「10年で100社、1万人の雇用を創出する」――。 これは、とあるベンチャー企業のビジョンです。さて、どんな分野の企業だと思いますか？ IT（情報技術）系でしょうか。それとも、バイオ系でしょうか。 こんにちは。かなりあ社中の山本です。このビジョンは、実は新しい農業の姿を目指すベンチャー企業のものなんです。 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県山元町。そこで震災後に設立された農業生産法人が掲げたビジョン。それが「10年で100社、1万人の雇用」です。震災被害に見舞われた町の予算規模を10年で10倍以上にする。ビジョンの背景には、この目標へのチャレンジがあります。 その企業の名はGRAです。 仙台から車で1時間ほど。国道6号線を南に走った宮城県最南端の沿岸地域に山元町はあります。震災以前は、海と穏やかな気候から「宮城の湘南」と親しまれていました。JR常磐線が走り、仙台経済圏のベッドタウンと

紀伊國屋書店（東京都目黒区）の新宿南店（東京都渋谷区）は6月27日、従業員個人のお勧め書籍を陳列する企画などを展開する特設売り場「@super_wakuwaku（スーパーワクワク）」を新設した。顧客の来店促進と従業員の意欲向上の一石二鳥を目指した施策である。野口敦郎店長は「個性的な売り場によって顧客にワクワク感をもたらし、来店を促す」と語る。施策の効果が浸透した2012年に来店客の5％増を目指している。 @super_wakuwakuは幅7メートル、高さが4段分の棚と平積み用スペース。このスペースに常時5個程度の企画を展開する。例えば「キノミナの本棚」という企画は、従業員が棚1段分を自らの本棚に見立て、担当ジャンルにとらわれずにお勧め書籍を並べるコーナーである。医学書担当の従業員は、養老孟司氏の著作とアレクサンドル・デュマの小説「三銃士」などを一緒に並べていた。 売り場の運営にあたり、店長

Yahoo! Japanを運営するヤフーとクレディセゾンは2012年8月17日から、東京・池袋地区の18店舗で、インターネットと実店舗を連携させるO2O（オンライン・トゥ・オフライン）マーケティングの実証実験キャンペーン「池袋フェスタ」を始めた。9月30日まで実施する。 対象店舗は西武池袋本店や東武百貨店池袋店、池袋パルコ、サンシャインシティ、ビックカメラ、ヤマダ電機など18店舗。インターネットで情報を得た人が実際に対象店舗を訪問し、購入決済をするまでの流れを確認・検証する。 アクセス履歴と決済履歴から効果を分析 具体的な手順はこうだ。利用者はインターネットで「Yahoo!ロコ」のWebサイト（写真1）にアクセスし、お気に入りの店を記録する「キープ機能」を使って対象店舗をキープする。さらに、セゾンカード・UCカードのインターネットサービス上でキャンペーン登録したうえで、このクレジットカード

あらゆる施策がはまった─。 サントリーが2008年に始めた「角ハイボール」作戦は、そう呼べそうなほど短期間で成果が表れた。2008年12月期、2009年12月期と2期連続で同社のウイスキー出荷量は前年を上回った。「角瓶」をソーダで割って飲む「角ハイボール」が、全国の酒場を巻き込んで大きなブームとなったことが大きい。角瓶は原酒不足の懸念から、2010年6月以降出荷量を調整しているほどだ。 スピリッツ事業部副事部長兼ウイスキー部長を務める執行役員の水谷徹（写真1）は、2008年4月からウイスキー事業を指揮してきた。「最初から消費者のインサイトを見抜いていたわけではない」と謙遜するが、若者の飲み方の変化をとらえたマーケティング戦略の転換が奏功したことは間違いない。 サントリーは長らく低迷するウイスキー市場の打開策として、なぜ角ハイボールを投入したのか。どのような要素が受け入れられたのか。その軌跡

オープンソースの軽量Webブラウザ「Firefox」の正式公開（関連記事）は，IT専門メディア以外の，世界の様々なメディアが取り上げた。米CNN，英BBC，米Los Angels Times，米Financial Timesなど。カタールの衛星テレビ局 アルジャズィーラのWebサイトでも報じている。 記事の論調は「Microsoftへの挑戦」（CNN），「FirefoxがMicrosoftと対決」（BBC）といったものが多い。しかし，かつてWebブラウザといえばFirefoxの前身であるNetscape Navigatorのことを指す時代があった。そのNetscape NavigatorがInternet Explorerに敗れた理由はなんだったのだろう。Firefoxはその敗因を克服することができたのだろうか。 Netscape Navigatorの敗因は「開発力」 Webの普及が始まっ

The MongoliadのiPadアプリが最初に表示する画面。ユーザーのアバターや活動履歴を表示する機能もある。 米Subutai Corp.は「The Mongoliad」という名前のデジタル小説を発表した（発表資料）。有名なSF作家であるNeal Stephenson氏とGreg Bear氏が執筆した小説と関連するメディアを扱うiPhone/iPad向けアプリケーション・ソフトウエア（以下，アプリ）である。Stephenson氏は，Subutai社のChairmanの肩書きも持つ。The Mongoliadは，6ヶ月間で5.99米ドルもしくは1年間で9.99米ドルの費用で購読できる。 The Mongoliadは，テキストに加えて，音楽，動画などのコンテンツを含む連載を掲載する新しい媒体を目指している。ユーザーから投稿されたコンテンツを掲載したり，ユーザーからの反応を物語の筋書きに反

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 米国と日本はともに、IFRS（国際会計基準）を自国基準として採用するアドプション（適用または強制適用）に向けて舵を切ろうとしている。ただ、その背景は全く異なる。 米国は、不正会計処理により経営破たんしたエンロン事件の尾を引きずり、米国会計基準の細則主義に限界を感じつつあったという状況が背景にある。加えて、IFRSの国際的急拡大に伴うニューヨーク市場の地盤沈下に危機を感じた上での決定であった。 一方、日本は2007年の東京合意により、「清水の舞台」を飛び降りる覚悟でIFRSへのコンバージェンス（収斂）を決定。これで会計基準の国際化に一応の終止符を打ったつもりだった。ところが、米国が2008年にIFRS強制適用に向けたロードマップを発表。日本にとっては青天の霹靂（へきれき）とも言える出来事だった。日本は国際的な孤立化を避けるためにも

6月25日に粉飾決算が発覚した米WorldComのニュースが連日報じられている。この問題を引き金にしてWorldCom社は現在，資金調達が困難な状況に直面している。場合によってはチャプター11（米連邦破産法11条：日本の会社更生法に相当）の適用申請に追い込まれるのではないかとも言われている。 WorldCom社の総資産は1038億ドルで，昨年末破綻した米Enronの628億ドルをはるかに上回る。WorldCom社が仮にチャプター11を申請すれば，米国市場最大の倒産になる。 WorldCom社についてはこれまでUS NEWS FLASHの記事でも数多く取り上げてきた。しかし同社の実態についてはあまり多く触れてこなかったように思う。そこで今回はこれまでの記事や米メディアの報道，各種の資料などから主要な出来事を拾って，同社の実像に迫ってみたいと思う。 ■世界の通信インフラを支える米国第2位の長距

アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ　シニア・マネジャー 小野寺 拓也 研究開発費とは，研究および開発の局面における支出のことです。研究開発に成功し，新製品を販売して収益が期待できる場合は，資産性があると考えられます。研究開発の成否やその価値を評価することは難しいため，IFRS基準と日本基準は会計処理の方法を定めていますが，考え方は大きく異なります。 そもそも，「研究」「開発」とは何を指すのでしょうか。IFRSでは以下のように定義しています（「研究開発費に関する論点の整理」（企業会計基準委員会）よりIFRS定義の翻訳を引用）。 1.　研究とは，新しい科学的または技術的な知識および理解を得る目的で実施される基礎的かつ計画的調査をいう 2.　開発とは，事業上の生産または使用の開始前における，新しいまたは大幅に改良された材料，機械，製品，工程，システ

ソフトウエアの開発にかかったコストを、会計処理する際の基準の通称。大蔵省（現在の金融庁）の諮問機関、企業会計審議会が1998年3月に取り決めた「研究開発費等に係る会計基準」のなかで、研究開発費に関する基準と合わせて示した。 企業は2000年3月以降の決算から、この基準に沿ってソフトウエア開発費を会計処理することを義務付けられた。それ以前は、ソフトウエアに関する統一的な会計基準がなく、各企業が独自の判断でソフトウエア開発費を会計処理していた。 ところが最近はソフトウエア開発費が企業経営にとって無視できないほど増加している。そこで各企業の財務状況を横並びで比較できるよう、ソフトウエア会計基準が設けられた。 ソフトウエア会計基準は、ソフトウエアの開発にかかった費用のうち、どの部分が会計上の「資産（無形固定資産）」として扱われ、どの部分が「費用」となるかの基準を明示する。「資産」扱いの開発費は貸借

活発な市場がない場合には，図1～3のような測定基準に基づいた評価方法を使って，公正価値を算定することになります。その際に利用する数値・評価モデルには，客観性や合理性が求められます。どのようにしてアカウンタビリティ（説明責任）を果たすかが実務上の課題になります。 公正価値測定に関しては，IASB（国際会計基準審議会）が「公正価値測定に関するガイダンス」の公開草案を出しています。「各基準書に散らばっている定義を統一する」「活発な市場がない公正価値の測定に関して補足する」「IFRSと米国会計基準との整合性を確保する（コンバージェンスの一環）」などが目的です。 公開草案の中身は，米国会計基準で公正価値について定めているSFAS第157号とほぼ同じ内容です。資産の売却金額（出口価格）をベースとして，公正価値評価にあたり3レベルの評価技法を使用します。このことから，2010年の基準公表（予定）にあたり

米国では、独創的で野心的なベンチャー企業が次々と誕生し、既存企業を代替しながら新産業を育てていく仕組みが有効に働いている。その典型例は米国のネットスケープ・コミュニケーションズ（Netscape Communications）社からグーグル（Google）社までの一連のベンチャー企業群の出現によるIT産業の隆盛だろう。 これに対して、日本ではベンチャー企業がうまく育たないといわれている。特に、先端技術を基に従来にない新規事業を興して、既存企業に取って代わるようなテクノロジー系ベンチャー企業はほとんど育っていない。その原因はいくつか考えられているが、その大きな要因の一つは、ベンチャー企業にリスクマネーを供給するベンチャーキャピタル（VC）の役割不足だ。VCの投資規模は、日本は米国の20分の1程度と少ないことと指摘されている。それ以前の原因として、VCに先駆けてベンチャー企業の創業を支援する“

この式の意味するところは，日々の営業でキャッシュを獲得し，図1左側の活動，すなわち明日の仕組み作りのためにキャッシュを使う。それで手元に残った正味のキャッシュ・フローがフリー・キャッシュ・フローということだ。手元に残ったから，自由に使える。これが「フリー」と言われる所以である。 図1●3つのキャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フロー 企業におけるキャッシュの循環サイクルは，1．「右側の資金提供者から資金を調達」，2．「資金を仕組み作りのために投資」，3．「仕組みを使って日々のキャッシュを稼ぐ」，4．「稼いだキャッシュを資金提供者に還元する」となる。右側の資金提供者に関わる部分が財務C/F，左側の投資の部分が投資C/F，日々の正味のリターンが営業C/F。営業C/Fと投資C/Fの正味の合計がフリー・キャッシュ・フローとなる 自由に使えるといっても，会社が好き勝手に使えるということではない。

村山 明 中部産業連盟 東京本部 主席コンサルタント 平準化生産，小ロット生産，流れ生産の実践は，ジャストインタイムを実現する上で非常に重要となる。ただし，これらの生産手法をやみくもに導入しようとしても，手間がかかるし，また効果が出るまでに期間を要する。今回は，ステップに分けて効率的に手法を導入できる勘所を紹介する。（本誌） 前回は，トヨタ生産方式を達成するための手段・方策の2本柱「ジャストインタイム」と「自働化」の考え方・思想について説明した。本号からは，これらを実現するための具体的な方策・手法について解説する。今回は平準化生産，小ロット生産および流れ生産について，導入に至るまでの具体的なステップを述べる。 平準化生産は徐々に進化させる トヨタ生産方式で目指すべき平準化生産とは，生産量，品種，時間のすべてを平均化してものをつくることである。それを実現することで負荷の平準化が図られ，在庫の

今年(2008年)の春，筆者が制作している原価計算システム『原価計算工房』をバージョンアップしました。その際，製造コストに対する税効果会計の全面適用や，原価差異＆予実差異分析に関する多変量解析（重回帰分析＆主成分分析）を導入しました。 データベースを米MicrosoftのAccessからSQL Serverへ乗り換えたことにより，解析機能の充実を図ることができました。その一方で，封印した機能もありました。その一つが，活動基準原価計算（ABC）と活動基準原価管理（ABM）の放棄です。ABC／ABMについては以前から納得できない「ある現象」に悩まされていたのですが，SQL Serverを使った解析作業を進めるうちに，ようやく「ああ，そういうことか」と原因を究明できました。 「タカダ先生のいう『ある現象』って，業績評価の段階で現われるんでしたよね？」 そうです，そうです。 詳細は2008年5月末