内閣府の離婚と子育てに関する世論調査について｜雷鳥風月

同じ世論調査を基としたニュースですが、NHKニュースは主に養育費と面会交流について事前の取決めをと言う点について、毎日新聞は離婚した父母の双方が未成年の子の養育に関わることや、離婚した父母双方が子の養育について共同で決める共同親権制度が仮に導入された場合、何を対象にすべきかについて触れています。 この世論調査について私自身が気になったところを取り上げたいと思います。 以下、「内閣府令和３年度 離婚と子育てに関する世論調査」から引用 ３．親権に対する考え方 （１） 親権についての認識 民法では、「親権」に関する規定があるが、「親権」とは、未成年の子を監督・保護することや、教育すること、その財産を管理することを内容とする。「親権」について知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が96.7％（「内容も含めて知っている」47.9％＋「言葉だけは知っている」48.7％）、「知らない」と