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「電子書籍元年」とも言われる今年、年頭から電子書籍をめぐっていろいろとニュースが舞い込んでいる。たとえば「電子書籍へ大手が大同団結」(Asahi.com)は、キンドルに代表される読書専用端末の到来による市場変化を見越した大手出版社の「日本電子書籍出版社協会」(仮称)設立の動きを伝えたものだ。 わたしはマンガ専門の出版エージェントや翻訳をしている仕事柄、電子書籍には人並み以上の関心をもっている。しかし電子書籍を(たとえ専用端末上であっても)消費者にお金を出して積極的に購入してもらうには、ネット上に流通している「著作権者に無断でアップロードされ、その気になれば誰にでも無料で手に入る違法コンテンツ」がなくなることも同様に大事だと考えている。 監視団体による調査報告 ここにアトリビューター(Attributor)というネット上の違法コンテンツを監視する団体が1月14日付で発表した、ネット上の違法コ
1月27日、知的財産高等裁判所(知材高裁)にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった(判決文PDF)。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た(判決文PDF)。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか? ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機/子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を
ニコニコ動画では2008年7月5日から削除要請をした権利者名を公表するようになり、ニコニコ動画の情報サイトであるNearchでは2008年8月2日*1からその削除動画のデータを収集しています。そこで権利者削除をした権利者で件数の多い順に上位100の権利者を並べてみました ※一応削除件数も併記しましたがNearchのほうで取得できた件数であり、実際の削除数はその何倍になっている事もあります。例として2009年の1月に起きた音楽制作者連盟による一斉削除では20000〜25000超の動画が削除されたと推定されているようです*2。なのでどういう企業、業種が削除に積極的なのかという目安程度に見て下さい ※削除件数は2009年2月11日の0:00〜2:00あたりのもの ※ピットクルーによる自主削除やテレビ放送番組と判断された物、個人の権利侵害の物については権利者名が表示されない事もあります。詳しくは動
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾(公認バッジ付与)の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
どうも「CDが高いのはJASRACがぼったくってるせいだ」と思っている人がいるようだ。痛いニュースなんかを見ていると、とりあえずすべての原因はJASRACだ、みたいな人が多いなぁと。私もJASRACは問題の多い組織だという印象を持っているけれど、かといってやることなすことすべてがおかしい、何か問題がある、という絶対的な悪の組織というわけでもないだろう。 ということで、CD1枚売れたときのJASRACのいわゆる「搾取」っぷりを考えてみるよ。 CD1枚につき… JASRACはCD(オーディオ録音)における音楽著作権料として6%の音楽著作権使用料を設定して徴収している。CDが1枚3,000円だとしたら、 3,000円 * 0.06 = 180円 これが音楽著作権使用料として徴収される。JASRACはここから6%を著作権管理料として差し引く*1。 180円 * 0.06 = 10.8円 ということ
「番組を権利者の許可なくネット配信するのは、法律で禁じられています」――4月6日に放送が始まった新アニメ「コードギアス 反逆のルルーシュ R2」(TBS・MBS系列)のオープニングで、こんな字幕が表示された。 字幕は、放映開始直後に、画面上部に表示。「最近、インターネット上でのテレビ番組の不正利用が多発しています。番組を権利者の許可なくインターネットなどを通じて配信したりすることは法律で禁じられておりますのでご注意ください」と、録画した内容を動画共有サイトなどに違法にアップロードしないよう呼び掛けた。 同アニメは、放映後一定期間「BIGLOBEストリーム」で無料でストリーミング公開しているほか、公認の口コミサイトも開設するなど、ネットをプロモーションに積極的に活用している(新「コードギアス」、放映後に期間限定で無料配信)。
ニコニコ動画に投稿した動画の内容をテキスト化したページです。紫色の部分は、動画には載せ切れなかった部分です。動画を見た後に見る人は、そこだけ見れば問題ないはずです。 (黒字部分は、動画に投稿したままで載せています。) まだ動画を見てない人は、動画から見た方がコメントもあって楽しめるかもしれません。 これからは毎日ではないですが、頻繁に更新したいと思いますので、暇な時に見てやってください。 ------------------- 以下、本文 -------------------- この動画は、アニメ制作関係者やテレビ局へのメッセージでもあります。関係者の皆さんには是非全部読んでいただきたいです。関係者の方は、この動画がどの程度支持されているかを、再生数やマイリスト登録数を見て判断してください。細部まですべてではないにしても、マイリスト登録者はおおむね同意してくれているはずです。
パネルディスカッションの様子。左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「ニコニコ動画を運営しているというと、どんな“ならず者”軍団か、と思われることも多い。でも、それなりに話の通じる会社だと、できるだけアピールしたくて」 日本音楽著作権協会(JASRAC)が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が3月25日に開かれ、パネルディスカッションに、ドワンゴの川上量生会長が登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスのあり方について語った。 ディスカッションには川上会長のほか、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、中央大学の安念潤司教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事が参加した。 「YouTubeなど
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)主催で3月25日に開催された。 通商産業省(現:経済産業省)出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
「昔はCDを買った人がクラスのヒーローだったが、今はどこからかコピーを持ってきた人がヒーローであり、お金を出して購入した人は負け組になっている」――著作権問題をめぐる議論に関して、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏は現状の問題点をこのように指摘する。 これは3月25日に東京都内で開催された、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)主催のシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」のパネルディスカッションにおいて述べたものだ。 川上氏は、「デジタルコンテンツで収入を得る場合、現在はコンテンツのコピーに対して課金している。DRM(著作権管理技術)が100%完璧なら問題はないが、実際のところ、何らかの方法でDRMを破って無料でコピーを手に入れることができる」とデジタル技術が抱える課題を指摘。 その上で、実際に高校生に聞いた話として、「着うたなどでも『無料のものを探してもみつから
ネット権ってなんじゃらほい? 著作権と別の「ネット権」創設を、角川歴彦氏ら参加のフォーラムが提言 よくわからなかったので、この提言の原文を読んでみる。 【クマガイコム】GMOインターネット社長 熊谷正寿のブログです | 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」政策提言(2008/3)について(このページの下の方のリンクから提言本文にとべます) なるほど。 ネット権というのは、「一つのコンテンツは一つの権利処理で使えるようにシンプルにする」というところを狙ったもののようだ。 今まで、多数の権利者に許諾を得ねば使うことができなかったものを、ネット権者の許諾だけで(ネット限定で)使えるようにする、と。ほほう、結構なことじゃないですか。 ただ、気をつけなければならないのは、この構想というのは「従来の権利処理をシンプルにするためのもの」だということであって、であるから…… 映像・音楽配信を許諾不要
先だって発表された、「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」による「ネット権」。 消費者視点で見れば、早くネットに流せよオラ的な部分が解決できて喜ばしいことかもしれない。だがコンテンツ制作市場のことを考えると、正直乱暴な気がする。 というのもテレビを例にとると、ネット権が発動できるのはテレビ局を想定しているという。これは以前コラムでも書いたことがあるが、テレビ番組の制作はその大半が制作会社で行なっており、放送局はそれらを集めて放映するだけの機能しか持たない。それなのに、制作費を全額負担しているという理由から、著作権を事実上買い上げている。 ネット権が発動すれば、それは現在の放送システムと同じで、ネットへのコンテンツ流通もまた、テレビ局支配で行なわれるということになる。一時利用を電波利権で牛耳った次は、二次利用もネット利権で牛耳る構造になるということである。 こうなると制作会社はますます疲
「YouTube」という動画共有サイトが登場してから約2年が経過した(以下では、ユーザーが動画を投稿する動画配信サイトを「動画共有サイト」と呼ぶ)。その間に、多くの類似サービスが誕生したが、YouTubeは現在でも最大の注目を浴び続けている。日本では、「ニコニコ動画」というコアユーザーをとらえた強力な競合が存在するが、それでも、YouTubeは一定の存在感を示している。 その大きな理由として、先行者利益や、“違法コンテンツ”が充実しているという点が考えられる。また、それ以外に携帯電話、Wiiとの連携などマルチプラットフォーム化が進むことにより、至る所で消費者との接点を持ち始めたという点も、重要な要素として挙げられる。今回はYouTubeを代表とした動画共有サイトについて取り上げたい。 着実に進行している動画共有サイトの利用 2007年に最も注目を浴びた動画共有サイトは、ニワンゴが提供してい
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合(DMC)機構デジタル知財プロジェクト(DIPP)は3月18日、コンテンツ政策フォーラム「理想のデジタル著作権〜私が文化庁長官だったら〜」を開催。現役文化庁員を含む数名の「疑似文化庁長官」がそれぞれの政策を示した。 「道路特定財源が一般財源化した折には10%を文化予算に」と思いきった提案で注目を集めたのは、骨董通り法律事務所の弁護士で「保護期間延長問題」の熱心な反対論者で知られる福井健策氏。国家予算の0.12%とされる日本の文化予算は少なすぎるとした上で、議論の煮詰まりつつある権利登録データベースなどへの実証実験費用を道路特定財源から引き出すべき、とした。 また、現行の著作権制度がルール面、背景面などにおいて誤った認識がなされている点が多いと指摘。一般の人により正しく理解してもらうように務めるとともに、現行制度を運営する文化庁著作権課を発展的に解
[OGC2008#09]リミックス作品の創作性と経済効果がカギか。ニワンゴ社長 杉本誠司氏が語る「ニコニコ動画」 編集部:Guevarista ニワンゴ 代表取締役社長 杉本誠司氏 昨年(2007年)の日本インターネット界における台風の目といえば,多くの人が「ニコニコ動画」を挙げるのではないだろうか? YouTubeにぶら下がるコメント(ツッコミ?)サービスとして始まり,ある日YouTubeから一方的に接続を遮断されたかと思えば,瞬く間に自前の動画投稿/ストリーミングサービスである「SMILE VIDEO」を引っ提げて復活。引き続き,インターネットの話題であり続けた。 「アイドルマスター」といい,「初音ミク」といい,オンラインゲームサービスとも微妙に絡む話題を振りまき続け,最近ではプレイムービーの投稿内容に触発されて,そのゲームのセールスが伸びることも,それほど珍しい現象ではなくなった。一
製作委員会の存続期間は、著作権が存在するかぎりなのかな?という話。 先のエントリにおけるコメントのやりとりで、製作委員会は解散されずずっと存続するものだよという言葉をいただいた。 アニメにおけるパチンコライセンスの収入 - Obra de Sobra よしなしごとにて とおりすがり 2008/03/02 17:11 ちなみに製作委員会は、作品の著作権が切れるまで存続します。 製作委員会方式が始まってまだ15年くらいしか経ってないからこの先どうなるかわからないけど。 通りすがり 2008/03/02 20:30 製作委員会が数年で解散するわけではないのには理由があります。 もちろん、出来うる限り早期に収益を得ようとしているのはまちがいありませんが、長期的な収益も視野に入れているからです。 これは、現在のDVDソフト販売が頭打ちになっている状況下でも製作される作品数が減らない理由でもあります。
ニコニコ動画の新サービス「ニコニコ素材」を提案するも合わせて読んでみてください。 はじめに ニコポイントとはひろゆき氏がインタビューの中で新機能の候補として可能性の一部として考えてる機能で、基本的に株式会社はてなにおける「はてなポイント」と似たようなサービスで、ユーザーが他のユーザーにポイントを送れるシステムです。この記事では、ニコポイントが実現するために作らなければいけない仕組み、そして将来的にどのような方面で応用し、ビジネスモデルとして成り立たせるかを考えていきます。 「Web2.0は大嫌い」とひろゆき氏 ニコ動有料版で「もっと面白くしたい」 (2/3) 2007年06月18日 より文、イメージともに引用 有料会員制に続いて、ユーザー同士でお金を流通させられるような仕組みが入れられれば面白いと考えています。面白い動画を作った人に、1円でもお 金を払えるようになって、例えば、ゲームをプレ
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