新型コロナウイルス感染症で、和歌山県内で変異株に感染した20～40代が肺炎になった割合は、従来株より倍増していることが和歌山県の調査で明らかになった。変異株では同年代の重症例も出ており、県福祉保健部の野尻孝子技監は「変異株の重症化リスクの高さを示している。感染力が強く、県内でも流行している中、若者にも注意が必要だ」と指摘している。 県が感染の「第4波」とした3月14日からの1カ月間の感染者のうち、変異株の感染を調べるスクリーニング検査を実施したのは363人で、うち205人（56・5％）の感染が確認された。この205人と、残りの従来株感染者158人に、関連した陽性者で従来株と推定される49人を加えた207人の症状について比較分析した。

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何か不測の事態を前にすると、本読みの習性でつい本に手が伸びてしまう。 中国・武漢で発生した原因不明の肺炎に世間が注目し始めた頃、読み直さねばと書棚からひっぱり出したのは、『パンデミックとたたかう』という本だった。 この本は、SF作家の瀬名秀明氏が東北大学医学系研究科教授（当時）の押谷仁氏と新型インフルエンザについて議論を交わしたものだ。2009年に出た本だが、押谷氏の発言に教えられるところが多く、その名が強く印象に残っていた。 付箋を貼っていたところをいくつか抜き出してみる。 「感染症の危機管理の基本は、わからないなかで決断をしなくてはいけないことです。その最終的な判断は、やはり政治家がすべきだと私は思います」 「ウイルス性肺炎は、現代の医療現場でも、治療するのが非常に厳しい肺炎です」 「重症者が多発した場合の治療の課題は、医療体制の問題として、日本はICUのベッドや人工呼吸器が限られてい

大阪府で新型コロナの重症患者が急増し、医療の提供体制が極めて厳しい状況となる中、重症患者の治療を行っている東大阪市の病院は急きょ、病床の数を増やして対応に当たっています。しかし、1日に数十件も搬送の受け入れを断ることもあり、病院は「現場は災害レベルの状況だ」と警鐘を鳴らしています。 重症患者の治療を行っている病院の一つ、東大阪市にある府立中河内救命救急センターは、これまで8床を用意して新型コロナの重症患者を受け入れてきました。 しかし、重症患者の急激な増加を受け今月16日、急きょ、医師や看護師など医療スタッフの数はそのままで、病床を10床に増やしました。 19日も満床の状態が続いています。 現在の状況について山村仁所長は「重症で治療しなければいけない患者がかなり多くいるので、状態が少しでも安定した患者はすぐに中等症病院に出して、新しい患者を受け入れている。常に2～3人は患者が入れ代わってい

第２次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

クーデター後の混乱が続くミャンマーで、18日夜、現地在住の日本人ジャーナリスト北角裕樹さんが治安部隊によって自宅から連行されるのを近所の住民が目撃し、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月に一時拘束され、今回拘束が確認されれば2度目となります。 連行されたとみられるのは、ミャンマーの最大都市ヤンゴン在住のジャーナリスト、北角裕樹さんです。 目撃者の話によりますと、北角さんは現地時間の18日午後7時45分ごろ自宅のアパートにいたところ治安部隊に連行されたということで、部屋の中にあった物も押収されたとみられるということです。 この際、建物には数十人の兵士や警察官が入り、アパートの中のすべての部屋を見て回ったということです。 その後、北角さんとは連絡が取れなくなっていて、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月26日に、クーデターに対する抗議デモの取材中

伊藤隆先生が大学を離れて以降「おかしい」というのはある程度知っていましたが、ここまでひどくなっていたとは、『近衛新体制』を読んで勉強した者としても、天を仰がざるを得ません。単に老化では済まされない問題もあるように思われます。 https://t.co/dIGdGpg90k

かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 組織に潜在するリスクを探知するために欠かせないツールの一つが、「内部通報制度」だ。通報された事案の解消だけでなく、組織内で深刻な事態が起きていないかを早期に嗅ぎ取り、不祥事の芽を摘み取ることに役立つからだ。 日本郵政グループでは以前から、内部通報制度がグループ各社で整備されていた。社内の窓口に加え、社外の窓口も設置され、社員にも周知されていた。 だが、万全なのは「形」だけ

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党