ITmedia +D LifeStyle：ダビング10の向こうに光は見えるのか (1/6)
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
郵便局会社の経営管理システム、富士通が930万円で落札
富士通は11月9日、日本郵政グループの郵便局会社が一般競争入札にかけた「経営管理システムの構築の委託」を930万円で落札した。応札したのは富士通のほかにNEC、NTTデータなど計5社だった。委託内容は、機器の調達からシステムの構築、完成品の据え付け作業までとなっており、システムは2008年2月22日に納入される予定だ。 経営管理システムは、経営管理に必要な郵便局別損益データや財務会計データ、人事情報データなどを関連するシステムから取り込み、分析するためのもの。システムを使用するのは本社の経営企画部門だ。 システムは、関連システムからデータを取り込み、管理するためのデータベース・サーバー1台と、そのデータを分析すためのBI（ビジネス・インテリジェンス）サーバー1台、BIサーバーを利用するためのクライアント・パソコン1台などで構成される。
ニッポンIT業界絶望論:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ
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韓国におけるサイバー大学
教育の情報化と教育機会の拡大を推進する韓国 韓国では、1996年に総合教育情報化計画を策定し（参考文献1）、1999年には韓国教育学術情報院［韓国語サイト］（KERIS：Korea Education and Research Information Service）を設立するなど、ICT政策分野における政府方針として教育の情報化を推進している。1998年に教育人的資源部［韓国語サイト］がサイバープログラムの実験・示範運営機関を指定して大学におけるサイバー教育に取り組み始め、2001年には9つのサイバー大学が開校するに至った。サイバー大学とは、サイバースペースを通して学習し、決められた単位を履修する者に通学制大学卒業と同等の正規の学位を発行する教育機関を指す（参考文献1）。時間や場所の制約を受けず、施設や教職員等を確保する必要がないためコストが廉価に抑えられる等のメリットがあり、時間的・
「貸金業者向けの総合的な監…：金融庁
平成19年11月７日 金融庁 「貸金業者向けの総合的な監督指針（案）」に対するパブリックコメントの結果等について １． パブリックコメントの結果について 金融庁では、貸金業者向けの総合的な監督指針（案）を平成19年８月４日（土）から平成19年９月３日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、73の個人及び団体から延べ120件のご意見等を提出いただきました。 ご意見等を提出いただいた皆様におかれては、監督指針案の検討にご協力いただき、誠にありがとうございました。 本件に関して、提出いただいたご意見等の概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら（別紙１）（PDF：320KB）をご覧ください。 ２． 貸金業者向けの総合的な監督指針の施行日について 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の公布日（平成18年12月20日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で
時事ドットコム：近く公的資金申請＝認定第１号に−エルピーダ
近く公的資金申請＝認定第１号に−エルピーダ 近く公的資金申請＝認定第１号に−エルピーダ 半導体大手のエルピーダメモリが、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による出資を近く申請することが１８日分かった。政府も認可する見通しで、一般企業向け公的資金注入の第１号となる。日本政策投資銀行が２００億〜４００億円を出資する。このほか、三菱東京ＵＦＪ銀行など民間４行も９００億円前後の規模で協調融資する方向で調整する。 エルピーダはパソコン向け記憶メモリーであるＤＲＡＭで世界３位のメーカー。価格低下に需要低迷が重なり、２００９年３月連結決算で１７８８億円の純損失を計上。公的資金の活用を検討していた。（2009/06/18-23:54） 関連企業ニュース ロンドン現法設立へ=三菱UFJ、みずほ-資本金数千億円の移動必要に（06/05 17:59） 携帯の送金サービス、今夏にも開始=みずほ
「OpenSocial」は日本のSNSをめぐる状況を変えるのか？ | WIRED VISION
「OpenSocial」は日本のSNSをめぐる状況を変えるのか？ 2007年11月 8日 ITメディア コメント： トラックバック (2) (これまでの濱野智史の情報環境研究ノート」はこちら) ■1. はじめに――「OpenSocial」について 前回の最後で、次回は「同期性」についての考察を再度展開すると予告していたのですが、この議論はそれほどup to dateな話題ではありませんので、今回は予定を変更して、先週Googleから発表された「OpenSocial」について考えてみたいと思います。 ご存知のとおり、「OpenSocial」とはSNS上のデータを外部からも参照・利用可能にするための共通のAPIというもので、日本ではmixiが対応を発表したことでも大きな話題になりました。米国では、すでにFaceBookがまさにそのようなAPI 「FaceBook Platform」を公開し、ウ
Radar - O’Reilly
Now, next, and beyond: Tracking need-to-know trends at the intersection of business and technology AI/ML Few technologies have the potential to change the nature of work and how we live as artificial intelligence (AI) and machine learning (ML). Future of the Firm Everything from new organizational structures and payment schemes to new expectations, skills, and tools will shape the future of the fi
南武線にまつわるエトセトラ - lonelyman's blog
顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
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http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090438.html
https://citizen.jp/topics/2007/20071022.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000404-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000010-maiall-game