危険ドラッグを吸って自転車を運転したとして、警視庁は18日、東京都台東区小島、職業不詳、保苅悠太容疑者(29)を道路交通法違反(過労運転等の禁止)容疑で逮捕した。 危険ドラッグを吸い、自転車を運転した人に同容疑を適用するのは全国初という。 発表によると、保苅容疑者は16日午後8時25分頃、墨田区錦糸の区道で、危険ドラッグを吸って正常な運転ができない状態で自転車を運転した疑い。自転車から転げ落ち、倒れていたところを近所の男性が発見、119番した。所持品から危険ドラッグの袋やパイプが見つかった。調べに対し、「ハーブを吸った。運転中に気を失った」と容疑を認めているという。 自転車は道交法上、軽車両にあたり、自動車と同様に正常な運転ができない状態で乗ることが禁じられている。
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JEOは、エステティックに関する認証活動を行う中立・公平な第三者機関です。 日本エステティック機構[JEO]は2004年5月、エステティックに関する認証活動を行う中立・公平な第三者機関として発足しました。 経済産業省が発表した「エステティック産業の適正化に関する報告書(2003年)」を受け、「消費者利益の保護」と「エステティックの健全な発展」を目的に消費者が安心してエステティックサービスを受けられる仕組み(制度)を策定・実施する、業界独自の取組みを行う機関として設立され現在に至ります。
JEOが定める書類審査・現地審査を経て、経済産業省の報告書に基づいた認証基準に適合したサロンだけが取得できるエステティックサロン認証、美容ライト脱毛エステティックサロン認証。全国の認証取得サロンは下記より検索ください。
NTTと誤解させ、電話で「料金が安くなります」などと勧誘してインターネットのプロバイダー契約を変更させるトラブルが急増しているとして、国民生活センターは18日、「電話口だけで承諾せず、きちんと業者を確認して」と注意を呼び掛けた。 国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成24年度の187件から25年度は1596件に急増。26年度も既に1664件に上っており、うち兵庫県が151件で最多、大阪府が121件など西日本の被害が目立つ。 業者は電話口で「NTTの者です」などと名乗り、特定のソフトをパソコンにダウンロードするよう指示。表示されるIDとパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更される仕組みだ。
東京医科歯科大の岡沢均教授らは認知症のアルツハイマー病が発症する前に起こる脳内の変化を見つけた。患者の脳にある特定のたんぱく質が化学反応を起こしていた。化学反応を妨げる物質が新薬の候補物質になる可能性があるとみている。アルツハイマー病のモデルとなるマウスや、患者の検体の脳組織で活発に働くたんぱく質を調べた。17種類のうち、病気の原因物質である「アミロイ
北海道夕張市議会は17日、ふるさと納税制度の寄付者に特産の夕張メロンを贈る新規事業が大好評でメロン代や送料が足りなくなり、関連経費628万円を盛り込んだ2014年度補正予算を可決した。本年度の寄付総額は予想を大きく上回る4535万円に達しており“うれしい誤算”。財源は寄付から賄う。 夕張市は民間の倒産企業に当たる全国唯一の財政再生団体で、財政を管理している国も補正に同意した。 事業は年1万5000円以上を寄付した市外の人に4000円相当のメロン1個を贈る内容で、本年度にスタート。約150件の寄付を見込み、当初予算にメロン代44万円などを計上していたが、該当する寄付は約2100件(9月16日時点)に達し、資金が足りなくなった。 13年度のふるさと納税の寄付実績は2485万円にとどまっていた。絶大なメロン効果が出た形だ。(共同) [2014年9月17日20時13分]
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