新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月14日、非常事態宣言をした。生活必需品の買い物や仕事、ペットの散歩などを除いて、市民が自宅から外出することが全土で禁止された。 警察官による取締りが強化される中、スペイン南東部のムルシア地方警察が16日、ティラノサウルスの着ぐるみで通りを歩いていた人物を警官が注意する動画を公式Twitterに投稿した。以下のようなキャプションがついている。

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東京五輪・パラリンピック組織委員会は18日、新型コロナウイルスの感染拡大で大会中止に追い込まれた場合、観戦チケットの代金が購入・利用規約上、返金されないとの見方が広がっている事態について「事実と異なる」と打ち消した。スポーツや音楽イベント等は疫病が理由であっても原則払い戻しされている。高額な券種が少なくない五輪チケットはどうなるのか。 ◇　　　◇　　　◇ せっかく当選したプラチナ券が紙切れになるかもしれない。そんな不安が国民から噴き出している。新型コロナの影響で東京五輪が中止になったら、払い戻し不可なのか。観戦チケット購入に関する規約の第46条に、不可抗力で組織委が免責される事項があり、解釈が当てはまりそうな「公衆衛生に関わる緊急事態」と記されているためだ。これを基に「中止＝返金なし」という懸念が、既に購入したファンの間で広がった。 この疑念は同日夜、組織委が振り払った。「規約には『払い戻

校門で子供たちの体温を測定する教師や保護者ら＝台北市中山区の長安小で2020年3月11日、福岡静哉撮影 世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い学校の休校が相次いでいる。3月16日夕時点で感染確認を67人に抑え込んでいる台湾では、小中高校で通常と同様の授業を続けることができている。台湾政府は、早い段階で中国からの人の流れを止めて感染拡大を防ぐと同時に、授業再開の準備を着々と進めていた。 徹底した防疫教育と、オンライン授業の準備を並行 「36・5度、平熱ですね」 「忘れずに手を消毒しましょう」 3月11日早朝、台北市中山区の長安小学校（児童数約500人）を訪ねると、校門で教師らが児童たちのおでこに体温計を当てていた。続いて児童たちは校門を入ったところにある消毒場所で手を念入りに消毒する。体温測定は教師だけでは足りないので、保護者が交代で協力する体制だ。 校門の柱にはこんな掲示がされていた

「五輪チケット、規約上払い戻しは不可　コロナで中止なら」というニュースですが、掲載されている通りの規約なら払い戻し請求できるのが原則です。騙されないように。 　 https://t.co/YpghAhTc9v

今すでに2人の研修中の新卒を受け持ってるんだけど差が酷い。 1人は商業高校出身で入力速度もデータ処理も早いし 機能を理解しているから説明すれば気持ちいくらいすぐにできるようになる 対してもう1人 今までOffice自体をほとんど使ったことがないらしく、 「Wordを開いて」という指示さえ通じなかった。 「わーどってなんですかね？」とか聞かれたくらい。 10くらいから教える分にはいいんだけど、本当に1から教えるとなるとかなりしんどい もう1人の出来が良すぎるせいもあってこちらの子に教えるのが億劫になってくる しかも覚えがかなり悪く、メモも取らない メモを取るよう促してみたものの、紙に書くだけ書いて後から見ない 正直めちゃくちゃきつい わかりやすいように専用のマニュアルを作ってみたけど、解決するだろうか 愛想はいいしそんなに悪い子ではないから少し頑張ってほしいと思う ブクマ増えてて驚いた 上か

巨大なクルーズ船で発生した集団感染！ 史上初めての事態に、対応を迫られた日本。そこに派遣されたのが自衛隊だ。 投入したのはのべ2700人。果たしてどう向き合ったのか。今回、幹部の証言を基に、その一端を明らかにする。 （稲田清、地曳創陽） “正直、怖かった” 「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」 「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」 そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。 クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から25日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14日間の経過観察期間があり、３月10日にようやく防衛省に戻ってきた。 これまでも何度か

３月１７日の福井市議会予算特別委員会で堀江廣海委員（７７）が、北陸新幹線福井開業に向けた観光プロモーション事業で「フォトジェニック」や「インフルエンサー」といったカタカナ語が多用されていると苦言を呈し、「日本語」で説明するよう理事者に求めた。 ⇒市長４選出馬に堀江市議「誠に不愉快」 堀江委員は「プロモーション」の意味を尋ねた後、事業について「キャッチフレーズ、ロゴ、エリアブランディング、ポータルサイト、インスタグラマーと多くの横文字、片仮名が並んでいるが、年寄りには分からない」として「日本語でやってほしい」と求めた。 理事者は「観光庁のホームページに記載されている言葉で、日本語として定着している、または今後定着する言葉を使っており、注釈を付けている」と説明。しかし、堀江委員は「私たちの年代は学校で片仮名を習っておらず、私は片仮名を英語程度にしか読めない」とも述べ、重ねて「片仮名をやめて日本

福岡県警は18日、ベトナム人技能実習生の携帯電話を没収し、私生活の自由を不当に制限したとして技能実習適正化法違反の疑いで、実習生を工場に派遣する福岡市の監理団体「福岡国際事業協同組合」の代表理事森泰造容疑者（76）＝同市東区香椎照葉＝を逮捕した。県警によると、実習生を派遣する団体幹部を同容疑で逮捕するのは全国で初めて。 県警は同容疑でベトナム国籍の会社員グエン・テ・アン容疑者（33）＝福岡市東区唐原＝も逮捕。2月に同容疑で逮捕した妹の日本語学校職員グエン・ティ・フエン容疑者（30）＝同＝を恐喝容疑で再逮捕した。 県警は3人の認否を明らかにしていない。

新型コロナウイルスの感染拡大により、聞かない日はない「ＰＣＲ検査」。これまでは保健所から依頼された地方衛生研究所などが検査を行ってきた。尼崎市立衛生研究所（兵庫県尼崎市南塚口町４）もその一つ。１７日午前０時時点で６６件の検査を行い、阪神間の患者４人の陽性を確定した。まだ陽性が出ていなかった６日に検査手順について取材した。 公益財団法人尼崎健康医療財団運営のビル「ハーティ２１」。ＪＲ塚口駅から徒歩十数分。下層階にプールやスポーツジム、各種検診エリアなどがあり、市立衛生研究所は５階にある。 研究所は１９６６年設立で、９３年にこの地に。デング熱や風疹などの感染症、食中毒や河川水質汚濁…。普段から多岐にわたる検査を三つの部署が分担する。 新型コロナの検査を担うのは「感染症制御担当」。検査にあたる職員は基本３人で、この１カ月あまり、いつ来るか分からない市保健所からの依頼に２４時間対応してきた。 ■

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イブプロフェンに注意　新型コロナ疑いなら―ＷＨＯ 2020年03月17日23時29分 フランスのベラン保健相＝６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ＤＰＡ通信などによると、世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は１７日、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合、医師の助言なしに抗炎症薬「イブプロフェン」を服用しないよう注意を促した。抗炎症作用の少ない「アセトアミノフェン」服用が望ましいという。 インフル薬「アビガン」有効性確認　新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国 フランスのベラン保健相は１４日、新型ウイルス感染時、イブプロフェンなど抗炎症薬服用は「悪化させ得る」とツイッターに書き込んでいた。これについて聞かれたＷＨＯ報道官は、危険性を証明する研究結果はまだなく「調査を進めている段階だ」と強調した。しかし「家で服用するならアセトアミノフェンを勧める。イブプロフェンではない」と述べた。また「専門家の処

愛媛県議会議会運営委員会に出席した森高康行県議（奥）＝松山市一番町4で2020年3月17日午後2時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願に関する愛媛県議会の委員会審査で、自民の森高康行県議（62）が同制度について「犯罪が増えるのではないか」との懸念を示した問題で、当事者からは「人権を無視した偏見で差別的」との声が上がり、ツイッターでも強い批判が相次いだ。 一方、17日の議会運営委員会では発言を問題視する声は上がらず、議事日程などが協議された。同請願は18日の本会議で採決される。議運委は森高氏ら自民5人と保守系の諸派・無所属5人、革新系無所属1人で構成され、全員男性。請願を紹介した3県議は入っていない。

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

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香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ