ハリぼんの世評ナナメ読み:中国が反対しても日本は国連の常任理事国になれる？
ある企画がボツになったので、そこに使うはずだった原稿を公開しよう（笑） （この原稿は昨年２００５年４月に書いたもの。なお、文中の「図」は省略した）。 西暦２００５年、国際連合結成６０周年のこの節目の年に、日本は常任理事国入りを目指して国連改革の多数派工作を進めている。決着は９月と見込まれているが、現時点（４月）では予断を許さない情勢だ。 さまざまな議論があるが、とりあえず「日本が常任理事国になれるか？」と考えると、最大の難関は「中国が拒否権を行使するかどうか」であることは言うまでもない。 国連改革はすなわち安保理改革であり、安保理改革は現常任理事国５ヵ国が１ヵ国でも拒否権を投じたら成立しない。中国は日本の常任理事国入りには一貫して反対姿勢を示しており、最近では大規模な反日暴動が起きるほどで、普通に考えれば賛成するはずがない。そこで対中関係を改善するべきではないかという声もあるが、私
安保理常任理事国入りへの「潮目」 - 雪斎の随想録
■ これは…と思ったニュースである。『読売』記事である。 □ 日本の常任理入り、実現に向け日米で協議へ 来日中のニコラス・バーンズ米国務次官（政治担当）は２４日、東京の米国大使館で記者会見し、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を今後数か月をかけ、日米間で協議していく意向を明らかにした。 米国は日独などの４か国グループ（Ｇ４）が策定した枠組み決議案には反対したが、人権委員会の改革など米国が懸案の処理にめどが着いたことを理由に、日本の常任理事国入りに向けて本腰を入れる姿勢を示したものだ。 バーンズ次官は、米国が支持できる安保理拡大の幅について「安保理メンバー国の数では２０～２１だ」とし、「常任理事国と非常任理事国をいくつにするか、可能性はいろいろあるが、どんな場合でも日本の常任理事国入りを米国は支持する」と明言。「今後数か月をかけ、国連総会の支持が得られる案につい
国連スキャンダルは終わったのか: 極東ブログ
これで話が終わりというわけでもないが、ヴォルカー調査の終わりで一つの区切りはついたということで、「石油・食糧交換プログラム」を巡る国連不正についてもう一度触れておきたい。私にしてみれば、日本のメディアはこの問題を必死に隠蔽しようとしたかのように思えたものだ。 話は二十八日付毎日新聞”イラク不正：「国連の腐敗とずさんな監査体制」浮き彫り”（参照）が詳しい。 １年半にわたる調査で浮き彫りになったのは、想像を超える「国連の腐敗とずさんな監査体制」だった。同プログラムを悪用する形で、国連経済制裁下、「旧フセイン政権が“延命”」した事実も露呈した。 今回の報告書で、新たに英国のギャロウェー下院議員が「１８００万バレル分以上の石油割り当てを受け、数百万ドルの水増し利益を得た」と指摘された。またフランスのメリミー元国連大使（９１～９５年）が「２００万バレルの石油割り当てを受け、販売手数料として約１６万５
中岡望の目からウロコのアメリカ » 国連安全保障理事会の拡大に対するアメリカの基本政策と日本の国連における投票行動
予想通り、ボルトン新米国連大使は着任直後から”豪腕”を振るい始めたようです。議会の承認を得られず、大統領がリセス・アポイントメントに署名する前から、国務省内にオフィスを構えていたボルトンは、オフィス・スペースの拡大とスタッフの増員を要求していました。彼は、活動のベースを国連本部にあるニューヨークに移すのではなく、あくまでワシントンに置く意向を持っていたようです。すなわち、ブッシュ政権と議会との密接な関係を維持することが国連での活動をする上で重要だという判断をもっていたからです。同時に、これは彼がいかに政府内や共和党との間に太いパイプを持っているかを示しているのかもしれません。外務省の幹部は「ボルトンとは電話一本で話ができる」と語っていたようですが、果たして本当なのでしょうか。外務省に、日本が国連総会や安全保障理事会でどのような投票を行なったのか問い合わせましたが、回答を得ることができません
国連改革ってアナンの辞任のことでもなさげ: 極東ブログ
国連首脳会合が開幕した。ので、簡単に関連のネタである。昨年は日本のメディアはイラクの石油食糧交換プログラムにおける国連不正についてほとんど報道しなかった。ので、極東ブログはけっこうちくちく書いてきた。さすがに国連不正はもうバックレようもないので日本のメディアでも報道するようになったみたいだが、それでも少ない。なぜなんでしょうかね。私もこの問題への関心は薄れてきているので、昨今の状況について簡単にまとめておくだけにしたい。 まず日本語で読めるあたりのニュースからだが、八日付の朝日新聞”アナン氏、辞任否定 各国に改革協力訴え 国連不正報告”（参照）が実に軽い。 旧フセイン政権下のイラクへの国連人道支援をめぐる不正について独立調査委員会が「国連に指導力が欠けていた」などとする最終調査結果を報告したことを受け、アナン事務総長は７日、国連の改革に各国が協力するよう呼びかけた。自身の去就については、来
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ハリぼんの世評ナナメ読み:国連改革はどうなるか