厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

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Amazonは、Appleと新たな正規販売代理店契約を締結し、iPhoneなどを販売開始すると発表したとCNBCなどが伝えている。 Amazon.comでは、Apple Authorized Resellerページが公開され、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XS Max、Mac、iPad、Apple Watch、Apple TV、Beats by Dr. Dreなどが販売開始されている。 なお、Amazon Echoと競合するHomePodは扱われていない。 この新たな正規販売代理店契約は、アメリカだけでなく、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、インドのAmazonも含まれるという。 日本では、iPhone XS、iPhone XS MaxのApple純正ケースの販売が開始されている。 今回の契約により、2019年1月4日以降は、Amazon

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

Windows 10の大型アップデートは、前回の「April 2018 Update」からAIを採用した手法を使っており、安全なアップデートが可能だとAIが判断した端末からアップデートを提供している。だが、MicrosoftのWindowsのダウンロードページから最新のWindowsを手動でダウンロード・インストールすることも可能だ。だが、このページも本稿執筆現在、最新バージョンはApril 2018 Updateに戻されている。 関連記事 「Windows 10」の「October 2018 Update」提供開始 Microsoftが「Windows 10」の秋の大型アップデート「October 2018 Update」を10月2日に提供開始した。前回同様AI採用のローリングアウト方式だ。 Windows 10の新機能「スマホ同期」って何ができるの？ Windows 10大型アップデー

関連記事 「Windows 10」次期アップデートの名称が「October 2018 Update」に決定 Microsoftが「Windows 10」の秋のアップデートの名称を「Windows 10 October 2018 Update」と発表した。前回同様、遅くとも10月31日までにはローリングアウトするだろう。 「Windows 10」春のアップデートは「AI活用で過去最速の普及」とMicrosoft Microsoftが4月30日にリリースした「Windows 10 April 2018 Update」は、初めて採用したAIによるローリングアウト方式が奏功し、過去最速（約1カ月半で2億5000万台の端末にインストール）だった。 「Windows 10」春のアップデート後のChrome不具合対応「KB4103721」に不具合か Microsoftが5月8日に公開した「Windows

いまだに新品が販売されている「iPhone SE」。キャリアだけでなくMVNOも取り扱っている。なぜ、iPhone SEは息の長い商品となっているのか。 今から約2年4カ月前の2016年3月に発売された「iPhone SE」が、いまだに売れている。Appleや3キャリアに加え、キャリアのサブブランドと呼ばれるMVNO各社も扱っており、さまざまな販路で購入できる。LINEモバイルは2018年7月にiPhone SEを発売したばかりだ。 Androidスマートフォンだと、大体1年もすれば店頭から姿を消し、2年ほどでOSバージョンアップが打ち切られる。2016年前半に発売された他社のスマホは「Xperia X Performance」や「Galaxy S7 edge」などだが、ずいぶん昔の機種だと感じる。iPhone SEは、なぜいまだに人気なのか。 新品iPhoneが3万円台～で購入できる ま

ファーストサーバのレンタルサーバ「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスが行われている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが延長されており、再開のめどは立っていない。 ソフトバンク傘下のファーストサーバが展開しているレンタルサーバサービス「Zenlogic」で6月19日から断続的に障害が起きたため、7月6日からサービスを全面停止し、メンテナンスを続けている。メンテナンスは9日午前8時までに終了し、サービス再開予定だったが、「再開処理後、再度の高負荷発生を確認した」としてメンテナンスを延長しており、再開のめどは立っていない。 Zenlogicは、ヤフー（Yahoo!JAPAN）のインフラを活用したクラウド型レンタルサーバ。今年2月時点で、中小企業・官公庁など約2万社が利用しているという。 6月19

この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。 米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。 関連記事 トランプ大統領、Amazonを（また）ツイートで批判 米メディアが、ドナルド・トランプ大統領がAmazonへの規制強化を望んでいると報じた翌日、同氏は「選挙前からAmazonに懸念を表明している」とツイートした。 Twitter、トランプ大統領のアカウントを停止しない理由を再度説明 ドナルド・トランプ米大統領が「私は金正恩より大きな核ボタンを持っていると彼に伝えてほしい」とツイートしたことが物議を醸す中、Twitterが「世界的リーダーのアカウントやツイートをブロックした

昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録　NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

「法律に基づかず、ブロッキングという緊急対策を講じるのは無理筋だろう」――政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、海賊版サイトへのアクセス遮断を自主的に促すと決めた「緊急対策」を巡り、情報法制研究所（JILIS）が4月22日、緊急提言のシンポジウムを開き、鈴木正朝理事長が反対意見を述べた。登壇者からは「法的責任を持たない政府をISPは頼れない」「ブロッキングの費用は、ISPにとってダメージになる」といった発言も出た。 ISPからすると、ブロッキングは法的リスクと莫大なコストを伴う。鈴木理事長は「しかしながら海賊版サイトへの対策が不十分であり、著作権者や出版社が困難に直面しているという意見は、業界団体内でも一致している。目的は揺らがないが、法秩序の中に立って（ブロッキングによらない）手段を議論したい」と話す。 シンポジウムには、ISP団体・日本インターネットプロバイダ協会（

4月8日、『ワイドナショー』（フジテレビ）を見ていたら、ダウンタウンの松本人志さんが、大相撲春巡業中に土俵内で救命措置を行っている女性に対して、「女性の方は土俵から降りてください」とアナウンスした行司について、こんなことを言っていた。 「彼もかわいそうやなと思う。日本国中に叩かれちゃってて。ちょっと真面目すぎたんですよ。真面目がゆえに、こうなっちゃってるんですよ」 ネットではいろいろな意見があるようだが、この言葉は今回の問題だけにとどまらず、相撲協会の一連のゴタゴタにもあてはまる「本質」を突いている。あの組織は真面目がゆえ暴行事件にフタをして、真面目がゆえ協会の秩序を乱した貴乃花親方を袋叩きにしたのだ。 ワケわからんことを言うなと思うかもしれないが、実はこの「真面目」というのは今、日本で起きている組織の腐敗、不正行為などのすべてに相通じる「病」である。最近の官僚の不正行為、少し前に続発した

米Intelは2月9日（現地時間）、平昌冬季オリンピックの開会式で行ったLEDドローンショーで、ギネス世界記録を更新したと発表した。 更新したのは「最も多数のドローンを同時に飛ばす」記録。Intelは今回のショーで、1218台のLEDドローン「Shooting Star」を同時に飛ばすことに成功した。 これまでの記録は、同社が2016年10月にドイツのクライリンで行った500台同時飛行だった。 Intelは2016年から自社開発のドローン、Shooting Starでのライトショーを世界各地で行っている。2017年のスーパーボウルのハーフタイムショーや日本でも昨年夏にハウステンボスで期間限定で開催した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。

定食チェーン「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは12月18日、2017年の大みそかと18年の元日、直営店舗の70～80店舗を休業にする方針を明かした。窪田健一社長は「従業員の働き方改革や人手不足を考えて『無理して営業するのではなく積極的に休んでいこう』と方針を決めた」と話す。 大戸屋は17年元日、人手不足などの理由から直営店40店舗が休業に（FC店を含めると約100店舗）。17～18年の年末年始は積極的な休業方針に切り替え、前年以上の店舗を休みとする。年末年始に直営店の半分以上を休業するのは初の試み。 窪田社長は「これまで年末年始は、アルバイト一人一人に正月シフトの相談・交渉を行い、正月時給やお礼金を設定することで営業していた。だが、無理をして交渉するくらいであれば、みんなで休む環境づくりをしていった方がいい」と説明。ショッピングモール店などテナント側との取り決めがある直営

認証済みアカウントとは、本来は著名なアカウントが本人あるいは公式のものであることを示すためのもので、Twitterのヘルプセンターには「Twitterによる支持を黙示的に表明するものではありません。」とあるが、一般的にはTwitterが認めたアカウントであり、ステータスを示すものとみなされている。 ケスラー氏の場合は政治分野で「関心を集めるアカウントであると判断された」のだろう。とはいえ、フォロワー数は本稿執筆現在わずか1万3828人で、どういう基準で認証されたのか疑問が残る。 Twitterは公式アカウントで、「アカウントの認証は本人であることを認証するものだが、（Twitterによる）支持あるいはそのアカウントの重要度の指標と受け取られている。われわれがこの混乱を生んでしまったことに気づいており、解決の必要がある」と混乱を認め、この問題を解決するまで認証を停止するとツイートした。 同社

ドナルド・トランプ米大統領のプライベートアカウントである「＠realdonaldtrump」が11月1日の夜、約10分間アクセスできなくなり、話題を呼んだ。 この件について、米Twitterは同日、公式アカウントで2回に分けて次のように説明した。 最初のツイートは「本日、＠realdonaldtrumpのアカウントがTwitterの従業員の人的エラーにより失効しました。アカウントは11分間ダウンしましたが、復活しました。現在調査中で、今後このようなことが起きないようにします」というもので、その2時間後に「調査の結果、退社した当社のカスタマーサポート担当従業員が最終出社日にこれを行ったことが分かりました。現在内部調査中です」と調査結果をツイートした。 このツイートに対して「その11分間はここ最近で一番幸せな時間でした」「彼は英雄だ」「そのままにしておけばいいのに」など、アカウント失効を歓迎す

MITのメディアラボと市民メディアセンターに所属するイーサン・ザッカーマン氏によるブログは、英文メディアとしてはひさびさにマストドンを取り上げたものだ。 Mastodon is big in Japan. The reason why is… uncomfortable しかし、その中身がまあひどい。 マストドンがBig in Japan、つまり日本でだけ人気なのはロリコンのせいだというのだ。 ザッカーマン氏がこのブログを書いたのは、なぜマストドンユーザーの69％が日本なのかということを知りたかったためだという。 BACK TO THE FUTURE:THE DECENTRALIZED WEB 筆者らが関わった、100ページを超えるこの調査レポートのマストドンに関わる部分の多くは、5月末に「マストドンについて読んでおくべき4本の英文記事と見ておくべき1本の動画」で取り上げたマシュー・スカラ

米カリフォルニア州サンディエゴで25年前に発掘されたマストドンの化石によって、北米の歴史が書き換えられるかもしれない。 英科学誌Natureで4月27日に掲載された論文「A 130,000-year-old archaeological site in southern California, USA」によれば、南カリフォルニアのマストドン発掘現場が人類拡散の歴史を塗り替えることが明らかになったという。 その証拠となるのが1992年にサンディエゴ近郊の建設現場で発見されたマストドンの化石だ。このマストドンはサンディエゴ自然史博物館に所属する発見者、リチャード・セルッティ氏にちなんでセルッティ・マストドンと呼ばれている。 骨の破片を再構成するのに22年を要したが、考古学者たちは奇妙なことに気づいた。ピースがうまくはまらなかったり、破損していたりするものが多かったのだ。セルッティ氏はそこに人類

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ネット掲示板に「何が無添なのか書かれていない」「イカサマくさい」などと書き込みをした人物の個人情報開示をめぐる訴訟に敗れた「くらコーポレション」に対して、一部有識者やネットユーザーから