忍者を生み出した地として双璧をなす「甲賀」と「伊賀」。両地（現在の滋賀県甲賀市と三重県伊賀市の一帯）に伝わる忍術をまとめた集大成の書とされるのが「万川集海（まんせんしゅうかい）」だ。江戸期の作とみられるこの秘伝書について現代語訳、読み下し文、原文を収めた７５０ページ近い大作「完本　万川集海」（国書刊行会）が近年刊行された。著者は、古文書を収集し忍者を研究している山口県の医師、中島篤巳さん（７２）で、忍者が水面を移動する際に使う道具「水蜘蛛（ぐも）」の使い方など、通説とは異なる興味深い真実も明らかにしている。中島さんは「江戸時代でも、甲賀と伊賀の忍者は公権力に不可欠な『誇るべき存在』だったことがわかる」と話す。 「水蜘蛛」はこうやって使う　中島さんが完本のもとにした国立公文書館内閣文庫の蔵本の万川集海は、忍術を伝える２２巻と兵法書である「万川集海　軍用秘記」からなる。２２巻の中には、「家忍之

学校法人「森友学園」が建設していた小学校について、設計事務所は国の調査に対し、「大阪府に提出されたおよそ７億５０００万円の契約書は知らない」と話しています。一方、契約書にはこの設計事務所の印鑑が押されていたということで、大阪府は、偽造された可能性もあると見て、捜査機関への告訴や告発も検討することにしています。 ３つの契約書は、契約日や工期などはすべて同じになっていました。 校舎の設計を担当した京都市にある設計事務所は、国土交通省の調査に対し、国に提出された契約書が正しいものだとしたうえで、「大阪府に提出された、およそ７億５０００万円の契約書は知らない」と話しています。 一方、大阪府によりますと、府に提出された契約書には、この設計事務所の印鑑が押されていたということです。 大阪府は、契約書が偽造された可能性もあると見て、森友学園の関係者に詳しい説明を求めたうえで、捜査機関への告訴や告発も検討

大手電機メーカーのパナソニックが富山県内の工場に勤務する従業員に労使協定の上限を超える時間外労働をさせていたとして、厚生労働省富山労働局の砺波労働基準監督署（同県砺波市）は15日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と工場で労務管理を担当していた幹部2人を書類送検した。送検容疑は2015年12月～16年6月、砺波市の工場に勤務する3人の従業員に対し、労使協定の上限を超える違法な時間外労働を

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、ノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日、同学園の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏と面会し、報道陣の取材に応じた。稲田朋美防衛相が「１０年ほど前から（籠池氏と）関係を絶っている」としている点について、籠池氏が「都内で会って握手をした」と主張している、と述べた。 籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会（東京）の会見をキャンセルし、この日午前に上京。都内にある菅野氏の事務所を訪れた。 菅野氏は面会途中、事務所前で待つ報道陣の前に現れ、「保育園関連の会合で会ったときに、大勢の中で握手をして話をした」という籠池氏の発言を紹介。日時は、「僕が調べたら、２０１５年１０月で自民党本部だと思う」と話した。 稲田氏は前日の１４日、これまでの説明を翻して学園側の代理人として民事訴訟に出廷していたことを認め、国会

大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」に、広告塔として利用された保守系文化人が多数いる。疑惑が噴出するいま、何を思うのか。 来月開校の予定だった小学校のパンフレットに「森友学園にお越しいただいた方々」として、各界著名人の写真が２０人分掲載されている。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や口利き疑惑がもたれる鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相などが学園の沿革を囲み、開校を喜ぶ応援団のような印象だ。毎日新聞はパンフレットに顔写真が載ったり、系列の幼稚園での講演を引き受けたりした人たちに書面や電話で取材を試みた。 昭恵氏は疑惑報道以降、手のひらを返すように距離を置いている。教育勅語を唱和させる系列の塚本幼稚園（大阪市淀川区）で２０１５年９月に講演し、自身のフェイスブックで「園児達は大変お行儀が良く元気」と称賛。小学校では名誉校長に就く予定だったが辞退した。

トランプ米大統領がオバマ前大統領に電話を盗聴されたと主張した問題で、米政権が迷走している。米下院情報委員会から１３日までに盗聴の証拠を示すよう求められていた司法省は同日、証拠提出の延期を議会側に通知。「言いっ放し」のトランプ氏をかばう側近も説明が二転三転し、収拾がつかなくなっている。 事の発端は、トランプ氏のツイッターでの発言。４日に「ひどい！　オバマが私の勝利直前にトランプタワーに盗聴器を仕掛けたことが分かった」と主張した。かつてニクソン大統領が民主党本部を盗聴したウォーターゲート事件になぞらえるなど、同日だけで４回も「オバマ氏の盗聴」をツイッターで繰り返した。 ５日には米議会に「盗聴」を調査するよう要請。ただ、証拠もなしに盗聴を決めつけるトランプ氏の発言に、議会側が司法省にトランプ氏の主張の根拠となる証拠の提出を求めていた。 だが、提出期限の１３日になっても証拠は示されず、司法省は同日

さて、というわけで、労働基準法制定以来、（かつての女子年少者を除いて）史上初めて時間外労働の上限規制が導入されることになったわけですが、その特例の1か月の上限を100時間を基準値とするのか、100時間未満とするのかという、なんだかやたらに政治案件にフレームアップした割に、それで一体どこがどう違うのか誰もよくわからないことにみんなの注意が集中している間に、気がつけばいつの間にか、休息時間、いわゆる勤務間インターバル規制が、法律上に努力義務として入り込むことになっていたようです。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/file_download.php?id=3857 ２．勤務間インターバル制度 終業から始業までに一定時間の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度を労働 時間等設定改善法及び同指針に盛り込む。また、制度の普及促進に向けて、労使関係 者を含む有識者検