天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。 このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。 そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。 天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。 また、閣議決定に基づく外国への親善訪
スマホに百数十人分情報=日経社員、類似事件受け削除-警視庁 モデルの押切もえさんのメールなどが盗み見された事件で、不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕された日本経済新聞社デジタル編成局社員寺井淳容疑者(29)が、スマートフォンに女優ら百数十人分の個人情報を保有していたことが30日、分かった。同庁が入手経路を調べている。 同庁サイバー犯罪対策課によると、寺井容疑者のスマホには、女優やモデルらの電話番号やメールアドレスが百数十人分保存されていた。データは削除されていたが、解析結果から判明した。 捜査関係者によると、寺井容疑者は芸能人のフェイスブックに侵入して写真をのぞき見した男が5月に逮捕された事件を受け、削除。調べに対し、「それ(逮捕報道)を見てまずいと思った」と話したという。関連する報道を頻繁に見ていた履歴もあった。(2016/11/30-19:39) 【社会記事一覧へ】 【アクセス
「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法(旧薬事法)違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿(おときた・しゅん)氏が、都福祉保健局の健
一気に書いた。 結局(一時?)閉鎖に追い込まれたWELQ問題と、キュレーションと、DeNAがやってること。 タイトルは釣りだ、タイトル付けは難しい。 けど「モラルなき金儲け」の土壌が生まれた背景に、あの外資系が影響しているように思う。外資系企業は、「自国以外の法や心情には無頓着にサービス展開」する傾向はままある。但し、韓国企業の批判ではなく、話の流れとして登場させた。 WELQ問題は2つのポイントがある。一つ目は、場合によっては生死に関わるかもしれない医療情報の問題。そしてもう一つが、前々から一部の人達が不満を抱えている「パクリ」問題だ。こちらのパクリ問題はまだネット業界の一部だけにしか問題視されていない。DeNAとしては何としてもWELQだけの閉鎖で誤魔化したい所だろうが、今やっていることはあまりにも酷い。 「キュレーション」という"合法"ドラッグみたいな言葉が生まれた背景。薄給でライタ
この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。 また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの
モデルの押切もえさんらの電子メールサービスなどに不正接続したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は30日、日本経済新聞社デジタル編成局所属の社員、寺井淳容疑者(29)=東京都多摩市聖ケ丘1=を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。 同課によると、メールなどをのぞき見する目的とみられ、「出来心でパスワードを突破することに喜びを感じ、ゲーム感覚でしてしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は2014年12月から16年4月にかけ、自宅で私物のパソコンを使い、押切さんや元NMB48の渡辺美優紀さんら女性4人が利用するメールサービスやデータ保存サービスなどに不正接続したり、パスワードを変更したりした疑い。 同課によると、寺井容疑者は何らかの方法で入手した芸能人の携帯電話番号や、類推したパスワードを元にメールサービスなどに不正接続していたという。同課はほかの芸能人らの個人情報ものぞき見した疑いがある
ゴミを繰り返し送りつけて嫌がらせをしたとして、警視庁は、東京都武蔵野市の無職三浦重太容疑者(40)を都迷惑防止条例(つきまとい行為の禁止)違反の疑いで逮捕し、30日発表した。「ボーイスカウトをしていた頃にいじめられ、恨みがあった」と容疑を認めているという。 人身安全関連事案総合対策本部によると、三浦容疑者は昨年8月~今年10月ごろ、東京都三鷹市の大学講師(40)を差出人にした封筒に、腐った茶殻や女性用下着を入れ、切手を貼らずに不特定多数の会社などに送付。大学講師宛てに返送されるようにする手口で、約70回ゴミを送りつけた疑いがある。 「小中学生時代にボーイスカウトをしていた頃、弁当を1人で食べるようないじめを受けた」と供述している。ほかに当時のボーイスカウト仲間3人も、同じようにゴミを送りつけられ、総数は昨年8月ごろから計500通以上になるという。
もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。 禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。 俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が(餅規制派にとっては)うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。 きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。 これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。 この時の世論は、�「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。 このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。 趣旨として
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