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2018年10月3日のブックマーク (7件)

  • 「netgeek運営者情報に20万円の賞金出します!!」 悪質ニュースサイトに異例の“懸賞金” 「これは支援する」「面白い」と賛同も - ねとらぼ

    ニュースサイト「netgeek」に名誉を毀損(きそん)され、営業妨害を受けたとして、ITコンサルタントの永江一石さん(@Isseki3)が、netgeekの運営者情報に20万円の賞金を懸け話題となっています。ネット上では永江さんの思い切った行動に対し「やりすぎ」といった声もみられた一方、netgeekのこれまでの悪質行為を踏まえ「これは支援する」「こういうやり方でやり返すのは面白い」など賛同する声も多数。なお、永江さんに取材したところ、ブログの公開直後からかなりの反響があり、1時間ほどで欲しい情報は入手できたとのことでした。 永江一石さん。リクルート、ライブドアなどを経て現在はITコンサルタントとして活動。2016年にはブログでDeNAの「WELQ問題」をいち早く取り上げ、一連の「キュレーションメディア騒動」の火付け役となりました(画像は永江さんのサイトより) netgeekといえば以前か

    「netgeek運営者情報に20万円の賞金出します!!」 悪質ニュースサイトに異例の“懸賞金” 「これは支援する」「面白い」と賛同も - ねとらぼ
  • スルガ銀、一部業務停止へ 不動産融資、金融庁が処分 :日本経済新聞

    金融庁は週内にもスルガ銀行に対し、投資不動産向け融資の業務停止命令を出す方針を固めた。シェアハウスを含む投資不動産で審査書類の改ざんなど不適切な融資が横行していたほか、経営陣も見過ごすなど企業統治(ガバナンス)に重大な不備があると判断した。法令順守や経営管理体制の見直しを含む抜的な再発防止を求める業務改善命令も出す。一部業務停止の期間は数カ月の見通し。預金の払い戻しなど通常の窓口業務の継

    スルガ銀、一部業務停止へ 不動産融資、金融庁が処分 :日本経済新聞
    century_c_from
    century_c_from 2018/10/03
    潰れるんだろうか
  • トランプ大統領”470億円脱税の疑い” 米NYタイムズ紙が報道 | NHKニュース

    アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領の未公開の財務記録などを分析した結果、トランプ氏が両親から資産を相続する際、不適切な手法をとるなどして日円にしておよそ470億円にのぼる資金を得ていたことがわかったと報じました。専門家は、脱税の疑いがある行為だと指摘しています。 それによりますと、トランプ大統領と兄弟は、ニューヨークで不動産業を営んでいた両親から、主に1990年代に、合わせて10億ドル以上を相続しましたが、法律で定められた税率を適用すればその55%を納税しなければならなかったところを、そのおよそ10分の1に満たない5220万ドルしか納税しなかったということです。 納税を回避するため、見せかけの会社を設立するといった方法は主にトランプ大統領が考案し、そのほとんどのケースで不適切な手法がとられた結果、トランプ氏自身は現在の貨幣価値にして少なくとも4億1300万ドル(およ

    トランプ大統領”470億円脱税の疑い” 米NYタイムズ紙が報道 | NHKニュース
  • 沖縄知事選で米紙が異例の社説 辺野古移設、妥協案探れ - 共同通信 | This Kiji

    【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は1日、「沖縄の米軍縮小に向けて」との見出しの社説で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する玉城デニー氏の沖縄県知事選当選を受け、安倍晋三首相と米軍司令官らは県民と共に「公正な解決策を探るべきだ」と訴えた。「日米両政府は妥協策を探る時だ」と指摘し、米主要紙が沖縄の基地問題で再考を促すのは極めて異例。 社説は、既に過重な負担を抱えていると感じる沖縄県民にとって、知事選は「米軍基地に対する住民投票」だと指摘した。

    沖縄知事選で米紙が異例の社説 辺野古移設、妥協案探れ - 共同通信 | This Kiji
  • 派遣社員の「同一賃金」、仕組み作り難航 20年春施行:朝日新聞デジタル

    働き方改革関連法で企業が求められる「同一労働同一賃金」をめぐり、派遣社員の賃金水準の決め方の議論が難航している。ほかの非正社員と違って給料を払うのが実際に働いている会社ではなく、派遣会社のためだ。法律には二つの方式が盛り込まれており、厚生労働省は2日、一方の具体案を初めて示したが、一筋縄には進みそうもない。 同一労働同一賃金は、正社員と非正社員との不合理な待遇差の解消をめざす制度だ。非正社員はパートや有期雇用、派遣社員などで、厚労省によると、派遣社員は2017年6月時点で約156万人いる。 法律が賃金水準の決め方の原則と定めているのが、「均等・均衡待遇方式」と呼ばれる仕組みだ。派遣会社が、派遣先の正社員の待遇と比べて派遣社員の賃金を決める。 だが、派遣社員は派遣先がたびたび変わるため、この方式では職場が変わるたびに賃金が上下しかねない。派遣会社にとって、管理の負担も重くなる。 このため例外

    派遣社員の「同一賃金」、仕組み作り難航 20年春施行:朝日新聞デジタル
  • 刑務所職員が熱射病で死亡 法務省の駅伝大会 | 共同通信 - This kiji is

    法務省の東京矯正管区が職員のレクリエーションとして開いた駅伝大会で、川越少年刑務所(埼玉県川越市)の男性職員(32)が熱射病で死亡したことが3日、法務省への取材で分かった。 法務省によると、大会は9月8日、荒川戸田橋陸上競技場(東京都板橋区)を発着点に、荒川河川敷で開催。第1走者は午後1時50分ごろスタートした。 男性は約7キロ走る予定だったが、午後2時10分ごろ、約5キロの地点で倒れ、病院に搬送。2日後に死亡した。別の矯正施設の男性職員2人も熱中症で搬送された。午後2時の時点で気温は30度を超えていたという。

    刑務所職員が熱射病で死亡 法務省の駅伝大会 | 共同通信 - This kiji is
  • 尖閣諸島周辺にブイ設置 中国側に抗議 官房長官 | NHKニュース

    沖縄県の尖閣諸島周辺の日の排他的経済水域内に中国がブイを設置したことがわかり、菅官房長官は、午前の記者会見で、中国側に抗議したことを明らかにしました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「東シナ海の地理的中間の日側において、ブイの存在が確認されたことを受けて、外交ルートを通じて中国に抗議をした」と述べました。 また菅官房長官は記者団から「日中関係が改善に向かう中で、こうした中国の動きをどう思うか」と問われたのに対し、「こうしたことについては、どこの国に対しても、しっかりと国の立場を主張するのは当然だ」と述べました。 外務省によりますと、ブイが確認されたあと、北京にある日大使館の参事官が中国外交部の課長級職員に抗議したということです。

    尖閣諸島周辺にブイ設置 中国側に抗議 官房長官 | NHKニュース