「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡した放火殺人事件の裁判で、2日目の6日、事件直後、青葉真司 被告（45）が取り押さえられた際に「小説をパクられた」などと叫んでいた音声が法廷で再生されました。 再生されたおよそ3分間の音声データの内容です。 公開された音声データの詳細 警察官「おい、名前言えるか？」 被告「青葉」 警察官「下の名前は」 被告「真司」 警察官「生年月日は？」 被告「昭和53年5月16日」 警察官「なんでやった？ 言わなあかんで。頑張れ」 被告「パクられた」 警察官「なにを？」 被告「小説」 警察官「なにで火つけたんや？」 被告「ガソリン」 警察官「どこで手に入れた？」 被告「ガソリンスタンドだよ」 警察官「どこの？」 被告「覚えてない」 警察官「ここまでなにで来た？」 被告「歩き」 警察官「家は？」 被告「さいたま」 警察官「なにで火をつけた？」 被

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

日本大学のアメリカンフットボール部の学生寮で大麻と覚醒剤が見つかった事件で学生寮に再び捜索が入り、複数の部員が任意で取り調べを受けたことから、大学は再び、部を無期限の活動停止にしたと発表しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては8月5日、男子部員1人が大麻や覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、大学は部を無期限の活動停止処分にしましたが、5日後には、「個人の問題を部全体に連帯責任として負わせることは最善の措置ではない」などとして処分を解除し、練習を再開させていました。 しかし、その後、警視庁はほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、8月22日に学生寮を再び捜索し、別の部員4人を任意で取り調べました。 これを受けて日本大学は9月1日、「もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている」などとして、8月31日付けで学生寮を閉鎖

アメリカ ニューヨークの中心部、タイムズスクエアで、130年近く前に敷設された水道管が破裂し、大量の水が地下鉄の構内に流れ込んで運行が止まり、通勤客などおよそ30万人に影響が出ました。 ニューヨーク マンハッタンの中心部、タイムズスクエアで現地時間の29日午前3時ごろ、道路の下に敷設された水道管の一部が破裂して大量の水があふれだし、周辺の道路が広い範囲で浸水しました。 あふれだした水は、地下鉄のタイムズスクエア駅の構内にも流れ込み、当時の様子を撮影した映像からは大量の水が天井から滝のように流れ込んだのがわかります。 この水道管の破裂で、タイムズスクエア駅周辺で一時、地下鉄の運行が止まり、市当局によりますと、朝の通勤客など推定でおよそ30万人に影響が出たとしています。 市当局は原因を調査中としていますが、破裂した水道管は、127年前の1896年に敷設されたものだということで、地元メディアはイ

ウクライナ軍が各国からF16戦闘機の供与の表明を受けてパイロットの育成を急ぐ中、ロシア軍との戦闘で活躍し、「キーウの幽霊」とも称されたパイロットを含む3人が任務中に死亡し、ウクライナ国防省は「悲劇的な損失だ」としています。 ウクライナ空軍は北西部ジトーミル州の上空で25日、軍用機2機が任務中に衝突し、3人が死亡したとSNSで明らかにしました。 発表によりますと、3人の中には「JUICE」というコールサインで知られた著名なパイロットも含まれるということです。 このパイロットについてアメリカのCNNテレビなどは、ロシアによる侵攻の初期に首都キーウなどの防衛を担い「キーウの幽霊」とも称された部隊の1人だと伝えています。 ゼレンスキー大統領は「ウクライナの自由な空を守った者たちを決して忘れない」と述べ、哀悼の意を表しました。 ウクライナ軍は各国がF16戦闘機の供与を表明する中、パイロットの育成を急

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは？ A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す

連日の猛暑で、秋田市の菓子店では生クリームが固まらず形が崩れてしまうためほとんどのケーキをつくれない異例の事態になっています。 各地で暑さによる影響が出ています。 秋田市の老舗菓子店「菓子舗 榮太楼」では、連日の猛暑の影響で、生クリームが固まらず、主力商品の一つであるケーキをほとんどつくれなくなっています。 店舗では通常、10種類ほどのケーキを販売していますが、かわりにあんみつやゼリーなどが陳列されていました。 菓子店によりますと、生クリームは周辺の温度が25度くらいになると固まらないということで工場から店舗への運送や、購入した客が家に着くまでの間に形が崩れてしまうため今月10日から使用を断念したということです。 現在の工場が稼働して40年以上たちますが初めてだということです。 秋田市内の工場では、従業員が小型の送風機や保冷剤を使い、熱中症対策をしながら作業をしていました。 この菓子店では

毎年8月のお盆は休診するクリニックが多い時期に当たりますが、診療を続ける川崎市の新百合ヶ丘総合病院では発熱やのどの痛みを訴える患者が次々と訪れています。 病院では、発熱外来で1日当たり20人の予約枠を設けていますが、8月初めごろに1日10人程度だった受診者数が先週後半から急に増えはじめ、今週は1日40人を超える患者が訪れる日も出てきているということです。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスの全国の感染状況では、8月6日までの1週間で1医療機関当たりの平均の患者数が15.81人で、前の週からほぼ横ばいでしたが、この病院では、新型コロナの陽性率も上がってきています。 8月は16日までに受診した患者の7割近くが陽性で、3年前の11月以降で最も高い陽性率になり、感染の広がりを感じているということです。 さらに、救急外来で受け入れた患者の新型コロナへの感染が判明するケースも増えていて、先月陽性が

看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」に入院した埼玉県所沢市の男性患者について、警察は、家族と連絡が取れないとするうその文書を作成し法律の要件を満たしたように装って手続きを進めた疑いがあるなどとして、市の職員や元職員7人を書類送検しました。 書類送検されたのは、所沢市の保健センターや生活福祉課の職員や元職員、合わせて7人です。 捜査関係者によりますと7人は、所沢市の50代の男性を2018年に「滝山病院」に医療保護入院させた手続きをめぐり、男性の姉と「音信不通」としたうその文書を作成して、法律で義務づけられている家族の同意を得ないまま入院させたとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。 また、こうした手続きによって男性を病院から長期間退院できなくしたとして、監禁した疑いも持たれています。 支援する弁護士は当時、男性の姉とは連絡が取れる状態だった

12日午後、横浜市で乗用車が縁日の準備をしていたスタッフをはねたあと、近くのガードレールに衝突して止まりました。スタッフは軽いけがをし運転手が車を乗り捨ててそのまま逃げたため、警察はひき逃げ事件として、逃げた運転手の行方を調べています。 12日午後3時半すぎ、横浜市中区山元町で縁日の準備をしていた会場から「車が人にぶつかった」と警察に通報がありました。 目撃者によりますと、会場を通り抜けようとした乗用車の運転手に対し、縁日の関係者が「通り抜けられない」と説明したものの、車をうまくバックさせられず、猛スピードで突進してきてスタッフの男性をはねたということです。 警察によりますと、はねた車はその後、数十メートル離れた道路のガードレールに衝突して止まり、運転手は車を乗り捨てて逃げました。 はねられた男性は軽いけがをしていて、警察はひき逃げ事件として逃げた運転手の行方を調べています。 現場は、JR

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起する際の参考にしてもらう目安として、確保病床の使用率が50％を超えたときなど4つの指標を作成しました。 新型コロナウイルスがことし5月から感染症法上の「5類」に移行されたことを受け、感染者数は1日ごとの「全数把握」ではなく、全国5000の医療機関から1週間ごとに報告を受ける「定点把握」となっています。 しかし、同様に「定点把握」を行っている季節性インフルエンザのように都道府県が「注意報」や「警報」を出すための指標はなく、厚生労働省は自治体からの求めに応じて感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起したり医療提供体制を強化したりする際の参考にしてもらうための目安として4つの指標を作成し、9日自治体に示しました。 指標は、医療機関が受診者数などを報告するシステムに「外来がひっ迫している」と回答した割合が25％を超えたとき、感染者数

ことし5月、東京 日野市が、DV＝ドメスティックバイオレンスを受けて別居した被害者の住所が書かれた児童手当の書類を誤って加害者の自宅に送っていたと公表しました。市は、被害者に謝罪するとともに、再発防止に努めたいとしています。 日野市によりますと、ことし5月、子育て課の職員が児童手当の受給者に送る書類にDV被害を受けて別居した被害者の住所を記載したまま、誤って加害者である夫に送付し、2日後に、夫からの申告で発覚しました。 日野市では、児童が児童手当の受給者と別居している場合、年に1回、現況届の提出を求めていますが、別居している児童の住所があらかじめ書類に印字される設定になっていたということです。 市は被害者に謝罪するとともに、安全確保のため転居を希望する場合は費用を負担するなどの対応をとるということです。 被害者に新たな被害は出ていないということで、市では今後、別居している児童の住所は現況届

高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金

損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した

台風6号は鹿児島県の奄美地方や沖縄本島地方を再び暴風域に巻き込みながら東へ進んでいます。沖縄本島地方では発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」が発生し、命に危険が及ぶ土砂災害や洪水が発生する危険性が急激に高まっています。 土砂災害や川の氾濫、暴風や高波への厳重な警戒を続けてください。

5日午後8時すぎ、東京 板橋区の荒川の河川敷で行われていた花火大会の会場で枯れ草が焼ける火事がありました。火はほぼ消し止められ、これまでのところこの火事によるけが人はいないということです。 警視庁は、花火の火の粉が枯れ草に燃え移った可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。 5日午後8時すぎ、東京 板橋区の荒川の河川敷で行われていた花火大会の会場で「枯れ草が燃えている」と消防に通報がありました。 東京消防庁が消火にあたり、火はおよそ1時間後にほぼ消し止められましたが、河川敷の枯れ草およそ2000平方メートルが焼けたということです。 これまでのところこの火事によるけが人はいないということです。 警視庁は、花火の火の粉が枯れ草に燃え移った可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。 いたばし花火大会の主催者は5日午後8時半すぎ、SNSのXの公式アカウントで大会の中止を発表しました。 投稿

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が外務政務官で自民党の秋本真利衆議院議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利・衆議院議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札について、秋本議員

第一線の外科医たちが見つめるのは、100円ショップで買える植木鉢。植木鉢に手を突っ込んで動かします。実はこれ、東大病院で考案された手術のトレーニングです。奇抜に見えますが、なぜ植木鉢なのか。その背景を探ると外科が抱える課題が見えてきました。 中堅の外科医が100均の植木鉢で 去年11月、川崎市内の医療施設に全国から中堅の外科医が集まってトレーニングが行われました。 外科医たちの前にあるのは、高さおよそ20センチ、直径15センチほどの植木鉢。

山形県米沢市で女子中学生が熱中症とみられる症状で搬送されその後、死亡したことを受けて、山形県教育委員会は県内に「熱中症警戒アラート」が出された場合、部活動などの中止も視野に検討するよう求める新たな対応をまとめ、31日にすべての学校に通知しました。 今月28日、米沢市で部活動を終えて帰宅途中だった女子中学生が熱中症とみられる症状で搬送されその後、死亡したことについて、学校側は市のガイドラインに定められた部活動などを実施するかどうかの目安となる「暑さ指数」を測定していませんでした。 これを受けて山形県教育委員会はきょう、県内すべての学校に通知を出し、学校に配備されている専用の機器で「暑さ指数」を測定した上で、5段階の指針のうち、最も危険性が高い場合、「運動は原則中止」とするなど、指数に応じて、部活動などの練習や試合の中止や延期を判断するといった熱中症対策を徹底するよう改めて求めたということです