Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だ。現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けるが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討する。「日立」でも「造船」でもない――。1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきた。1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、

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ベネッセ、東京都の「DX人材リスキリング支援事業」を受託　都内の中小企業250社を対象に学びのプログラムを提供　― オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー) Business(ビジネス)」を活用し、個々の企業課題に寄り添ったDX人材育成プログラムを作成・運営 ― 株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下「ベネッセ」）は、この度、東京都が実施する「DX人材リスキリング支援事業」の企画運営業務を受託いたしました。本事業では、東京都が公募した250社の都内中小企業に対して、ベネッセが国内で展開する「Udemy Business（ユーデミー・ビジネス）」を用いた個別のDX人材育成プログラムを提供します。本プログラムでは、「個別の学習カリキュラムの作成」や、「実践ゼミでのケーススタディ」「学習者同士がつながるコミュニティの形成」により、実務に直結す

恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

岩谷産業は2027年度までにスッポン事業の売上高を足元の3倍の10億円に拡大する。同社は主力の産業ガスでスッポンを冷凍して粉砕する技術を持つ。これまでは粉砕したスッポンをサプリメントや漢方のほか飲食店向けに販売する法人向けの比率が高かったが、今後は自社ブランドの商品を増やして一般消費者の需要を取りこむ。「スッポンは選手時代にも結構食べていて、手軽に栄養や味を楽しめる商品は魅力」。岩谷産業が新商

近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉

バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）

偽装請負で直接雇用認定　全国初判断、東リ逆転敗訴―大阪高裁 2021年11月04日20時04分 大阪高等裁判所＝大阪市北区 住宅建材製造販売の東リ（兵庫県伊丹市）から業務を請け負っていた会社の元社員５人が、労働者派遣法に基づく直接雇用を同社に求めた訴訟の控訴審判決が４日、大阪高裁であった。清水響裁判長は「東リが日常的かつ継続的に偽装請負を続けていた」と認定し、労働契約がさかのぼって成立する形で直接雇用を認めた。 原告側代理人によると、全国初の判断。高裁は同社に約４年半の未払い賃金の支払いも命じた。 労働者派遣法は２０１５年の改正時に、派遣先企業が違法行為をした場合、労働者に直接労働契約を申し込んだとみなすと規定した。清水裁判長は、同社に２０年近く違法性の認識があったと推認できると指摘し、原告側が承諾を通知した１７年３月時点で契約が成立していたと認めた。 一審神戸地裁判決は、偽装請負自体を否

スマートニュース、新型コロナワクチンの職域接種を7月2日に開始へ　従業員や関係者と同時に渋谷区内の住民や就業者などへ接種を実施～渋谷区と連携協定を締結し新型コロナワクチンの接種を推進～ スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）は7月2日、新型コロナワクチンの職域接種を開始します。従業員や取引先企業など関係者だけでなく、渋谷区民や渋谷区就業者の方などの接種を同時に受け入れ、5000名規模で職域接種を実施します。 写真（左から）：長谷部健 渋谷区長、浜本階生 スマートニュース 共同創業者 取締役COO 対象者は当社関係者と地域の方々です。当社関係者は、従業員と取引先企業と、それぞれの家族です。多様な家族の形態に配慮し、同居以外の家族・パートナーも対象とします。地域の方々は、渋谷区内に在住の方や就業中の方、在学中の方など広く受け入れます。 当社では、コロナ禍において従業員及び

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新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が大きく落ち込み、厳しい経営が続くANAホールディングスが、客室乗務員（CA）をバーチャル旅行の業務に投入している。CAにとっては乗務機会が大きく減った機上から机上へ斬新な“配置転換”となる。 昨年12月発売の「ANA国内線・国際線オンライン巡礼旅」（税込み3980円）で、CAらがウェブ会議システム「Zoom」を通じて、世界各地のおすすめスポットやレストランを座談会形式で紹介する。利用客は約1時間半、自宅にいながら旅行気分を味わうことができ、今月22日に行われた第4回「ハワイ行き」も、募集の限定30人の枠が完売した。 同社は2021年3月期の連結純損益が、創業以来最悪となる5100億円の赤字となる見通し。そんな中、非航空事業の収益化を目指しており、オンライントラベルは目玉の一つと位置づけている。 利用客にとって注目すべきは、普段深く接することのないCAの

【ワシントン＝塩原永久】米アルファベット傘下の検索大手グーグルの従業員ら約２３０人が４日、労働組合を結成したと発表した。米ＩＴ大手では労組設立は異例。米通販大手アマゾン・コムでも結成が準備されており、雇用条件や賃金改善に向けて従業員が発言力を高めようとする動きが進んでいる。 グーグルのＩＴ技術者らがつくった「アルファベット労働者組合」は、米ＡＴ＆Ｔなど通信大手の従業員らによる米通信労働組合（ＣＷＡ）の支援を受けて活動するという。 組合の代表者は米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、グーグルが当初、「邪悪になるな」との企業理念を掲げていたにもかかわらず、「会社のリーダーたちが幾度となく利益を優先してきた」と批判した。 グーグルでは東部ペンシルベニア州の取引先従業員による労組立ち上げが報じられたことがある。近年は経営幹部によるセクハラ問題などをめぐって従業員の抗議活動が頻発していた。 米メディア

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