Webブラウザーで、PowerPoint形式の添付ファイルを開いたところ。パソコンに「PowerPoint」がインストールされていなくても、内容を確認できる マイクロソフトは2006年7月28日、次期Office「the 2007 Office system」のうち、電子メールなどによるメッセージのやり取りを担当する「Exchange Server 2007」（以下、Exchange 2007）と「Outlook 2007」のプレス向け説明会を開催した。電子メールシステムについて、IT管理者が抱えている課題は「セキュリティ／コンプライアンス」「管理性」「生産性向上」の3つだと説明。それぞれに関する新機能を紹介した。 まずセキュリティに関しては、スパムメールやウイルスなどへの対策が強化された。例えばスパムメール対策では、3段階の多層フィルタリングを実行する。メールが送られてきたら、まずは受信

日本最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」（ミクシィ）にそっくりなオープンソースのSNSシステム「OpenPNE」（オープンピーネ）が話題を集めている。大手プロバイダのSo-netは誰でもSNSを運営できるサービス「So-net SNS」のシステムにOpenPNEを採用した（関連記事）。OpenPNEを開発する手嶋屋の手島守・代表取締役に話を聞いた（聞き手・構成はITpro編集 武部 健一）。 ---OpenPNEを開発したきっかけを教えてください。 もともと2003年ころに「PNE」という携帯電話の転送メール・サービスを実験的に提供していました。そこでPNEのユーザーのために携帯電話から使えるレンタル掲示板を設置したのですが，掲示板がものすごく“荒れる”。これは自分で掲示板を作らなければならないなと思っていた2004年6月ころ，mixiやGREE（グリー）とい

"上級システム管理者"を目指す者にとって、英語で書かれたマニュアルを読解することは必須のスキルですが、実際の現場では、「僕は英語が全然読めないので勘弁してください」という悲鳴に近い声がよく聞こえます。 その人たちの行動を見ていると、英語のマニュアルを読まなければどうしても先に進めないシチュエーションに遭遇すると、多くの場合、ネット上からマニュアルを落としてきて、それをそのまま自動翻訳機にかけようとします。ふむ、彼らは英文マニュアルを日本語のレベルで対処しようとしているわけですね。しかし、皆さんも経験があるかと思いますが、英日翻訳は多くの場合意味不明な翻訳結果を返すので、結果としてこのアプローチは失敗に終わることが非常に多いです。 ということは、このアプローチは、もし自動翻訳機の翻訳精度が上がれば解決する問題でしょうか。私は違うと思っています。 英語が読めないという彼らに、日本語のマニュアル

米eBay傘下のSkype Technologiesは，パソコンを使わず無線LAN（Wi-Fi）で直接通話可能なIP電話端末を2006年第3四半期より販売する。Skypeがルクセンブルクで現地時間7月20日に明らかにしたもの。米Belkinの「Belkin WiFi Phone for Skype（F1PP000GN-SK）」，台湾Accton Technologyの「Edge-Core WiFi Phone for Skype（WM4201）」，米NETGEARの「NETGEAR WiFi Phone for Skype（SPH101）」，米Standard Microsystemsの「SMC Wi-Fi Phone for Skype（WSKP100）」の4機種を用意する。 これらWi-Fi対応IP電話端末は，IP電話ソフトウエア「Skype」を搭載済みで，パソコンを介さずインターネッ

米グーグルは2006年7月19日（米国時間）、Webサイトのアクセシビリティ（アクセスの容易さ）で結果を順位付けする検索サービス「Google Accessible Search」を公開した。正式サービス化前の技術を実験的に公開する「Google Labs」で利用できる。 Google Accessible Searchでは、同社の通常の検索アルゴリズムに加えて、Webページの構造を解析して判断したアクセシビリティの高さを加味して順位付けをする。アクセシビリティの高さは「視覚障害のある人が、標準的な技術を使いながらWebページを見たり、楽しんだりできること」（同社）と定義しており、さまざまな団体と協力しながら、アクセシビリティの判断基準を決めているという。 現在のところ、ページレイアウトのシンプルさ、画像の量、重要な操作をすぐにキーボードで実行できるか、などを基準としている。画像表示をオフ

NTTは2005年11月9日，事実上のNTT再々編となる事業再編案と，次世代ネットワークの構築ロードマップを骨子とする中期経営戦略のアクション・プラン発表した。持ち株会社を中心に，主要事業会社が一丸となった万全の体制のように見えるが，グループの内と外に不安要素の姿が見え隠れしている。 光3000万回線の提供に向け，グループ会社間の重複事業を一掃し，次世代ネットワークの構築体制に入ろうとしているNTT。中期経営戦略＊1をぶち上げた司令塔，NTT持ち株会社の和田紀夫社長は「当初から思い描いた通りの体制ができた」と，順調な船出を強調する。 ところが，再編案が出来上がった経緯を追うと，和田社長の物言いとは裏腹に，不穏な影がちらついている。 ひとつはNTTグループ内からの反発である。NTTコミュニケーションズは事業再編に伴い，中核事業の変更を迫られることになった。数千人規模に及ぶ人事異動の可能性があ

法人向けのITサービスを提供するソリューションプロバイダが，久しぶりの業績回復を果たしている。 2002年2月から続く日本の景気拡大局面は，4年6ヵ月目に入り，継続期間では戦後2番目の記録を更新中だ。その中で，ずっと景気回復の波に乗り損なっていたのがITサービス業界だった。 しかし，主要ソリューションプロバイダ各社の2005年度決算（2006年3月までの1年間に迎えた決算を指す）は，「4年ぶりの復活」と呼べるような好調さを取り戻した。日経ソリューションビジネス誌が，売上高100億円以上のソリューションプロバイダを対象に毎年まとめている業績調査から，この5年ほどの動向を紹介しよう。 「業界の縮退」と「利益なき繁忙」の4年間 まず，2000年に起ったITバブル崩壊を受け，ITサービス企業の業績に陰りが見えたのが2001年度のことだった。当時の調査対象企業150社で見ると，平均の売上高伸び率はプ

米Microsoftは，2005年末に「SQL Server 2005」と「Visual Studio 2005」をリリースした際に，合わせて同社のベンダー資格（マイクロソフト認定技術者資格制度）の新制度を公表した。これは同社が15年前に認定資格制度を始めて以来，最大の改変になる。既に330万人ものエンジニアが，この認定資格を取得している。その大部分が「マイクロソフト認定システム・エンジニア（MCSE）」であるが，1つの試験だけを受けて「マイクロソフト認定プロフェッショナル（MCP）」の資格を得ている人も少なくない。 ご存じの通り，Microsoftの認定資格制度の改変は以前にも行われている。1990年代の終りには，Microsoftの認定試験に合格するのは簡単だと思われており，試験向けの知識を詰め込んだだけの，実際の業務スキルのない人たちが，より単価の高いITジョブにありつくため，こぞっ

“サンデー・プログラマ”などという言葉は，もはや死語になってしまったのだろうか。趣味でプログラミングをする人がいなくなったわけではないが，その多くは実は職業プログラマでもあったりする。プログラマ向け月刊誌「日経ソフトウエア」のアンケートでも，純粋に趣味でプログラミングを楽しんでいる読者は3割程度に過ぎない。 25年ほど前，記者がプログラミングを始めたころは，「パソコンを使う」と「プログラミングをする」がほぼ同義であった。NECのPC-8001をはじめとする当時の8ビット・パソコン（当時はマイコンと呼ばれていた）の一般的なスペックは，メイン・メモリーが最大で64Kバイトしかなく，日本語（漢字）も少なくとも標準では表示／入力できなかった。要するに，ビジネスで使うには力不足だったのである。 「花王のパソコン社内革命」（中経出版発行）がベストセラーになるなど，パソコンを業務に使おうという動きはあっ

「自分の経験上，モラル（責任感や倫理観）を維持したくてもできない時期があった。過酷な作業の中で，本来必須の作業すらこなせない。それが原因で問題が発生して非難されたとき，もう自分が悪いとは思わなかった」 日経コンピュータが5月30日から6月7日にかけて実施した，IT業界のモラルに関するアンケートに寄せられた自由意見の一つである。ソフトハウスに勤務するこの30代のエンジニアは，「後から結果を見て非難するだけなら，誰でもできる」と心情を訴えた。 本誌は，5月30日に公開した記者の眼「危機に瀕するIT業界の『モラル』」の中で，Webによる調査への協力を呼びかけた。短期間にもかかわらず，785人の方にご回答いただいた。この場を借りて御礼を申し上げたい。 記者がとりわけ強烈な印象を受けたのは，回答者が寄せた自由意見である。こうした調査に回答する人は，元から問題意識が高いのだろう。それを差し引いても，回

インターネットは便利であり，現在の社会生活を営む上で必要不可欠になっているといっても過言ではない。半面，インターネットを悪用した犯罪も増えている。特に最近では，若年層による犯罪が増加し，メディアでも頻繁に取り上げられている。若年層のネット犯罪やネットがらみの事件を防ぐには，家庭での啓蒙やルール作りが重要である。 不正アクセスや有害サイトがらみの犯罪が増加 いわゆる「不正アクセス禁止法」[注1]では，以下のような行為を禁止している。 他人のID・パスワードなどを無断で使用する行為 セキュリティ・ホールを攻撃してコンピュータに侵入する行為 第三者に他人のID・パスワードを提供するなどの不正アクセス行為を助長する行為 注1）警察庁の「不正アクセス行為は処罰されます！」ページ 以上のような行為をおこなって摘発される若者が急増している。例えば2006年5月には，フィッシング詐欺によって他人のIDとパ

話題のGoogleだが，関心は検索や地図をはじめとした技術面，あるいはビジネスモデル面，はたまた“社会的な影響”に集中しがちだ。だが，少し違った角度からGoogleに着目する人がいる。サイボウズ・ラボの畑慎也社長である。 サイボウズ・ラボはグループウエアの主要ベンダー，サイボウズの研究開発子会社である（サイボウズ・ラボ設立時のITpro記事）。サイボウズのような新興ソフト会社が研究開発子会社を設けるケースは国内では珍しい。現在，ラボの中心メンバーは畑社長をはじめ8人。オープンソースやフリーウエアで実績のある開発者も名を連ねる。 畑社長が着目するのは，ソフト技術者にとってのGoogleの「居心地の良さ」だ。先日，ある取材で畑社長にお会いする機会があり，話題はソフト技術者の人材確保，労働環境や地位向上にまで及んだ。その際，畑社長はこんなことを言った。「大げさかもしれないが，日本の優秀な技術者は

アスクルの今後3年間の投資計画が明らかになった。岩田彰一郎社長兼CEO（最高経営責任者）は今後3年間で，総額150億円（1年当たり約50億円，今期は57億円）を次世代のビジネスモデル構築のために先行投資する決断を下した。 7月5日に発表された2006年5月期の決算では，9期連続で増収増益を達成し，売上高営業利益率は5.4％となった。しかし今期から3年間は営業利益率をあえて5.0％に抑え，代わりに毎年50億円をシステム開発や物流センターの新設に振り向ける。これらの投資が実を結ぶ2010年以降は，一気に7％以上の営業利益率を達成する計画だ。 岩田社長は他社との競争の関係上，「現時点では新しいビジネスモデルについて詳細をお話できない」としている。だが記者会見の内容や個別取材を総合すると，およそ次のようになる。 オフィス用品のカタログ通販でスタートしたアスクルが狙う次のターゲットは，カタログには載

米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が、2年後に経営の第一線を退くと発表した。マイクロソフト日本法人の社長、会長を務め、ゲイツ氏とは20年以上の親交がある古川享氏は、その理由は「個人の時間を何のために使うかの優先順位の問題」だと語る。ただその背景には、スティーブ・バルマーCEOへ権限委譲が急速に進んだことで、ここ数年はゲイツ会長自身、マイクロソフトの将来の方向性を打ち出す立場にありながら、「開発リソースの配分や製品出荷の順番を決めるといった経営に直接関わるところまでは口出しできなくなってきた」こと、レイ・オジーをはじめとする後継者が育ってきたことなど、複雑な事情が絡んでいると打ち明ける。 ——ゲイツ氏引退の本当の理由は何だと思うか。 「個人の時間を何のために使うか」という優先順位の問題だ。福祉財団の活動に重点を置くというのは、その通りかもしれない。ただ、引退発表の裏側には二つの別の要素がある

米Hewlett-Packardの研究所Hewlett-Packard Laboratoriesに所属するDr. Sven Graupner氏（Senior Scientist） ITのシステムは最近，規模が拡大し，ますます管理が複雑になっている。その問題が最も大きく表れているのは，データセンターだろう。米Hewlett-Packardの研究所Hewlett-Packard Laboratoriesに所属するDr. Sven Graupner氏（Senior Scientist，写真）は，その課題を解決するために「Model Based Automation（モデルに基づく自動化）」という新しいIT管理の自動化技術を提唱している。この技術では，管理対象システムの「望ましい状態」をシステム内に定義し，それに向けてシステムの状態を制御することで自動化を実現する。現在，HP OpenViewなど

情報漏えい対策の有力解として，シン・クライアントが脚光を浴びている。「日経コミュニケーション」の6月1日号でユーザー企業30社に取材したところ，半数超の企業が高い関心を示していることが分かった。クライアント端末にハード・ディスクを搭載せずファイルを持たせない使い方ができ，それが情報漏えい防止に一役買うからだ。そこで7月1日号で特集することにして取材を進めると，インテグレータも「昨年度は情報漏えい対策としての引き合いが多かった」（ネクストコム）という。 期待はTCO削減からセキュリティに移り，今度は両立へ 当初シン・クライアントは，管理の手間とコストの削減につながる点で注目された。各ユーザーにゆだねていたアプリケーションのパッチ適用などの作業を，管理者がサーバー側で一括してできるためである。それがここ1～2年，寄せられる期待は，クライアント側にデータを置かない情報漏えい対策にシフト。だが最近

「IT分野に長けている弁護士や法務に詳しい人材がいたら紹介してほしい」。日経コンピュータ6月26日号の特集「迫り来るIT法務リスク」の取材では，ユーザー企業のシステム部長から冒頭のような依頼を受ける機会が多かった。 最近は「金融商品取引法（通称，日本版SOX法）」への対応ばかりクローズアップされているが，システム部門が直面している法務リスクはそれだけではない。不正競争防止法や労働者派遣法，下請法や著作権法など，さまざまな法律に気を配らなければならない。周知の通り，日本版SOX法を除けばいずれも新しい法律ではない。だが，法改正や監督官庁の監視強化，社会的な関心の高まりといった理由から，これらの法律はシステム部門にとって無視できないものになってきている。 ところが，システム開発・運用にかかわる法律（IT法務）に詳しい弁護士や法務担当者がいないため，法務リスクに直面しつつも対応できないシステム部

「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日，情報通信政策フォーラムのセミナーで講演，Googleの思想やビジネスについて説明するとともに，会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり，それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース，地図など様々なサービスを提供しているが，いずれも検索の延長にあるという。 Yahoo!は「目次」，Googleは「索引」であり，Googleはポータルを目指しているのではなく，Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。 Googleのサーバーは秋葉原より安い サービスを支えるインフラを村

ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）といった一般消費者参加型のインターネット・メディアの利用者が急増している。総務省のまとめによると，2006年3月末時点の利用登録者数はブログが868万人，SNSが716万人。ともに半年間で約8割も増えた。インターネット利用動向の調査会社ネットレイティングスの調べでは，国内の月間インターネット総接触時間の17～18％をYahoo！JAPAN（yahoo.co.jp）が占める一方で，400万人超の会員を抱えるSNS国内最大手のミクシィは，ヤフー，楽天に次ぐ第3位の地位を占めるまでになっている。 ブログやSNSなどの消費者参加型メディアは，一般に「CGM」（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）と呼ばれる。海外では米国の「MySpace」，韓国の「Cyworld」のように数千万人の規模に膨れ上がったSNSサービスがあるほか，写真の「Fl

今回はいろんな意味で話題のWinny（ウイニー）について，ちょっと考えてみたいと思います。Winnyに関してはITproでも多くの関連記事が書かれています。ここでは，さまざまな記事や多くの方々の意見を見聞きして整理した私の意見を述べたいと思います。 Winnyがもたらすトラフィックの問題 ぷららが5月に実施しようとした「Winnyのトラフィックを停止する」という措置に対して，総務省から「待った！」がかかったことは記憶に新しいと思います。ITproでも紹介されています。 ぷららがやろうとした行為は，通信事業法における「通信の秘密」や「検閲の禁止」など，さまざまな観点で語られるべき問題だと考えます。ただし，それだけではありません。この問題の根底には，もう一つ別の問題があります。それは，「増え過ぎたインターネットのトラフィックをどうにかしたい」という，差し迫った問題です。 インターネットの帯域を