世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　ドーハの悲劇、お守りに託した思い　ゴール下に埋めた祈り 第3回　つながりたいのにつながらない？　相談ダイヤルの向こう側 第4回　林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第5回　刺殺された石井紘基氏が残したメモ　教団と闘う住民支える「覚悟」 第6回　結婚しなきゃいけないの？「官製婚活」廃止した市長の真意 「河井元法相の指示だった」 私たちが唯一、その男性の近況を知ることができた数本のユーチューブ動画は、取材を進めていた2022年の暮れ、一斉に削除された。映っていたのは横浜市のネットコンサルタント業者の男性（38）。19年参院選の買収事件で公選法違反に問

宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、文化庁が初質問で教団から得た回答について、内容が不十分だと判断していることが政府関係者への取材で判明した。教団を巡る高額献金などの金銭トラブルについて、組織的関与を調べる際に必要となる教団の指示系統や資金の流れが明確でないという。不明な部分については、教団に追加資料の提出などの対応を求める構えだ。 宗教法人法は、法人の解散要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などの疑いがあれば、質問権を行使できると規定。文化庁は、霊感商法や高額献金などを巡り、教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決が22件あり、損害賠償額が少なくとも14億円に上ることが根拠になると判断し、1996年施行の改正宗教法人法に質問権が追加されて以来、初めて権限を行使した。

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。

銚子漁港の2022年のサンマの水揚げ量がゼロになる見通しとなった。千葉県銚子市が23日、発表した。市漁協によると、記録を取り始めた1950年以降で初めての事態となる。 市水産課によると、サンマの水揚げ量は2009年の6万1333トンをピークに減少傾向にあり、20年に476トン、21年は18トンと過…

私たちが普段口にしている食肉がどのようにして作られているか想像したことはありますか――。大阪府貝塚市の「北出精肉店」ではかつて、自分たちで育てた牛を解体し、食肉として販売するまでを一貫して手掛けていた。この北出一家を描いた2013年公開のドキュメンタリー映画「ある精肉店のはなし」は、今もアンコール上映が各地で続き、10年目を迎えた。多くの人の心をとらえている精肉店の兄弟の思いに迫った。 「獣魂碑」が残るまち 「こんな狭いところかとびっくりするよ」。11月中旬、精肉店店主で北出家の長男、新司さん（69）が「貝塚市立と畜場」跡地を案内してくれた。北出家が暮らす地域はその昔、島村と呼ばれ、と畜場は1910（明治43）年に当時の村が設置。2012年3月に102年の歴史に幕を下ろした。520平方メートルの敷地の一角には、家畜への感謝の気持ちを伝えるため1936（昭和11）年に地元業者らが建立した「獣

生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。

愛知県警岡崎署で勾留中に死亡した男性（43）の父親（71）が16日、毎日新聞の取材に応じ、「動物以下の扱いだ。警察には謝ってもらい、子どもの無念を晴らしたい」と語った。 父親によると、男性は2016年の交通事故を機に統合失調症を発症し、軽度の糖尿病も患っていた。社会福祉法人から支援を受けて昨年5月から工場で働き、今年10月に1人暮らしを始めたところだった。 署員からの電話で男性が逮捕されたと知ったのは、逮捕3日後の11月28日。数日前から連絡が取れず行方不明届を出していた。男性は帰り道が分からなくなり、道を尋ねた際に様子がおかしかったため通報され、駆けつけた警察官に棒を振り回したとみられる。

奈良市で演説中の安倍晋三元首相（当時67歳）を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…

一部の照明が点灯しているものの薄暗い「のぞみ18号」の車内＝愛知県内で2022年12月18日午後4時44分、谷口豪撮影 18日午後1時ごろ、東海道新幹線の名古屋―豊橋間で停電が発生し、東京―新大阪間の上下線で一時運転を見合わせた。JR東海によると、午後5時から順次運転を再開したが、乗客は4時間余り車内で足止めされ、各地の駅では運転再開を待つ人たちで混雑した。 漫才日本一決定戦「M―1グランプリ」の取材のため、新大阪駅から東京駅に向かっていた記者も影響を受けた。 乗車していた「のぞみ18号」は午後1時ごろ愛知県内でいったん停車。動き始めた約10分後に同県岡崎市付近で再び止まり、車内も停電した。午後2時すぎに相当な時間がかかるとのアナウンスがあると、あちこちからため息が漏れた。

元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を受けた問題で加害側の隊員らの処分について説明する吉田圭秀・陸上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月15日午後3時38分、幾島健太郎撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、五ノ井さんからの被害申告をほぼ全面的に認め、直接的に関与した20～40代の1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とした。性暴力を巡り、一度に5人が懲戒免職となるのは極めて異例。 五ノ井さんから申告があったのに調査しなかった30代の中隊長＝1等陸尉＝が停職6カ月とされ、懲戒処分の対象は計6人に上った。このほか、五ノ井さんに性的発言をした30代の3等陸尉が訓戒、監督責任を問われた大隊長＝2等陸佐＝と連隊長＝1等陸佐＝が注意や口頭注意とされた。

新型コロナウイルスの感染が拡大する「第8波」の影響で、医療に必要な献血が神奈川県内で厳しい状況に陥っている。県赤十字血液センターの担当者は「安定した輸血に影響を及ぼしかねない。足を運んで、命の支えになっていただけたらありがたい」と協力を呼びかけている。【池田直】 センターによると、全血献血では10月は必要な1万7905人分（400ミリリットル換算）を上回る1万7948人分を確保した。ただ、県内の新型コロナ感染者は10月中旬以降、増加傾向が続き、次第に協力者も減少しているという。11月は必要量1万7776人分に対し、約93％に当たる1万6447人しか集まらなかった。約1300人分の不足分は他県から融通してもらうなどして乗り切った。 新型コロナの流行が始まって以降、献血確保は過去にも危機的な状況に陥っている。緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月には目標より約2700人分も不足。「第7波

厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。 新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。

2025年大阪・関西万博予定地の夢洲（左）。手前は咲洲。右上は舞洲＝大阪市内で20年12月2日、本社ヘリから加古信志撮影 日本国際博覧会協会は12日、2025年大阪・関西万博の会場整備で、新たに6件の入札が不成立になったと発表した。他に4件の入札不成立も既に明らかになっており、協会は「資材高騰などさまざまな経済状況の変化が考えられる」としている。 今回明らかになった6件のうち、5件は万博のテーマ事業「いのちの輝きプロジェクト」に関するパビリオンの建設工事。映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏、慶応大医学部教授の宮田裕章氏らがプロデューサーを務め、会場中央に建設される中核施設だ。 河瀬氏の施設（税抜きの予定価格10億円）など2件は応札自体がなく、落合氏の施設（同6億円）や宮田氏の施設（同14億円）など3件は予定価格の範囲内での応札がなかった。このほか、パビリオンなどの施設運

海上保安庁の奥島高弘前長官（63）は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、海保の非軍事性を定めた海上保安庁法25条の意義を強調した。自民党の一部から出ている撤廃の主張に「海保を軍事機関にして、事態の進展を防ぐ緩衝機能が失われてしまうのは、日本にとって致命傷だ」と否定的な見解を示した。 外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定の議論で…

台風14号の臨時記者会見で警戒を呼びかける気象庁の黒良龍太・予報課長＝東京都港区で2022年9月17日午前11時46分、安藤いく子撮影 かなりやばい――。接近中の台風への警戒を呼びかける今年の秋の臨時記者会見で、気象庁の担当課長の口から出た言葉だ。災害への危機感を高め、身を守る行動をとってもらうための情報発信はどうあるべきか。記者会見での説明を巡り、気象庁の試行錯誤が続いている。 9月17日午後10時40分、気象庁2階の記者会見室で開かれた臨時会見。 黒良（くろら）龍太・予報課長は九州に接近中の台風14号について困惑を隠すことなくこう語った。「衛星画像を見ていて、かなりやばいなと。私が気象庁で働き始めてから見たことがありません」 3日前に発生した台風14号は16日夜になって急発達。そのまま勢力を強め、17日にはピークに達していた。 「街の木がバタバタと倒れ、家の窓ガラスが割れることも……」

共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…