたマスク氏は、「特に狙っていたわけではなく、友だちと歩いていて『ここがどうも美味しそうだ』ということで入った
テレパシー井口氏がCEO退任、引き続き「製品の成功に向けた支援を行う」
テレパシージャパンは7月18日、6月に米TelepathyのCEOを退任したと報じられた井口尊仁氏について、米TelepathyおよびテレパシージャパンのCEO並びに取締役を退任したと正式に発表した。井口氏は今後、シリコンバレーを本拠としてTelepathyのフェローとなり、引き続き製品の成功に向けた支援を行う予定だという。 また同時に、グラス型デバイス「Telepathy One」が量産化フェーズに入ったことを受け、同社のウェアラブル技術の根幹となる小型ヘッドマウントディスプレイユニットを特定企業向けに提供開始したと発表。応用分野専用のウェアラブルデバイスの開発および提供も予定しているという。 Telepathy Oneは、マイクロカメラとマイクロプロジェクションユニット、ワイヤレス通信モジュールなどの機能を搭載し、仮想ディスプレイをユーザーの目前に投影するウェアラブルデバイス。 特定企
1億円の赤字と離反--苦難を乗り越えたクラウドワークス吉田氏の教訓
起業家の失敗談をテーマにしたカンファレンス「FailCon」が6月18日に都内で開催された。FailConは、起業家などの失敗談を参加者に共有し、次の成功につなげようと2009年からサンフランシスコで開催されているカンファレンスだ。その日本版である「FailCon Japan」が開催され、起業における失敗、サービス開発や事業開発における失敗談などが語られた。 「市場と仲間の選び方：1億の赤字と役員の離反で学んだこと」と題したセッションには、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の創業者である吉田浩一郎氏が登壇。起業やクラウドワークスが生まれるまでに経験した幾度もの失敗を踏まえた教訓を語った。 手当たり次第に事業に取り組み、失敗した3年間 新卒でパイオニアに入社した吉田氏は、その後外資系企業に転職。起業に興味があり、ビジネススクールにも通った。2004年にはインターネットの面白さに気
Facebook、ニュースアグリゲーションサービス「FB Newswire」を発表
Facebookは米国時間4月24日、「FB Newswire」を発表した。世界中から最新のニュースを収集する新サービスで、既にユーザーに公開されている。特定の記事が正確で信頼するに足るものであることをジャーナリストが確認できるように、正確性を検証する仕組みを備えている。 記事の正確性を検証する機能を持たせるため、FacebookはStoryfulと提携した。Storyfulはソーシャルネットワークからコンテンツを収集し、同社の編集チームを通して正確性を検証する企業だ。FB Newswireのコンテンツは、Facebookのユーザーおよび企業がすべてのユーザーに公開している近況アップデートから収集され、写真から動画、文字まで、あらゆる情報が含まれる。 Facebookは日々のニュースサイクルにおける自らの重要性に注目しているので、今回の動きは同社にとって重要だ。Twitterは既にユーザー
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