<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2019年09月19日 (木)その防水スプレー、ちょっと待って！ ※２０１９年６月２０日にNHK News Up に掲載されました。 翌日の山登りを楽しみにしていた男性は、風呂場で倒れて亡くなっていたそうです。原因が梅雨の今、利用することも多い防水スプレーだったとしたら。正しい使い方、知ってください。 ネットワーク報道部記者 伊賀亮人・ 木下隆児 ある医師の呼びかけ 梅雨まっただ中の今、ある医師のツイートが話題を呼んでいます。 投稿したのは外科と救急が専門の千葉県の医師の男性です。クライミングが趣味で、登山の際に役立つ医療情報などをツイートしていて、その一つとして過去に同僚の医師が担当した患者を思い出したことが投稿のきっかけだそうです。 「数年前、登山に行く前日に自宅の浴室でカッパや登山用品に防水スプレーをかけていた男性が、密閉された空

シリーズ「知床に生きる」。今回は「ヒグマと人との共存」についてお伝えします。知床には、ヒグマが３５０頭以上生息しているといわれています。今、人を恐れないクマ、いわゆる“人慣れクマ”が増加。それに伴い、駆除せざるを得ないヒグマの数も増えてきています。その裏側で、いったい何が起きているのか。今回、知床でヒグマの保護や管理を行う知床財団と北海道大学が、ヒグマの生息実態を明らかにするため、ＤＮＡ調査を実施しました。その結果から見えてきたものとは…。（取材・北見放送局カメラマン　住田達） 知床は、世界自然遺産登録から１５年を迎えます。年間１００万人以上もの観光客が知床を訪れます。観光客の目当ての１つは、野生のヒグマを見ることです。知床を訪れた観光客は「ヒグマに会えたらいいかなと思っています」「ヒグマの写真を撮りたいと思って来ました」と話しています。ＳＮＳ上には、ヒグマの写真があふれています。今、人と

「感染拡大に歯止めがかからなければ政府による人災だ」 青森県のある市長のこの発言、「Go Toトラベル」の対象から、東京を外すきっかけともなった。取材を深めると、背景には、感染防止と、経済の回復に向けた取り組みのはざまで苦悩する地方自治体の姿があった。 （佐野裕美江） 発言は突然 その発言が飛び出したのは7月13日。青森県むつ市の新型コロナウイルス対策本部会議だった。 会議の冒頭、市長の宮下宗一郎（41）は、政府が、22日から開始すると発表した観光需要喚起策「Go Toトラベル」について、こう述べた。 「Go Toトラベルが始まれば、ウイルスが全国に解き放たれることになる。そのことによって拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災と評価できる」 出席した市のある幹部は「人災という表現には驚いた。ふだんの会見であればオブラートに包むだろうが、緊急事態宣言の時以上の危機感だと思った」と振り返

巨大なクルーズ船で発生した集団感染！ 史上初めての事態に、対応を迫られた日本。そこに派遣されたのが自衛隊だ。 投入したのはのべ2700人。果たしてどう向き合ったのか。今回、幹部の証言を基に、その一端を明らかにする。 （稲田清、地曳創陽） “正直、怖かった” 「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」 「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」 そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。 クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から25日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14日間の経過観察期間があり、３月10日にようやく防衛省に戻ってきた。 これまでも何度か

何度練習しても、漢字が書けないという少年がいます。 彼は都内の中学３年生。苦しんでいるのは、いまだ原因不明の障害のせいです。 彼にとって、「学ぶ」とは一体どういうことなのか。 そして彼のような障害がある人たちに、手は差し伸べられているのか。 １人の少年を通じて見えてくる、いまを取材しました。 （政治部 並木幸一） 字が、書けない 都内の中学３年生が書いた、理科のテストの解答用紙です。 こちらは、彼がパソコンで打ったものです。何を書こうとしていたかがわかります。 「光の直進」「乱反射」「全反射」… 問題を解く力はありますが、解答用紙に記入できないのです。 ８年前、彼は“読み書き障害”と診断されました。発達障害の中の学習障害の１つです。 “読み書き障害”に詳しい国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の稲垣真澄部長によれば、いまだ原因は分かっていないといいます。 「この障害は1896年にイ

添徹太郎記者（国際部） 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「（安全性を）検証しろ！」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、２人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る５％程度を目指すべきだという意見が出されています。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表を務める野田・前総理大臣は、就任以来、２月14日時点で、63か国、のべ95か国を訪問している河野外務大臣の外国出張が多すぎるとして、苦言を呈しました。 「大事な会議であるならば、出ることは、やむをえないと思うんですけど、河野さんの場合、今まで、多すぎですよ。スタンプラリーやってんじゃないんだからさ。本当に」

厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で３１日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる部分や安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていましたが、大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川前理財局長について嫌疑不十分で不起訴にしました。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜

突然ですが、モアイ像で知られるイースター島が日本の領土になる可能性があったことをご存じですか。1937年、チリの日本大使館から本国に送られた公電、外交文書が伝える歴史的事実です。 こうした事実は、外交文書が公開されなければ埋もれていたかもしれません。しかし、外交文書はすべてが明らかにされるわけではなく、「極秘」や「秘」といった機密指定で厚いベールに包まれている一面もあります。財務省による決裁文書の改ざんなどで公文書の管理のあり方が問われていますが、外交の分野では、文書の公開の仕方ひとつで歴史が変わりかねない、そんな大きな影響があることが見えてきました。 （政治部 外務省担当記者・辻浩平） イースター島、買いませんか？ モアイ像で知られる南米チリのイースター島。世界遺産で知られるこの島が、日本に売却されようとしていたのです。時は1930年代、売却しようとしていたのは、当時のチリ政府です。軍艦

財務省による決裁文書の改ざん、自衛隊の日報問題。国会では、民主主義の土台を揺るがしかねない重大な事態だとして、野党側からは安倍政権の退陣を求める意見まで出ています。いま国の中枢で何が起きているのか、なぜいま問題が相次ぐのか、取材を進めていくと、「公文書管理は後進国」と言われても仕方のない日本の姿が見えてきました。 （政治部官邸クラブ記者・清水大志） １日、１万ファイル ２７１万という数字、何か分かりますか？ 平成２８年度の１年間に国の行政機関から生み出された公文書＝行政文書のファイル数です。日々、１万を超えるファイルが作られている計算になります。ファイルの中には多くの行政文書が含まれていて、１日に作成される行政文書の数でいえば、この数倍にのぼるとされています。 「行政文書」とは、簡単に言うと行政機関で作成された公文書です。行政機関の職員が職務上作成し、組織で共有され、使用・保有している文書

今月２３日、栃木県真岡市で、軽乗用車が信号待ちの車に追突した事故で、警察は軽乗用車を運転していた建設業の男を無免許運転の疑いで逮捕しました。 この事故では当初、運転席にいた女性が「自分がポケモンＧＯをしながら運転していた」と話していて、警察は男の無免許運転を隠すため、女性がうそをついて身代わりになろうとしたとみて、詳しく調べています。 この事故は今月２３日の午後９時半ごろ、真岡市西郷の県道で、信号待ちをしていた乗用車に軽乗用車が追突したもので、当初、運転席にいた２０歳の女性が、「自分がポケモンＧＯをしながら運転し事故を起こした」などと話していました。 しかし、警察が、追突された乗用車のドライブレコーダーの映像を調べたところ、事故直後には、女性は助手席にいて、運転席にいたさくら市氏家の建設業、上原紳容疑者（２０）と席を交代する様子が映っていたということです。 上原容疑者が無免許運転の疑いがあ

少子化対策の一環として２０２６年度から始まるこども誰でも通園制度。千葉市のモデル事業を利用した保護者の感想を交えながら保育士不足などの課題を考えます。

東京にあるタクシー会社が、残業をした運転手の賃金を計算する際、歩合給から残業代と同じ額を差し引いていることについて、東京地方裁判所は「労働基準法の趣旨に反する」と判断して、会社に１４５０万円あまりを運転手へ支払うよう命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、東京・大田区のタクシー会社「国際自動車」の運転手など１４人が起こしたものです。 この会社の運転手の賃金の計算方法では、残業代や深夜手当が生じた場合、その同じ額を歩合給から差し引くことになっています。 これについて運転手たちは「残業代が支払われていないのと同じで不当だ」と主張して、差し引いた額を支払うよう求めていました。 ２８日の判決で、東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は「この計算方法では残業した運転手もしていない運転手も賃金がまったく同じになる場合がある。時間外労働などに対して割り増しされた賃金で補償するという、労働基準法の趣旨に反する

高齢化が急速に進む中で、高齢者が被害に巻き込まれる犯罪が多くなっていますが、高齢者が加害者となる犯罪も増えています。しかもその増え方は、高齢者の人口の増え方をはるかに上回るペースです。 犯行の動機や特徴からは、高齢者が誰にも頼れない孤立に陥って犯罪に手を出し、さらに高齢故に犯罪を繰り返すという実態が浮かび上がってきます。 今夜は犯罪の加害者という観点から高齢者の置かれた現状を見つめ、解決には何が必要か、考えます。 それとともに犯罪を起こす高齢者も増えています。 殺人や窃盗などの刑法犯として検挙される高齢者は、去年は検挙者全体の１７．６％と、平成元年の２．１％と比べて、およそ８倍に増えました。 この間、人口全体に占める高齢者の割合は２倍の伸びですから、それをはるかに上回るペースです。 検挙者の人数でも、平成元年と比べて４万人近く増加しました。 検挙者全体の人数は減っているのに、