消費者が大好きな「ポイント」がなくなる!?航空会社や家電量販店が受けるＩＦＲＳの意外な余波
あなたのお財布には、一体何枚のポイントカードが入っているだろうか。 航空会社のマイレージ、家電量販店のポイントカード、レンタルビデオ店や小売・外食チェーンなどで共通に使えるポイントカードまで、改めて調べてみればその数は想像以上に多いはずだ。 日本には様々な「ポイント」が溢れ、それは我々の生活に定着してきた。しかし、2015年または2016年、あなたの財布を圧迫している数多くのポイントカードは、何枚も姿を消すことになるかもしれない。 なぜなら、前回まで紹介してきた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入が、日本のポイント会計、ひいてはポイント制度の運営自体に大きな影響を及ぼすからだ。 今回は、日本基準とＩＦＲＳにおけるポイント会計の違いと、ＩＦＲＳの適用によって日本のポイント制度がどのような影響を受けるのか、具体的に見ていくことにしよう。 「将来発生する費用の引当」と見る日本と 「収益の繰延」と考える
Life is beautiful: ソフトウェアの資産計上に関する素朴な疑問
会計の勉強をしはじめてから、今まで見過ごして来たようなことが気になるようになった私だが、最近一番気になったのが、日経エレの８月１３日号に書かれていた、Aplixの７６億円の特別損失の計上の件（参照）。要約すると、過去２年の間「ある顧客が買う予定」と言う名目で（経費としては報告せずに）資産として計上してきたソフトウェア資産を、「やっぱりすぐには売り上げにはつながらなそうだから」と一気に特別損失として計上した、というニュースである。 建物や原料のようにはっきりと形のあるものを資産として計上することは会計上もっともなことだが、自社で開発したソフトウェアやパテントのようなものを資産として計上することには非常に大きな危険がともなう。Aplixのケースのように社内で開発したソフトウェアが将来売り上げに繋がらないということはしばしばあるわけで、そんなにあやういものを資産計上されてしまっては、投資家はどの
TOCと標準原価計算（１）
ＴＯＣと標準原価計算（その１） －製造業（日本とアメリカを例に）の黄金時代を支えた標準原価計算－ ゴールドラット博士は「生産性の最大の敵は原価計算である」と指摘しています。確かに、原価計算で判断すると間違いが起こるケースが多々あるな、と思います。しかし、職場で「原価計算は問題があるんですよ」と言って、ＴＯＣ（スループット計算）のはなしをしても反応はいまいちだし、しまいには「それって、直接原価計算とどこがちがうの？」で終わってしまいます。原価計算とはどうしてこうもしっかりと定着し、広く行き渡ったのか、その背景を知りたくなってきました。ということで、ＴＯＣと標準原価計算との係わり合いについて、３回に分け愚見をまじえてまとめてみたいと思います。 たぶん、原価計算は生産方式との関係が深いのではないかと思い、大量生産方式が形づくられる１９世紀のアメリカを覗いてみることにします。 １、大量生産方式の成
原価計算 - Wikipedia
狭義では、工業簿記のシステムに組み込まれており、複式簿記に基づき、製品原価を分類・測定・集計・分析して報告する手続きのことをいう。1962年に、大蔵省企業会計審議会より公表された「原価計算基準」はこの狭義の原価計算を規定したもので、日本での原価計算の実践規範になっている。 広義では、製品やサービスの原価を計算するための方法一般を指す。工業簿記に基づかない原価計算も、実務では広く適用されている。また、目的や製造方法により、利用される手法が異なる。今日の場合広義に捉えるのが一般的であり、その場合原価計算の意味は管理会計の意味とほぼ同義となる。つまり、経営管理者の経営管理に貢献するものすべてが、原価計算といえるのである。
現行の原価計算制度や活動基準原価計算を破綻させる「コストのドライブ効果」
今年(2008年)の春，筆者が制作している原価計算システム『原価計算工房』をバージョンアップしました。その際，製造コストに対する税効果会計の全面適用や，原価差異＆予実差異分析に関する多変量解析（重回帰分析＆主成分分析）を導入しました。 データベースを米MicrosoftのAccessからSQL Serverへ乗り換えたことにより，解析機能の充実を図ることができました。その一方で，封印した機能もありました。その一つが，活動基準原価計算（ABC）と活動基準原価管理（ABM）の放棄です。ABC／ABMについては以前から納得できない「ある現象」に悩まされていたのですが，SQL Serverを使った解析作業を進めるうちに，ようやく「ああ，そういうことか」と原因を究明できました。 「タカダ先生のいう『ある現象』って，業績評価の段階で現われるんでしたよね？」 そうです，そうです。 詳細は2008年5月末
活動基準原価計算 - Wikipedia
活動基準原価計算（かつどうきじゅんげんかけいさん、Activity Based Costing）とは、原価計算・管理会計において製造間接費を管理する方法である。英語の頭文字を取ってABCとも呼ばれる。後により包括的な活動基準経営管理（wikidata）(ABM)に拡張された[1]。 ハーバード・ビジネス・スクール教授のロバート・S・キャプランが1980年代に提唱した。製造業において、間接費は、原価全体の費用から見れば微々たるものであった。そのため、伝統的な原価計算では、原材料費や人件費などの直接費の管理に重点が置かれていた。しかし、業種が多様化するにつれ、間接費が無視できない金額になる業種が増えてきた。また、製造業においても、事業規模の拡大により、原価の費目構成がかつてとは大きく変わってきた。つまり、直接費の把握に重点を置く伝統的な原価計算では、莫大な間接費の管理に対応することができなくな
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吉永康樹のCFO News | CFOに役立つニュースをアカデミック＆実務の視点から「解きほぐし」ます。毎朝ほぼ9時更新。
http://luca.b.kobe-u.ac.jp/~aha/awdwnr-j.html
論 説 法と政治 59 巻 4 号 (2009 年 1 月) 109(1330) ｢企業自体」の理論と 普遍的理念としての 株主権の ｢私益性｣ (１) ドイツとアメリカにおける株式会社の構造変革 新 津 和 典 目 次 Ⅰ は じ
Amazon.co.jp: 管理原価計算の史的研究: 中根敏晴: 本