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三菱重工業と日立製作所は18日、両社が共同出資して火力発電設備を手掛ける三菱日立パワーシステムズ(横浜市、MHPS)の南アフリカでの損失負担を巡る対立について、和解で合意したと発表した。三菱重工がMHPSの35%分の株式を日立から譲り受け、完全子会社化する。火力事業は足元で三菱重工の約6割の利益を稼ぐ。温暖化対策で世界で脱石炭火力が進む中、さらに火力事業に注力する「逆張り」の戦略は実るのか。【関連記事】三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表小泉環境相 化石燃料批判に「ゼロ石炭とは言っていない」日立は保有するMHPSの全株式を譲渡するほか、2000億円の和解金を三菱重工に支払う。MHPSの河相健社長(三菱重工出身)は18日に開いた記者会見で、「今後は機動的に三菱重工のリソースや技術を活用できる」と説明。二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない液化天然ガス(LNG)
15日午後8時35分ごろ、相模原市中央区田名の三菱重工相模原製作所で「煙が発生している」と警備員から119番通報があった。 市消防局によると、工場内の約200平方メートルを焼き、同10時50分ごろ鎮火した。けが人の情報は入っていない。 同社のホームページによると、同製作所はエンジンや特殊車両などの製造を手掛けている。
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磁気治療器の「オーナー商法」を展開して多額の資金を集め経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の債権者集会が開かれ、救済の見通しが立っていない現状が報告されました。 「ジャパンライフ」は磁気治療器のオーナーになれば高い配当が得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に多額の資金を集め、およそ2400億円の負債を抱えて経営破綻し、東京地方裁判所で去年から破産手続きが進められています。 18日は3回目となる債権者集会が東京 千代田区で非公開で開かれ、債権者側の「被害弁護団連絡会」によりますとおよそ200人が出席しました。 「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長は、病気を理由に欠席したということです。 集会では、裁判所から選任された破産管財人がこれまでの回収状況を説明し、今後、不動産の売却などを進めたとしても7億円余りと、税金の未納分などにも及ばず救済の見通しが立っていない現状
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