日本大学アメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが記者会見したことを受けて、２４日、現役の部員が取材に応じました。部員は「声を上げても何も変わらない無力感があります」と話しました。 そのうえで、「何も話すなと言われていますが、部員１５０人、それぞれ言いたいことはたくさんあると思います。大人がもっと自分たちのことを守ってくれてもいいのではないかと思います。これからのことが全くわからない今の状況がとても不安です」と話しました。 そして、「大学や部活の名前が出るとなにか言われたり、好奇な目で見られたりしている気がするので、講義に行けない部員が多いと思います。自分たちにもう１回、アメフトをやらせてほしい」と訴えました。

森友学園問題とは何なのか。それを改めて明らかにしたのが、5月23日に財務省が公表した資料だろう。1000ページ近い交渉記録と約3000ページにも及ぶ決裁文書の中には、肝心の「その箇所」は欠落していた。 いや、「あるはずの資料がない」という点がこの問題の本質といえるのかもしれない。2014年6月30日の決裁文書「承諾書の提出について」を作成する際の資料となった本省相談メモ、法律相談結果などのうち、なぜか2014年4月28日分がすっぽり抜けていたのだ。 「非常に重要なやり取りなのに、なぜないのか」 「（森友学園理事長だった籠池泰典氏に）三下り半を下そうとしていた近畿財務局のメモの中で、初めて安倍昭恵さんの名前が出てくるのが4月28日のメモ。非常に重要なやり取りなのに、900ページ以上の交渉記録を出しているにもかかわらず、なぜこれがないのか」

拡散のお願い 昨日の内田前監督、井上コーチの会見を受け 5/6の試合以来初めてアップします。 お願いがあります。 前監督は一切の関与を否定。これでは宮川君が、可哀想でなりません。酷すぎます。 親の立場で我が息子と重ねると宮川君は、加害者ではありますが、指導者2人に対して、体の震えが止まりません。...

日本（にほん）大学アメリカンフットボール部の反則行為に関連して、本学（日本体育大学：にっぽんたいいくだいがく）アメリカンフットボール部及び学生に対して、誤った誹謗・中傷を含め、多くの御意見やお問い合わせを戴いております。 本学学生が安心して学生生活を送れるよう、御理解願います。 なお、本学としても、このようなことがないよう、その指導に努めてまいります。 日本体育大学広報課 〒158-8508 東京都世田谷区深沢7-1-1　TEL：03-5706-0900（代表）　FAX：03-5706-0912 〒227-0033 神奈川県横浜市青葉区鴨志田町1221-1　TEL：045-963-7900（代表）　FAX：045-963-7903

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿が表示されたスクリーン（2018年5月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【5月24日 AFP】米連邦裁判所は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がツイッター（Twitter）で自身と意見の異なるユーザーをブロックした行為は違憲との判決を下した。同裁判は、ネット上の表現の自由に影響を及ぼすものとして、注目を集めていた。 この訴訟は、ツイッター利用者数人とコロンビア大学（Columbia University）の言論の自由擁護団体「ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティテュート（Knight First Amendment Institute）」が、トランプ大統領とそのソーシャルメディア責任者ダニエル・スカビーノ（Daniel Scavino）氏らを相手取り起こしたもの。 原告側は、ト

「依頼が不明確」「上司に相談せず不適切」「意思疎通が不十分」――。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報をめぐる調査報告書で統制のまずさを指摘された防衛省・自衛隊。幹部らはどう受け止めたのか。問題の本質はどこにあるのか。▼３面参照 「あちこちに不手際があった」。２カ月近くを要した調査を受け、防衛省幹部…

この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。 米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。 関連記事 トランプ大統領、Amazonを（また）ツイートで批判 米メディアが、ドナルド・トランプ大統領がAmazonへの規制強化を望んでいると報じた翌日、同氏は「選挙前からAmazonに懸念を表明している」とツイートした。 Twitter、トランプ大統領のアカウントを停止しない理由を再度説明 ドナルド・トランプ米大統領が「私は金正恩より大きな核ボタンを持っていると彼に伝えてほしい」とツイートしたことが物議を醸す中、Twitterが「世界的リーダーのアカウントやツイートをブロックした

インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延

法政大学の田中優子総長は5月16日、大学ホームページ上で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と声明を発表した。声明では、 「昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています」 「その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます」 と説明。現状に強く抗議した。 「適切な反証なく圧力によって言論をねじふせるようなことは許されない」 大学ホームページに掲載された声明文 声明にある「国会議員による言動」とは、自民党の杉田水脈衆院議員や橋本岳衆院議員らを指すと思われる。杉田議員は4月下旬、安倍政権に批判的な立場を取る法政大学の山口二郎教授が「6億円弱の科研費を受け取っている」と指摘。山口教授はこれに対し、4月29日の東京