人気ゲームソフト「ドラゴンクエストＸ」で、数万分の１の確率でしか入手できないとされる希少なアイテムを１００％の確率で不正に入手していたなどとして、システムエンジニアや高校生らが書類送検されました。 警視庁の調べによりますと、人気のオンラインゲームソフト「ドラゴンクエストＸ」の運営会社のサーバーに対し、誤作動させる信号を送り、通常は数万分の１の確率でしか入手できない希少なアイテムを１００％の確率で不正に入手したなどの疑いが持たれています。 不審に思ったほかのプレーヤーが「希少なアイテムを全身にまとったキャラクターがいる」と運営会社に連絡して発覚し、高校生らはそれぞれ数百回から数千回不正な入手を繰り返しゲーム内で売買したと見られています。警視庁の調べに対し、５人はいずれも容疑を認めているということです。

全国で映画館を運営する「ＴＯＨＯシネマズ」は来月１８日から１０年ぶりの新作が公開される映画「スター・ウォーズ」について、一部の映画館では一般の料金を通常より２００円高い２０００円にすると発表しました。 これを前に、「スター・ウォーズ」を全国６０余りの映画館で上映する「ＴＯＨＯシネマズ」は、東京と大阪、それに兵庫県にある映画館のうち８か所では、一般料金を通常より２００円高い「特別価格」の２０００円にすると発表しました。会社側は、「理由は明らかにできない」としていますが、通常、こうした「特別価格」は、多くの来場者が見込める特に人気の高い作品で、設定する場合があるということです。 作品の公開を前に、多くの企業が食品や雑貨、それに衣料品など幅広い分野で「スター・ウォーズ」にちなんだ商品をすでに販売していて、映画人気にあやかろうという企業の動きが活発になっています。

ギリシャの債務問題でチプラス首相は、３０日に期限が迫ったＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ２０００億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月５日

海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２

札幌ドームでプロ野球・日本ハムの試合を観戦中にファウルボールが当たり右目を失明した女性が、球団やドームなどに賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は「注意喚起をしていたことを踏まえても安全性を欠いていた」として、球団などにおよそ４２００万円の支払いを命じました。 裁判では安全対策が十分だったかどうかが争われ、球団側は「観客席の前に設置したフェンスの高さはほかの球場に比べて低くなく、観客には打球の行方に注意するよう呼びかけるなど対策を取っていた」と主張していました。 ２６日の判決で、札幌地方裁判所の長谷川恭弘裁判長は「観客に常に試合から目を離さないよう求めるのは現実的ではない」としたうえで、「フェンスの高さはファウルボールを遮れるものではなく、目を離したすきに打球が飛来する可能性も具体的に周知していなかった」と指摘しました。そして、「注意喚起をしていたことを踏まえても安全性を欠いていた」として、

消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は「エコキュート」と呼ばれる電気給湯器の音で、不眠や頭痛の症状が出たとするケースについて報告書をまとめ、人の耳では聞き取りにくいいわゆる低周波の音が原因となった可能性があるとして、経済産業省などに再発防止策を提言しました。 生活に身近なもので起きる事故の原因究明などを行う消費者事故調は、１９日、家庭用の電気給湯器「エコキュート」から出る音によって、不眠や頭痛の症状が出たとする群馬県の男性のケースについて報告書をまとめました。 それによりますと、男性のこうした症状は、隣の家にエコキュートが設置された期間に出ていることなどから、機械から出た低周波の音による健康被害の可能性があると指摘しています。 このため、消費者事故調は、同様のケースを防ぐため、経済産業省に対し、給湯器の適切な設置場所を記したガイドブックを順守するよう業界団体を指導することや、低周

シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わるために、シリアに渡航する計画を立てたとして、警視庁は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、日本人の複数の男から事情を聴くとともに、都内の関係先を捜索しています。 男らのうち国立大学に通う２０代の男は、「イスラム過激派組織のイスラム国に参加しようとした」と話しているということです。 日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは初めてです。

引き継ぐ人がいなくなって放置され“無縁化”した墓が、１０年前の２倍以上に増えていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は、「背景には、都市への人口の集中や、ふるさとや先祖に対する考え方の変化がある」と指摘しています。 引き継ぐ人がいなくなって放置された墓を撤去する前に、墓を管理する寺や自治体は、埋葬されている人の名前などを官報に公告することになっています。 ＮＨＫで官報の記載を詳しく調べた結果、去年は、福井、長野、長崎を除く、全国４４の都道府県で、合わせておよそ９０００人分の墓が公告されていたことが分かりました。 その前の年の平成２４年には９０００人分、平成２３年には１万３０００人分と、１０年前の平成１６年に公告された墓が、４５００人分だったのに比べるといずれも２倍以上に増えています。 去年、公告された墓を地域別に見ますと、関東地方がおよそ４０００人分、次いで近畿地方が２０００人分、

ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研

去年、国内の株価は記録的な上昇を遂げ、株に対する投資熱が一気に高まりました。 こうしたブームは大学のキャンパスにも広がり、学生が、「投資のコツを教える」というＤＶＤを数十万円という高額で購入し、トラブルになるケースが急増しています。 どのようにトラブルに巻き込まれているのか？ そして、その対策は？ 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 トラブル急増 前年の２．４倍 この株式投資のコツを教えるというＤＶＤを、高額で購入したという大学生のトラブル、首都圏を中心に急増していて、全国の消費生活センターには、昨年度、合わせて３８０件の相談が寄せられ、前年の２．４倍にも上っています。 きっかけは旧友の誘い 東京都内の大学に通う、２２歳の大学生のケースです。 去年、高校時代の友人から、簡単に金がもうかる話があると誘われ、喫茶店に説明を聞きに行きました。 店に着くと、友人と共に身なりのよい男性