自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、せきやくしゃみによる他者への感染を防ぐためのマスクが世界中で不足しています。しかし、マスクの需要が急激に高まっているにもかかわらず、アメリカでシェア1位を誇る医療用マスク生産企業「プレステージ・アメリテック」は、普段通りのスケジュールで生産ラインを動かしているとのこと。なぜプレステージ・アメリテックが不眠不休でマスクを増産する体制を拒否するのか、The Dallas Morning Newsが伝えています。 If you imagine that a local business making surgical face masks is working 24/7, guess again プレステージ・アメリテックは2005年に、製紙・健康用品メーカーであるキンバリー・クラークのマスク製造部門から独立する形で創業しました。アメリカの医療用マスクで国内

緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。 そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。

COVID-19肺炎に対しての人工肺エクモECMOがニュースでとりあげられることが増えました。 おそろしい数を全国に配るプランまであるようです。まるで重症肺炎に対しての標準治療のように語る報道もあります。 筆者はパンデミックにおいては「ECMO導入は限定的とせざるをえない」と考えます。...

こういう写真に対して、〈望遠レンズガー、圧縮効果ガー〉とか批判する人が多いんだけど、飛んでる飛行機ってフツー望遠レンズを使わなければ撮れないものだよ。 ( ˘ω˘ ) https://t.co/cgVUFdzdkt

「僕ら政治家や全国の公務員、生活保護受給者、年金生活者は、コロナで収入は減らない。ここにお金を配るべきじゃない」 新型コロナウイルス危機対策の給付金の論議で、大阪府の吉村洋文知事は１日深夜、ＳＮＳでこう発信した。正論であるが、一歩進んで、国民の収入が減るなら、公務員も給与…

新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢。防護服に身を包んで市内をバイクで走る住民。4月5日撮影。 REUTERS/Aly Song 新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカと中国が対立している。 アメリカ側は｢中国ウイルス｣｢武漢ウイルス｣などと呼んで中国の責任を問う姿勢なのに対し、中国側は｢武漢が発生源かは分からない｣｢中国国外から持ち込まれた可能性がある｣と主張する。 なかでも注目を集めたのが、中国外務省の趙立堅・副報道局長のツイッター投稿（3月12日）だ。 2/2 CDC was caught on the spot. When did patient zero begin in US? How many people are infected? What are the names of the hospitals? It might be US army who br

イギリスの首相官邸は、先月下旬、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で職務を続けていたジョンソン首相が、検査のため入院したことを明らかにしました。 ジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、その後は自宅で職務を続け、感染拡大を防ぐための指揮にあたっていました。 今回の入院について、首相官邸の報道官は、感染して10日たっても症状が続いているため、予防的な措置だとしています。 ジョンソン首相は、今月２日にイギリス全土で行われた医師や看護師などに拍手を送って感謝の気持ちを伝えようというキャンペーンの際に姿を見せたほか、３日にツイッターに投稿した動画では、国民に対し外出しないよう呼びかけていましたが、少しやつれた様子だとして心配する声もあがっていました。

目次 目次 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ トヨタ自動車　豊田章男社長のメッセージ 明けない夜は確かにないが・・・ 国民の命と健康よりも金儲けの経団連 企業のコロナ感染防止に対する取り組みは？ headlines.yahoo.co.jp こちらの記事は自動車用のエアコンフィルターメーカーがマスクの生産に乗り出した話ですが、ほんとはトヨタさんくらいがグループの力を結集して取り組んでほしいですね。 自動車の売れ行きが見込めないことから一部工場も閉鎖しているようですし、人員は余剰があると思います。 またグループにはトヨタ紡織というシートや内装などの繊維を扱う会社もありますし、章男くんが号令をかければなんとかなりそうな気がするんです。 販売ルートも全国にトヨタのお店があるじゃないですか。参入障壁はそんなに高くないと思うんですが。 これまでさんざん儲けてきたんだから、ここらへんで男気のある

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

飲み会（イメージ） 5日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見で、委員の高山義浩医師は「（休校で）子どもに大きな苦労を掛けながら、沖縄県外からの感染リスクについて野放しのままでは子どもたちに説明できない」と大人の自覚を求めた。感染拡大を止められるかの瀬戸際で子どもは休校で家にとどめ、大人が飲み会を開いていては示しが付かないとの見解を専門家が訴えた。 会議は県外からのウイルス移入を防ぐため観光客の制限をするかどうかや、医療体制を維持するための取り組みが主題となった。休校は県教育委員会が会議直前に決め、2週間程度という期間の妥当性も議論した。 高山氏は「子どもの感染事例はあるので確かにリスクだが、子どもから広がったことは確認されていない。そういった状況で、引き締めるために学校を閉じる判断をしたのはとても重たい」と述べ、県教委の決定を尊重した。 新年度が始まり、すでに県内各

新型コロナウイルスの感染が世界に広がるなか、オーストラリアの大学が４日、アタマジラミ症などの寄生虫感染症の治療薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表しました。 これは、オーストラリア南東部メルボルンのモナッシュ大学の研究チームが発表したもので、アタマジラミ症などに使われる抗寄生虫治療薬の「イベルメクチン」が、実験の結果、新型コロナウイルスの抑制に効果があったとしています。 「１回量のイベルメクチンで新型コロナウイルスの複製を４８時間以内に止めることができました」（モナッシュ大学 カイリー・ワーグスタフ博士） 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が発見した放線菌から開発され、年間３億人の治療に使われる寄生虫による感染症治療薬で、オーストラリアなどですでに３０年以上、使われています。モナッシュ大学では、今後、

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

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