東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会見に対して、「武藤事務総長の椅子を女性職員が引く性別役割分業が自然に出ているのは問題だ」と指摘するツイートが1万4千件以上もリツイートされていますが、これは誤りです。 「女性が男性が座る椅子を引いた」ために“性別役割分業”だと受け取ったのだと思われますが、会見で椅子を引くのは男性であることもあれば、女性であることもあります。 女性登壇者の椅子を男性が引くシーンの例　以下の動画は、日本外国特派員協会にて田中眞紀子氏が会見したときのものです。 冒頭に写っていますが、男性職員が田中眞紀子氏の椅子を引いています。 田中眞紀子氏の椅子を引く男性。動画より筆者キャプチャ。 ほかの登壇者の外国人男性らも疑問に思っていないようです。 また、映画監督のメアリー・ウェアハム氏が会見したときも男性職員が椅子を引いています。 一応書いておきますが、田中真紀子氏のときと

マッカーシー院内総務（右）とトランプ氏が暴徒の制止をめぐり激しく言い争ったという/Anna Moneymaker/The New York Times/Pool/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領（当時）と電話協議した際、トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。 マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。 マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。 トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」（事情に詳しい共

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は2月10日に二重マスクの効果に関する研究結果を発表しました。 これを受けて各メディアは「CDC 二重マスクを推奨」と報じました。 本当にマスク二重にした方が良いのでしょうか？ CDCのマスクの研究はどういった内容だったのか論文のタイトルは「Maximizing Fit for Cloth and Medical Procedure Masks to Improve Performance and Reduce SARS-CoV-2 Transmission and Exposure, 2021 (性能向上と新型コロナウイルスの感染・曝露を低減するために、布製マスクとサージカルマスクのフィット感を最大化する方法)」となっており、マスクをフィットさせることの重要性が強調されています。 今回の実験では3種類のマスクの効果が検証されています。 今回の実験で使

退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の

ネット上に漫画を違法に公開する海賊版サイトの被害が再拡大している。2020年の被害は少なくとも2000億円にのぼり正規市場の3分の1に匹敵する。巣ごもり消費は海賊版の利用も増やし「鬼滅の刃」のヒットで好調の漫画業界に水を差す。1月の法改正で海賊版のダウンロードが規制対象となったが、サイト運営者の摘発という根本の課題は残る。「いくら削除要請しても、きりがない」。集英社の知財担当者はため息をつく。

東京オリンピック・パラリンピックの選手村村長の就任記者会見を終えて記念写真に納まる川淵三郎氏（右）と森喜朗氏＝東京都中央区で2020年2月、円谷美晶撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言で引責辞任することを明らかにした。森氏が元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を後継指名したことが反発を招き、後任選びは白紙に戻った。新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる大会まで残り5カ月余り。トップ不在で混乱は続く。 「川淵新会長」頓挫の要因に暴露 12日午後、東京都庁での定例記者会見で、小池百合子知事は述べた。「手続きの透明性を世界が見ている」「選考は透明性を持って進めていただきたい」。その涼しげな表情とは対照的に、組織委の次期会長の人選を巡り、スポーツ界も政界も大混乱に陥っていた。 引き金は10日の小池氏の発言だった。「今ここで開いても、あまり

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長＝12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は12日、理事会と評議員会の合同懇談会に出席し、女性蔑視発言の責任を取り、辞任を表明した。森会長の後任候補に挙がっていた日本サッカー協会元会長で選手村村長の川淵三郎氏（84）は一転、就任要請を辞退し、人事は白紙に戻った。関係者によると、候補に橋本聖子五輪相（56）が浮上している。 組織委の武藤敏郎事務総長は懇談会後の記者会見で、より透明性の高い手続きを取る必要があるため後任会長の候補を選考する委員会を設置し、委員長に御手洗冨士夫名誉会長（85）が就任することを明らかにした。

裁判所はこの主張を、「韓国の歴史や文化を自らのアイデンティティとして考える人々の立場から見れば、むしろ、歴史を理由として自らの文化や「民度」を劣等視することを正当化するものともいい得るものであって、まさに「差別主義的」との評価を受ける余地があるもの」と排斥している。正当な判示。

お笑い芸人の小籔千豊（４７）が１２日、毎日放送「ミント！」に出演し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の辞任表明について言及した。 〝女性蔑視発言〟が発端となったが、小籔は「一部の発言を切り取って、印象を強めようという報道は別に今回だけでない」とした上で「僕も最初ネットかなんかで文字見たとき『あ、えらいこと言いはったな』と思ったんですけど、全文読んだら、たぶんみんな印象変わると思うんですよ」と分析。 さらに「別に今回だけじゃなくて、どっかの市長の発言も切り取ってバン！って出たら『えらいこと言うたんやな』と。でも全部のこと見たら『そらしゃあないわ』って人、多かったと思うんです。変な発言したから『おい責任とれ！　辞めろ！』っていう空気にするなら、変な切り取り方して、後任決まらへんような状態にした報道の仕方をした人も、辞任とかせなあかんのちゃうかなと」とメディアにも責任ありと

共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。 共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。 大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。 ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為は記者倫理を逸

40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump ＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合

2021年2月12日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ