角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ

香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

「コミックマーケット98の開催見通しについて」と題された声明がコミックマーケット準備会 共同代表名で3月15日、公開された。 同声明によれば、5月2日から5日にかけて東京ビッグサイトでのコミックマーケット98開催に向けて準備を進めており、当落通知の発送も終わっているが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止の観点から開催の判断については流動的であるとし、方針については今後、公式Webサイトで発表していくと述べている。 しかしながら、コミックマーケット98については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止の観点から、2月26日・3月10日に出された政府による大規模イベントの自粛要請に関する今後の動向その他や、新たな関係各方面の指示・要請等により、中止または延期を含め、通常と同様に開催できないという判断をせざるを得ない可能性があります。 ネット上では、当選し

表示速度が“爆速”として知られる俳優・阿部寛さんの公式Webサイトが、IPv6に対応しているとネットで話題を呼んでいる。従来のIPv4と比べて通信速度が速いIPv6だが、日本での普及率は高くなく、ネットユーザーからは「最初に遭遇した対応サイトが、阿部寛さんのホームページになるなんて……」「デザインより質という男気を感じる」などの声が上がっている。 IPv6は、IPアドレスの枯渇を解消するため、IPv4と併用される形で導入が進んでいる。従来の接続方式「PPPoE」だけでなく新しい方式「IPoE」にも対応できるため、ネットワークが混雑しにくく、通信速度が速くなるとされる。だがJPドメインのWebサイトのIPv6対応率は、2.9％程度にとどまっている（2019年11月、Jストリーム鍋島公章氏の資料より）。 ネットでは3月13日ごろから、阿部寛さんのサイトがこのIPv6に対応していると注目を集めて

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 大阪大学の研究チームが2月に発表した「IlluminatedFocus」は、ボケを空間制御する視覚拡張メガネシステムだ。一種の隠消現実（Diminished Reality）デバイスといえるだろう。 ユーザーの目から実際のモノまでの距離に関係なく、実環境の特定のモノのみを空間的にボケさせる。これにより、特定のモノに人の注目を誘導する、作業集中のため特定の領域以外をボケさせる、顔のシワやシミを消す──といったことが可能になる。 （a）提案するIlluminatedFocusシステム。電気式可変焦点レンズと高速プロジェクターから構成される。（b）システムの動作検証。（b-1）実験セットアップ。

未払い残業代の「時効延長」で悲鳴上げる経営者たち――セブン問題の再発防げるか：人事ジャーナリスト・溝上憲文の「経営者に告ぐ」（1/4 ページ） 政府は残業代などの未払い賃金の規制を強化する法案を今国会に提出し、2020年4月に施行される見通しとなった。具体的には労働基準法を改正し、労働者の賃金請求権の時効の消滅期間を現行の2年から原則5年間、当面は3年間に延長するものだ。 例えば会社が残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受けた場合、支払われる割増賃金はこれまでは過去2年分に限定されていた。今回の法改正で未払い残業代があれば過去3年前にさかのぼって支払う必要がある。 3年に延長された理由 なぜ2年から3年に延長することになったのか。これは同じく20年4月に施行される民法の改正が大きく関わっている。改正前の民法では「一般債権の消滅時効は10年、月またはこれより短い期間によって

警視庁は航空自衛隊元幹部を、防衛に関する機密情報を漏えいしたとして逮捕した。情報をUSBメモリに記録して国内の商社に譲り渡したとされているが、元幹部は容疑を否認している。 早期警戒機の性能に関する情報など、特別防衛秘密（特防秘）に指定されているデータを防衛装備品を扱う日本国内の商社に漏らしたとして、警視庁公安部などは17日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で、航空自衛隊元1等空佐で会社員、菅野聡容疑者（58）＝東京都府中市美好町＝を逮捕した。調べに「やっていません」と容疑を否認している。警視庁によると同法の適用は全国で3例目。 河野太郎防衛相は「国民の信頼を損ない、日米間の信頼関係を揺るがしかねない事案で、大変遺憾だ」と述べた。データの第三国への流出は確認されていないという。 逮捕容疑は、空自航空開発実験集団司令部の研究開発部計画課長だった2013年1月9日ごろ、空自入間基地

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。 ITmedia NEWS編集K：　今回はみんな大好き「機動警察パトレイバー the Movie」がお題です！　Fさん、パトレイバー、お好きですか？ 文月（以下F）：　好きは好きなんですが、昔から非常に気になっていることがありまして。公務員的に。 K：　どの辺がですか？ F：　レイバー（※）はおそらく、道路運送車両法の別表第一（第二条関係）

キャッシュレス決済の“落とし穴”　電子マネー残高2年で消滅も！？　「眠ったICカード」に要注意 (1/3) 急速に普及するキャッシュレス決済だが、思わぬ落とし穴がある。交通系ICカードやバーコード決済などにお金をチャージしたまま一定期間利用せずに放置すると、権利が失効し、残高が「0」になるケースがあるというのだ。こうした対応の中身は、別表のように、サービスを提供する会社によって大きく異なる。あなたの電子マネーは大丈夫？

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

1日数万通のスパムメール……狙われた「問い合わせフォーム」 「想定外」だったbot攻撃の広がり：迷惑bot事件簿（1/3 ページ） 連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 これまでこの連載「迷惑bot事件簿」では、主にコンシューマー向けの製品やサービス（B2C：Business to Consumer）を提供する事業者

仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を自身のサイトに設置したとしてデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録保管罪に問われていた裁判で、横浜地検は地裁の無罪判決を不服として4月10日付で東京高裁に控訴した。求刑は罰金10万円。 ITmedia NEWSの取材に対し、モロさんの弁護人である平野敬弁護士は「（Coinhiveを巡っては、警察側が）合同捜査本部を設置し（モロさんの他にも）20人程度を検挙しているため、1件の無罪判決が出れば他の人にも波及するだろう。何が何でも有罪判決にしたいのではないか」とコメントした。 Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨をマイニングする。採掘益の7割が、サイト運営者に配分される仕組みだった。神奈川県警などは昨年から、こうしたプログラムを閲覧者に無断で自身のサイトに設置したと

今年のエイプリルフールは、新元号の発表も相まって例年より目立たない印象ではあったものの、その裏にはいろいろと気になることも起きていました。 ネット上におけるエイプリルフールは一時期に比べると沈静化しており、マイクロソフトや日産自動車に至っては事前に不参加を表明していました。特にマイクロソフトは「得るものより失うものが多い」「IT業界が現在直面している逆風を考慮した」とコメントしており、逆風＝フェイクニュースがはびこる現状を踏まえた判断だという点に共感を覚えました。 そしてもう一つ興味深いと思ったのは、ニュースリリースを配信するPR TIMESの判断です。エイプリルフールはある意味、奇抜な宣伝を行い注目を集める格好のチャンスともいえますが、その内容が「ウソ」である以上、それを読者がはっきりと判別できるようにすべきです。PR TIMESはエイプリルフールのリリースであることが分かる配信者向けの

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

ポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、兵庫県警が「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで女子中学生を補導、成人の男性2人を家宅捜索した。このニュースをNHKなどが3月4日に伝えてから、ネット上では今回の行為がいわゆる「コンピュータ・ウイルスに関する罪」に当たるのか、中学生への補導が適切だったのか、議論が続いている。 記者としては、正直に言って「ただのいたずら」という認識だ。後述するようにプログラム自体はシンプルなもので、「ウイルス罪」の供用を成立させるかも怪しい。 しかし、ネット上の意見を見ていると「取り締まって当然」「知識がない人にとっては実害がある」という声も少なくない。 本件をめぐってのネット上の議論を見ていくと、意見の違いには「議論の前提となる事件の内容」や、「ネットリテラシー」に対する習熟度の違いがあるように感じた。 そもそも「ブラクラ」なのか

ソニーネットワークコミュニケーションズは3月6日、大規模災害発生時におけるインターネットの正しい使い方をまとめた「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を公開した。被災者の安全を確保する上で、災害発生から6～8時間は「被災者以外はインターネットにつながない」ことが重要と指摘している。 災害発生直後は安否確認や情報収集のためにデータ通信量が増加し、インターネットがつながりにくくなる。しかし、インターネットが不通に近い状態になると生命の危険に直面している人や自治体などの緊急連絡に影響を及ぼす可能性があると指摘。「生命の危険を避けられている人は可能な限り、電話やインターネットでの通信を控えることが望ましい。その目安は災害発生から6～8時間といわれている」という。 また携帯電話の基地局が故障したり、停電したりした場合、スマートフォンはつながる基地局を探し続け、通常よりもバッテリー消費が激しくな

ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」　漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、文化庁が自民党に説明した資料の内容に偏りがあると法学の研究者らが批判していた問題で、柴山昌彦文部科学相は、「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と3月5日の記者会見で述べた。 また、法案については「漫画家の方々をはじめとして懸念が根強く示されていることは重く受け止めたい」などと述べ、慎重に検討を進めていく姿勢を示した。 ダウンロード違法化範囲拡大については、文化庁の文化審議会で検討されてきた。文化庁は2月22日、自民党の合同会議に、検討結果をまとめた資料を提出したが、「資料の内

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、「ダウンロード違法化」を音楽や映像に限らず、著作物一般に拡大する、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 その上で、刑事罰のみならず、民事規定についてもダウンロード違法化となる著作物を「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」ことを明記するよう提案した。 「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察欠いている」 JILISは、インターネット上の海賊版サイト対策の「ブロッキング」以外の候補の一つであった、「静止画ダウンロードの違法・処罰化」について成り行きを見守ってきたという。 現行の音楽・映像の違法ダウンロードについては、作品が丸ごと不正に

連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。2018年12月には、セキュリティ企業Recorded Futureで「日本語圏のアンダーグラウンドコミュニティの過去と現状」と題したレポートを公開した。 過去の連載記事一覧 近年、海賊版サイトを運営するグループが、警察の捜査などによる身バレを防ぐために利用している「防弾ホスティング」。通常のホスティングサービスは、発信者情報の開示要求や警察からの捜査協力依頼には友好的に応じますが、防弾ホスティングではこうした要求を無視し