アメリカも国連も頼れない 軍拡時代に逆戻り、独は新しい兵役模索 逆転の世界④ - 日本経済新聞ウクライナや中東で続く戦争は大国主導の安全保障の限界を映す。第2次世界大戦後、外交を軸に築いた平和は遠のき、軍事力増強に走る世界に逆戻りしたかのようだ。「ロシアは数年以内に北大西洋条約機構（NATO）の領土を攻撃できるだけの戦力を組織できるだろう」。ドイツ国防相ボリス・ピストリウス（64）は2024年9月、独連邦議会（下院）で危機感を吐露した。2カ月後、ドイツ政府は「新しい兵役」の法案を閣議決
三井住友信託銀行、元社員にインサイダー取引疑い 会社発表 - 日本経済新聞
三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。再発防止策も策定する。大山一也社長は同日夕の記者会見で陳謝したうえで「高い倫理性と自己規律を要求される信託銀行の社員が信頼を損なうような法令違反を犯したことは、当社の社会的存在意義が問われか
UAゼンセン、労組で一人勝ち 「非正規」代弁し存在感 - 日本経済新聞
流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの拡大が続いている。18日に公表した組合員数は約190万人と約10年で3割増えた。非正規の働き手の組織化が進んだほか働き方改善などにも取り組んだことが奏功した。正社員の賃上げに活動の軸を据え続ける主要な産業別労働組合（産別）の退潮が続くなか、存在感は高まる一方だ。「コロナ禍でペースが低下していたが、多くの加盟組合の尽力で、この1年間の組織拡大は
微弱な「スロー地震」、東海で観測 日向灘地震の直後 - 日本経済新聞
8日午後4時43分ごろに日向灘で発生したマグニチュード（M）7.1の地震の直後に、南海トラフ地震の想定震源域の東側の東海地方で微弱な「スロー地震」が発生したことがわかった。スロー地震は2011年の東日本大震災などの巨大地震の前にも観測された。専門家は「今のところ大地震に直結する可能性は低いが、大規模な現象になって次の地震の引き金にならないか注視が必要だ」と指摘する。気象庁などの観測によると日向
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
ビジネスホテル、もう1万円で泊まれない 出張費改定も - 日本経済新聞
ホテルの宿泊料金高騰の波がビジネスホテルにも押し寄せている。インバウンド（訪日外国人）需要が旺盛なうえ、清掃費などのコストが増加。調査会社によると、全国のビジネスホテルの平均客室単価（ADR）は新型コロナウイルス禍前から1割上昇した。企業が出張宿泊費の目安とする「1万円」では泊まれないホテルが増え、規定を見直す企業も出てきている。2月下旬の平日午前11時、東京・新宿のビジネスホテル「ホテルグレ
笑い飯・哲夫さん「芸人に農業、塾経営と6足のわらじ」 漫才師 - 日本経済新聞
――笑い飯は2人が交互にボケる「W（ダブル）ボケ」という独自のスタイルで知られています。こういう形にしたのはなぜですか。もともと別の相方とそれぞれコンビを組んでいて、2人ともボケを担当していたんですね。ボケ同士がコンビを組んだんで、暗黙の了解で1回ずつ交代してボケるという形に自然となりました。――そのスタイルに手応えを感じられたのはどのような瞬間だったのでしょう。大阪の難波にあった「bas
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソニーグループ株価、25年ぶり最高値 総合エンタメ企業に変貌 SCORE - 日本経済新聞
ビットコイン初の10万ドル トランプ政権にらみ資金流入 - 日本経済新聞
自動販売機でもクレジットカード 三菱UFJニコス主導、QR決済に対抗 - 日本経済新聞
東京ガーデンテラス紀尾井町売却、米ファンドに優先交渉 西武HD - 日本経済新聞
ワコム、デジタルイラストの制作者を証明 著作権保護 - 日本経済新聞
日本の賃上げ「追い込まれ」型、米国は生産性向上が寄与 - 日本経済新聞
人口減っても列島「総ゴミ屋敷」 処分場、20年後に満杯 1億人の未来図 - 日本経済新聞
株価急落も市場に残った個人 「敗者のゲーム」が示す教訓 金融PLUS 編集委員 藤田和明 - 日本経済新聞
トヨタや日立製作所、車のサイバー防御へ日本連合 - 日本経済新聞
家計の生保離れ、16年ぶり高水準 新NISAで投信に流入 - 日本経済新聞
日本のITエンジニア、年収540万円で26位 なぜ「安月給」？ 日本のITエンジニア賃金事情（下） - 日本経済新聞
大阪万博の会場建設「なんとか間に合わせる」 覚悟決めたゼネコン 胸突き八丁の万博（3） - 日本経済新聞
イオン、従業員1000人が生成AI利用 商品開発など支援 - 日本経済新聞
