超党派の国会議員でつくる「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は２６日、離婚後の共同親権を認める制度の導入に向けた提言書を島村大厚生労働政務官（参院神奈川選挙区）に提出した。 現行の民法では、…

イベント開催のお知らせ 子どもの自己肯定感の低い日本。相対的な貧困や虐待、親子断絶の問題など様々な課題がある中、SDGｓやウェルビーイングを基軸に、あらゆる分野、視点で子どもの最善の利益のために、何が出来るのか。夫々の立場で、現状、課題、想いをお話いただきたいと思います。 基調講演に参議員議員、石井苗子先生。 SDGｓの視点から一般社団法人SISAから小野利隆代表理事。シングルファミリー独立支援団体ハートフルファミリーから西田真弓理事。親の離婚など家庭環境に悩む子ども支援に積極的に取り組まれているNPO法人ウィーズから永作真奈美事業マネージャー。 皆様にご講演をいただいた後に、パネルディスカッションも予定をしております。是非ご参加宜しくお願い致します。 日時：令和4年6月13日 14:00～16:30（開場:13:45） 会場：世田谷区烏山区民会館（最寄り駅：千歳烏山駅）

親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、男性の元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じる判決が東京地裁で25日にあった。市川多美子裁判長は「子どもを守るために必要だった」とする元妻側の主張を退けた。 判決によると、原告である名古屋市の男性は2015年、長男（17）と次男（11）の親権者は男性と決めて元妻と協議離婚をした。男性と元妻はその後、子どもとともに再び名古屋市内で同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 ■元妻側、精神的虐待があったと主張 これに対し男性は、精神的苦痛を負ったとして元妻や弁護士らに1100万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。 元妻側は裁判で、子どもを連れ出した理由について、男性による自分自身への精神的な虐待があったことに加えて、子どもにも虐待が

本日、共同養育支援議員連盟総会が開催されました。前回の総会（2022年2月3日）後には、会長の柴山昌彦議員が以下のツイートをされていました。 2月3日の共同養育支援議員連盟総会で政府と協議。片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで「法に基づき処理」一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした。 柴山昌彦議員Twitterからまた、DV法改正につき内閣府は、精神的DVを加える際は要件を明確化し、認定プロセスの適正性を保障して、真に救済されるべき方を救うようにすると答弁 柴山昌彦議員Twitterからさらに法務省は、2巡目に入っている法制審家族法制部会の議論を当事者の意見も踏まえつつ集中的に行い、中間取りまとめに向かうとした。 それ以外にも重要な答弁多数。今後議連として申し

同じ世論調査を基としたニュースですが、NHKニュースは主に養育費と面会交流について事前の取決めをと言う点について、毎日新聞は離婚した父母の双方が未成年の子の養育に関わることや、離婚した父母双方が子の養育について共同で決める共同親権制度が仮に導入された場合、何を対象にすべきかについて触れています。 この世論調査について私自身が気になったところを取り上げたいと思います。 以下、「内閣府令和３年度 離婚と子育てに関する世論調査」から引用 ３．親権に対する考え方 （１） 親権についての認識 民法では、「親権」に関する規定があるが、「親権」とは、未成年の子を監督・保護することや、教育すること、その財産を管理することを内容とする。「親権」について知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が96.7％（「内容も含めて知っている」47.9％＋「言葉だけは知っている」48.7％）、「知らない」と

TwitterのDMから相談内容がきました。 10歳の男の子、りくくんからツイッターのDMをもらいました。 　りくくんは、両親が四年前に離婚し、お母さんとは離れ離れにり、お父さんと暮らす事になったようです。その際、一度もお母さんとは会えず、連絡先もお父さんから知らされていないと言う事　 でした。 お父さんと一緒に暮らしていましたが、お父さんが一カ月程前に病死してしまい、今は父方のおば　　 　あちゃんの家で暮らしてるようです。 お父さんが亡くなってからお母さんに会いたいという気持ちが増したようで、 そこで、りく君のお母さん探しがはじまりました。最終的には再会でき感動的なシーンに立ち会う事ができて本当に本当に良かったです。 ⭐️僕のTwitter→https://twitter.com/BananaHeadYT ✨今後から活動する相棒→ https://youtube.com/ch

親の離婚後の子どもの養育トラブルを巡り、超党派議連で各省庁が取り組みを報告 警察庁は連れ去りについて「正当な理由のない限り未成年者略取罪に当たる」の見解 フランス大使館員の子どもの「連れ去り」問題、日仏当局で近く協議へ 親の離婚後の子どもの養育に関する問題の解消に取り組む超党派の共同養育支援議員連盟（柴山昌彦会長、三谷英弘事務局長）の総会が3日、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれ、20名以上の議員が参加した。法務省、警察庁、最高裁、内閣府、厚労省、総務省、文科省、外務省の担当者が出席し、各省庁での取り組みを報告した。（これまでの議連については、アゴラ拙稿「共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に」参照） 総会は非公開で行われたが、柴山会長は終了後、報道陣への説明で、「一方の親の子どもの連れ去りについて、これまで『法に基づき処理』の一辺倒だった警察庁が『正当な理由のない限り未成

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7月にフランスから日本へ帰国した際、オリンピックスタジアムの近くの千駄ケ谷でフランス人男性がハンガーストライキをしていて驚きました。その男性、ヴァンサン・フィッショによると、彼の妻が子どもたちを連れて突然家を出て以来、彼は3年間子どもたちに会っておらず、会える見込みもないということでした。 彼の話を聞いて、私は10年前にもこうした問題について執筆したことがあるのを思い出しました。パートナーのどちらかによるドメスティック・バイオレンス(DV)などが絡んでいて複雑な問題ではありますが、日本でも共同親権を求める動きがあることは事実です。しかし、実態は10年前とほとんど変わっていないようです。 ■両親の離婚後、父と暮らしてきた 私自身父とはとても親密な関係です。父の愛情は、私が自分の人生において自信と均衡を保つうえでとても重要な役割を果たしています。私の両親は離婚しており、父が単独親権を取りました

「このたび、有村昆と丸岡いずみは、協議離婚したことをここにご報告させていただきます」 映画コメンテーターの有村昆と、フリーアナウンサーの丸岡いずみの協議離婚が成立した。有村といえば、今年5月、週刊誌に『フライデー』でラブホ密会を報じられたばかり。このスキャンダルを受け、“けじめ”として有村から離婚を申し出たという。 有村に親権、丸岡を心配する声 「3歳になる長男の子育ては、今後も協力しあってしていくとのこと。親権は有村さんが持つと聞いています。しかし、ネットでは“浮気した側が離婚を申し出て、親権を持つとか複雑”といった不満の声や、かつてうつ病を患ったこともある丸岡さんのメンタルを心配する声が多くあがっています」（芸能ジャーナリスト） “夫側に親権”で話題になったといえば、先日離婚を発表した市村正親と篠原涼子も同じだ。2人の息子の親権は市村が持つという。市村は72歳という高齢であるゆえ、こち

2021年7月24日、エマニュエル・マクロン・フランス共和国大統領との会談～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202107/12sisatsu.html） 菅総理大臣は7月24日、フランスのマクロン大統領と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認。自衛隊とフランス軍の部隊との関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。また、中国による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧に「深刻な懸念」を共有した。 飯田）23日の東京オリンピック開会式にマクロンさんも来ていました。いわゆるオリンピック外交というところですが、昼食会も含めて1時間半、いろいろと話したようです。 ユルマズ）今回、唯一来てくれた首脳さんですからね。私が気になったのは、野村證券のトレーダーをやっていた男性で、日本人の女性と国際結婚をしたけれ

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が13日午前、ツイッターを更新し、SAKISIRUの記事「福原愛さん離婚で「共同親権」認知度が日本でも上昇か」を引用しながら、「自分が目にしている夫DV事案の光景だけで単独親権を頑なに主張している人たちは、この福原さん家庭の共同親権モデルを論理的に否定してみて欲しい」と、共同親権反対派に対して呼びかけた。 橋下氏は11日にも同記事を引用。「共同親権が妥当する家庭にまで単独親権を強要する日本の制度は不当。子供の利益を最重要した上での単独親権、共同親権の選択制にすべき。事後変更も含めて家庭裁判所の役割」との見解を示した上で、「単独親権・共同親権選択制は、選択的夫婦別姓論と同じロジック。選択的夫婦別姓を主張しておきながら単独親権・共同親権選択制を否定するのは矛盾。家庭によっては別姓は弊害となる。だから弊害のない家庭は別姓にするというのが選択制。共同親権に弊害のない家庭

卓球の元日本代表・福原愛さんの離婚で、今、話題となっているのが、離婚後の「共同親権」。 日本では、なじみのないこの制度、いったいどういう制度なのだろうか。 仲むつまじい2人の様子に、日本中が祝福ムードとなった、福原愛さんと台湾の卓球選手・江宏傑さんの結婚から5年。 江さんによるモラハラ疑惑と、福原さんの不倫疑惑が報じられ、2人は離婚という答えを出した。 連名で発表したコメントでは、2人の子どもについて、「私どもの子どもたちについては、共同親権となりますので、少しでも子どもたちへの影響を減らすことができるよう、それぞれ努力いたします」と書かれていた。 日本では、離婚時に父か母、いずれかに親権を決める「単独親権制度」が採用されているだけに、この聞き慣れない離婚後の共同親権。 街では「一番は、お金ですかね。どっちが何を負担するとか」、「養育費はちょっと気になりますね。お互いが出し合うんですかね」

愛する家族と交流できる当たり前の社会を目指して。 毎年約12万人の親が親権をはく奪され、その多くが子どもと生き別れになるという、世界に類を見ないガラパゴス社会・日本―――。 なぜ自分の子どもに会うことすらできないのか。 離婚後の養育の在り方や現行制度の課題を提言。 子どもの連れ去りが頻発 我が国では一方の親が、親権獲得を目的として身勝手に子どもを連れ去り、他方の親との接触を遮断してしまっても、事実上何の罪に問われることもありません。むしろ家庭裁判所は多くのケースにおいて、事件処理の運用上、子どもを連れ去った者に対して、結果的に単独親権を付与しています。これがいわゆる「子どもの連れ去り問題」です。 しかも不思議なことに、最初の「連れ去り」が罪に問われた事例は恐らく皆無であるのに対し、そこから再度「連れ戻す」行為については、有罪判決が下ったり、あるいは起訴猶予となったものの逮捕はされたり、とい

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Frenchman starts hunger strike by Tokyo Olympic Stadium in desperate bid to see his kids Vincent Fichot, whose two children were taken by their mother, goes on a hunger strike outside a train station in Tokyo on July 10. (Philip Fong/AFP/Getty Images)

東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるヴィンセント・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 【写真5枚】都内の駅の改札前でハンストをするフィショ氏 ハンストに入ったのはヴィンセント・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子

共同親権は父母両者に親権を認める考え方で、婚姻中の夫婦はともに子どもの養育に関わる共同親権の状態にある。日本では法律上、離婚後は単独親権になると定められているため、離婚成立までに親権を争うケースも多く、9割は母親が親権を持つといわれている。海外では大半が共同親権を認めており、日本でも導入に向けた検討も進んでいる。 SNSでは「福原愛ちゃんの記事を見て、共同親権という選択があることを知った」「子どもたちの影響や将来を考えれば、大人として親として素晴らしい選択。日本でも共同親権が認められるといいですね」と肯定的な声がある一方、「福原さんが台湾に残る判断がなければ国際結婚の場合共同親権にならない。形だけ共同親権にして、福原さんが日本に居住では子どものためにはなっていない」というコメントも見られた。

元卓球選手の福原愛さんが8日、台湾の卓球選手江宏傑さんとの離婚が成立したと福原さんの所属事務所が発表した。2人の子どもについては共同親権になるとし「少しでも子どもたちへの影響を減らすことができるよう、それぞれ努力します」とした。日本と台湾の国際結婚からの離婚で、日本の法律で認められていない「共同親権」が注目され、トレンドワードになった。 【写真】福原愛と江宏傑…笑顔のツーショット 共同親権は父母両者に親権を認める考え方で、婚姻中の夫婦はともに子どもの養育に関わる共同親権の状態にある。日本では法律上、離婚後は単独親権になると定められているため、離婚成立までに親権を争うケースも多く、9割は母親が親権を持つといわれている。海外では大半が共同親権を認めており、日本でも導入に向けた検討も進んでいる。 SNSでは「福原愛ちゃんの記事を見て、共同親権という選択があることを知った」「子どもたちの影響や将来