三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。大山一也社長は同日夕の記者会見で陳謝したうえで「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が信頼を損なうような法令違反を犯したことは、当社の社会的存在意義が問われか
三井住友信託銀行、元社員にインサイダー取引疑い 会社発表 - 日本経済新聞
三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。大山一也社長は同日夕の記者会見で陳謝したうえで「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が信頼を損なうような法令違反を犯したことは、当社の社会的存在意義が問われか
UAゼンセン、労組で一人勝ち 「非正規」代弁し存在感 - 日本経済新聞
流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの拡大が続いている。18日に公表した組合員数は約190万人と約10年で3割増えた。非正規の働き手の組織化が進んだほか働き方改善などにも取り組んだことが奏功した。正社員の賃上げに活動の軸を据え続ける主要な産業別労働組合（産別）の退潮が続くなか、存在感は高まる一方だ。「コロナ禍でペースが低下していたが、多くの加盟組合の尽力で、この1年間の組織拡大は
微弱な「スロー地震」、東海で観測 日向灘地震の直後 - 日本経済新聞
8日午後4時43分ごろに日向灘で発生したマグニチュード（M）7.1の地震の直後に、南海トラフ地震の想定震源域の東側の東海地方で微弱な「スロー地震」が発生したことがわかった。スロー地震は2011年の東日本大震災などの巨大地震の前にも観測された。専門家は「今のところ大地震に直結する可能性は低いが、大規模な現象になって次の地震の引き金にならないか注視が必要だ」と指摘する。気象庁などの観測によると日向
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
ビジネスホテル、もう1万円で泊まれない 出張費改定も - 日本経済新聞
ホテルの宿泊料金高騰の波がビジネスホテルにも押し寄せている。インバウンド（訪日外国人）需要が旺盛なうえ、清掃費などのコストが増加。調査会社によると、全国のビジネスホテルの平均客室単価（ADR）は新型コロナウイルス禍前から1割上昇した。企業が出張宿泊費の目安とする「1万円」では泊まれないホテルが増え、規定を見直す企業も出てきている。2月下旬の平日午前11時、東京・新宿のビジネスホテル「ホテルグレ
笑い飯・哲夫さん「芸人に農業、塾経営と6足のわらじ」 漫才師 - 日本経済新聞
――笑い飯は2人が交互にボケる「W（ダブル）ボケ」という独自のスタイルで知られています。こういう形にしたのはなぜですか。もともと別の相方とそれぞれコンビを組んでいて、2人ともボケを担当していたんですね。ボケ同士がコンビを組んだんで、暗黙の了解で1回ずつ交代してボケるという形に自然となりました。――そのスタイルに手応えを感じられたのはどのような瞬間だったのでしょう。大阪の難波にあった「bas
自動運転レベル4へ専用電波 26年度にも、開発後押し - 日本経済新聞
車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが
いすゞ自動車、電池交換3分のEVトラック 自前で取り換え拠点 - 日本経済新聞
いすゞ自動車は電池交換式電気自動車（EV）トラックの事業化に乗り出す。3分で電池交換が可能な車両を開発し、取り換えを担うインフラも自社で運用する。EVは充電に時間がかかり、配送効率が落ちるのが課題だ。運転手不足問題の解消につながる電池交換式の普及を後押しするため、車両開発からインフラまで一貫して担う。いすゞは電池を交換する「無人ステーション」をこのほど開発した。物流企業の配送拠点や給油所に売り
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日本の賃上げ「追い込まれ」型、米国は生産性向上が寄与 - 日本経済新聞
人口減っても列島「総ゴミ屋敷」 処分場、20年後に満杯 1億人の未来図 - 日本経済新聞
株価急落も市場に残った個人 「敗者のゲーム」が示す教訓 金融PLUS 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞
トヨタや日立製作所、車のサイバー防御へ日本連合 - 日本経済新聞
家計の生保離れ、16年ぶり高水準 新NISAで投信に流入 - 日本経済新聞
日本のITエンジニア、年収540万円で26位 なぜ「安月給」？ 日本のITエンジニア賃金事情（下） - 日本経済新聞
大阪万博の会場建設「なんとか間に合わせる」 覚悟決めたゼネコン 胸突き八丁の万博（3） - 日本経済新聞
イオン、従業員1000人が生成AI利用 商品開発など支援 - 日本経済新聞
金融庁、SBI証券に行政処分へ IPO「初値」つり上げ - 日本経済新聞
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マンション修繕積立金、引き上げ幅抑制 国交省が指針 - 日本経済新聞
法務省が共同親権導入案 離婚後、父母双方または一方に 法制審部会に提示 - 日本経済新聞
