1966年に静岡県であった一家4人強盗殺人事件を巡り、再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の弁護団は11日、最高検を訪れ、控訴断念とともに静岡地裁判決への不満を表明した畝本直美検事総長の談話の撤回を求めた。 一方、牧原秀樹法相は同日の閣議後記者会見で袴田さんに「大変申し訳ない」と述べながらも、総長談話が袴田さんを犯人視しているとの弁護団などの批判は「当たらない」として検察を擁護した。

自民党を党員資格停止中の小川久仁子県議（川崎市高津区選出、7期）は12日、高津区内のホテルで記者会見し、党県連に離党届を提出したと明らかにした。山際大志郎衆院議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶っておらず、15日公示の衆院選に神奈川18区（中原区、高津区）から自民党公認で立候補することに抗議するとしている。小川氏によれば、離党届は11日に県連へ提出したが、高津支部預かりになっているという。県連は離党届を受理せず、除名する方針。 小川氏は「教会と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に訴えてきたが、認められなかった。このままでは山際氏を応援することはできず、離党を決断した」と説明した。

生活保護の受け取り偽装？桐生市職員2人を告発へ　支払わないまま受領簿に無断で押印か…しかも別人のハンコ 群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

横田基地の外部に「PFAS汚染水」流出の疑い、米軍が初めて認める　8月の豪雨で漏れ出し、ようやく情報提供 米軍横田基地（東京都福生市など）で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が新たに漏出したことが、都などへの取材で分かった。在日米軍は基地外に流出した可能性を初めて認めた。これまで相次いだ漏出事故では、米軍側は基地外への流出を否定してきた。（松島京太、押川恵理子）

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

将棋の藤井聡太王位（22）が今月9日、静岡県牧之原市を訪問した際、市内の旧家で今春見つかった200年以上前の詰将棋（つめしょうぎ）が披露されました。藤井王位が一目で解いてみせたこの詰将棋に、解答とは別の謎が秘められていたことが、その後の調べで分かりました。愛好家が「約20年ぶりの大発見」と興奮し、藤井王位も「気づかなかった」と驚いた、図面に隠された秘密とは―。東京新聞連載「バン記者・樋口薫の棋界見て歩き」の「盤外編」としてお伝えします。（樋口薫）

自民党総裁選が12日、告示され、過去最多となる9人が立候補を届け出た。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初めてとなる党総裁選で、新たに選出される総裁には政治改革や党改革の手腕も求められる。 立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区、9期＝の推薦人20人には、裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員のうち、杉田水脈衆院議員ら13人が名を連ねた。9人の候補者のうち、5候補で計21人の「裏金議員」が推薦人となっている。

1923年9月1日の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺を巡り、政府が「事実関係を把握できる記録はない」との見解を取り続ける中、関東1都6県はどのように実態を把握しているのか。把握している犠牲者数などを取材したところ、東京都と茨城、栃木県は把握しておらず、市民団体による調査で多くの被害が明らかになってきている神奈川県は「11人」と回答した。6県には虐殺に対する知事の受け止めなどを問う質問票も送付し、8月23日までに得た回答を紹介します。東京都には問1を個別に問い合わせた。

機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠

自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。

発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）

被疑者をガキ呼ばわり…違法取り調べ、録画導入後も続々　検事が「カメラの存在を忘れる」ほど必死になる理由 黙秘する容疑者に「ガキだよね」などと発言した横浜地検の検事の取り調べを、東京地裁は18日「人格権の侵害で違法」と断じた。検察の証拠改ざん事件を受けて取り調べの録音録画が本格導入された後も、不適正な取り調べは相次いで発覚している。弁護士らは制度の抜本改善を求める。　（中山岳）

JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）

石丸伸二氏と市議会を追ったドキュメンタリー、なぜ上映は打ち切られた？　製作者の葛藤と「新聞やテレビの問題」 石丸伸二氏の東京都知事選出馬を受け、5月、映画「＃つぶやき市長と議会のオキテ【劇場版】」の公開が都内では1週間で打ち切られた。石丸氏が広島県安芸高田市長だった当時、彼の「つぶやき」が引き起こした議会とのあつれきを追ったドキュメンタリーで、限定公開になった背景について専門家は「映画ではなく、選挙報道を手控える新聞やテレビの側の問題が大きい」と指摘する。（石原真樹）

「特定の人がデマの潮流を生み出していた」　ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。（森本智之）

寄付額の最大約9割が法人税などから軽減される「企業版ふるさと納税」。その制度を使って福島県国見町に寄付した企業グループが、寄付を原資にした事業で還流を受けた疑いが持たれている。町議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）は10日に報告書を公表し、公平性に疑問をぶつけた。やりようによっては企業本位でねじ曲げられかねないこの制度。継続していいのか。（山田祐一郎、岸本拓也） 企業版ふるさと納税　正式名称は「地方創生応援税制」で、2016年度に始まった。企業が、自治体の地域活性化事業に寄付すると、寄付額の最大約9割が法人税などから軽減される。東京23区など財政が豊かな自治体や、企業の本社が所在する自治体には寄付できない。

自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダー女性の権利などを巡り、慎重な議論を訴える団体「女性スペースを守る会」（神奈川県大和市）が、交流サイト（SNS）で「差別団体」と指摘され名誉を傷つけられたとして、大学講師の男性に慰謝料55万円の支払いなどを求めた訴訟で、横浜地裁（小西洋裁判長）は12日、請求を棄却した。

横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。

「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

過去最多の56人による大乱戦となっている東京都知事選（7月7日投開票）は、17日間の選挙戦の後半戦に突入した。候補者の多くは主要政党や有力業界団体などの支援を受けず、従来の選挙報道では「インディーズ候補」（「泡沫候補」とも）として扱われてきた人たちだが、今回はさまざまな話題を振りまき注目されている。異例の選挙戦の見どころを、インディーズ候補の活動に光を当てた著書で知られるフリーライターの畠山理仁さん（51）に聞いた。（聞き手・佐藤裕介）