毎年8月のお盆は休診するクリニックが多い時期に当たりますが、診療を続ける川崎市の新百合ヶ丘総合病院では発熱やのどの痛みを訴える患者が次々と訪れています。 病院では、発熱外来で1日当たり20人の予約枠を設けていますが、8月初めごろに1日10人程度だった受診者数が先週後半から急に増えはじめ、今週は1日40人を超える患者が訪れる日も出てきているということです。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスの全国の感染状況では、8月6日までの1週間で1医療機関当たりの平均の患者数が15.81人で、前の週からほぼ横ばいでしたが、この病院では、新型コロナの陽性率も上がってきています。 8月は16日までに受診した患者の7割近くが陽性で、3年前の11月以降で最も高い陽性率になり、感染の広がりを感じているということです。 さらに、救急外来で受け入れた患者の新型コロナへの感染が判明するケースも増えていて、先月陽性が

看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」に入院した埼玉県所沢市の男性患者について、警察は、家族と連絡が取れないとするうその文書を作成し法律の要件を満たしたように装って手続きを進めた疑いがあるなどとして、市の職員や元職員7人を書類送検しました。 書類送検されたのは、所沢市の保健センターや生活福祉課の職員や元職員、合わせて7人です。 捜査関係者によりますと7人は、所沢市の50代の男性を2018年に「滝山病院」に医療保護入院させた手続きをめぐり、男性の姉と「音信不通」としたうその文書を作成して、法律で義務づけられている家族の同意を得ないまま入院させたとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。 また、こうした手続きによって男性を病院から長期間退院できなくしたとして、監禁した疑いも持たれています。 支援する弁護士は当時、男性の姉とは連絡が取れる状態だった

12日午後、横浜市で乗用車が縁日の準備をしていたスタッフをはねたあと、近くのガードレールに衝突して止まりました。スタッフは軽いけがをし運転手が車を乗り捨ててそのまま逃げたため、警察はひき逃げ事件として、逃げた運転手の行方を調べています。 12日午後3時半すぎ、横浜市中区山元町で縁日の準備をしていた会場から「車が人にぶつかった」と警察に通報がありました。 目撃者によりますと、会場を通り抜けようとした乗用車の運転手に対し、縁日の関係者が「通り抜けられない」と説明したものの、車をうまくバックさせられず、猛スピードで突進してきてスタッフの男性をはねたということです。 警察によりますと、はねた車はその後、数十メートル離れた道路のガードレールに衝突して止まり、運転手は車を乗り捨てて逃げました。 はねられた男性は軽いけがをしていて、警察はひき逃げ事件として逃げた運転手の行方を調べています。 現場は、JR

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起する際の参考にしてもらう目安として、確保病床の使用率が50％を超えたときなど4つの指標を作成しました。 新型コロナウイルスがことし5月から感染症法上の「5類」に移行されたことを受け、感染者数は1日ごとの「全数把握」ではなく、全国5000の医療機関から1週間ごとに報告を受ける「定点把握」となっています。 しかし、同様に「定点把握」を行っている季節性インフルエンザのように都道府県が「注意報」や「警報」を出すための指標はなく、厚生労働省は自治体からの求めに応じて感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起したり医療提供体制を強化したりする際の参考にしてもらうための目安として4つの指標を作成し、9日自治体に示しました。 指標は、医療機関が受診者数などを報告するシステムに「外来がひっ迫している」と回答した割合が25％を超えたとき、感染者数

ことし5月、東京 日野市が、DV＝ドメスティックバイオレンスを受けて別居した被害者の住所が書かれた児童手当の書類を誤って加害者の自宅に送っていたと公表しました。市は、被害者に謝罪するとともに、再発防止に努めたいとしています。 日野市によりますと、ことし5月、子育て課の職員が児童手当の受給者に送る書類にDV被害を受けて別居した被害者の住所を記載したまま、誤って加害者である夫に送付し、2日後に、夫からの申告で発覚しました。 日野市では、児童が児童手当の受給者と別居している場合、年に1回、現況届の提出を求めていますが、別居している児童の住所があらかじめ書類に印字される設定になっていたということです。 市は被害者に謝罪するとともに、安全確保のため転居を希望する場合は費用を負担するなどの対応をとるということです。 被害者に新たな被害は出ていないということで、市では今後、別居している児童の住所は現況届

高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金

損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した

台風6号は鹿児島県の奄美地方や沖縄本島地方を再び暴風域に巻き込みながら東へ進んでいます。沖縄本島地方では発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」が発生し、命に危険が及ぶ土砂災害や洪水が発生する危険性が急激に高まっています。 土砂災害や川の氾濫、暴風や高波への厳重な警戒を続けてください。

5日午後8時すぎ、東京 板橋区の荒川の河川敷で行われていた花火大会の会場で枯れ草が焼ける火事がありました。火はほぼ消し止められ、これまでのところこの火事によるけが人はいないということです。 警視庁は、花火の火の粉が枯れ草に燃え移った可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。 5日午後8時すぎ、東京 板橋区の荒川の河川敷で行われていた花火大会の会場で「枯れ草が燃えている」と消防に通報がありました。 東京消防庁が消火にあたり、火はおよそ1時間後にほぼ消し止められましたが、河川敷の枯れ草およそ2000平方メートルが焼けたということです。 これまでのところこの火事によるけが人はいないということです。 警視庁は、花火の火の粉が枯れ草に燃え移った可能性もあるとみて、詳しい状況を調べています。 いたばし花火大会の主催者は5日午後8時半すぎ、SNSのXの公式アカウントで大会の中止を発表しました。 投稿

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が外務政務官で自民党の秋本真利衆議院議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利・衆議院議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札について、秋本議員

第一線の外科医たちが見つめるのは、100円ショップで買える植木鉢。植木鉢に手を突っ込んで動かします。実はこれ、東大病院で考案された手術のトレーニングです。奇抜に見えますが、なぜ植木鉢なのか。その背景を探ると外科が抱える課題が見えてきました。 中堅の外科医が100均の植木鉢で 去年11月、川崎市内の医療施設に全国から中堅の外科医が集まってトレーニングが行われました。 外科医たちの前にあるのは、高さおよそ20センチ、直径15センチほどの植木鉢。

山形県米沢市で女子中学生が熱中症とみられる症状で搬送されその後、死亡したことを受けて、山形県教育委員会は県内に「熱中症警戒アラート」が出された場合、部活動などの中止も視野に検討するよう求める新たな対応をまとめ、31日にすべての学校に通知しました。 今月28日、米沢市で部活動を終えて帰宅途中だった女子中学生が熱中症とみられる症状で搬送されその後、死亡したことについて、学校側は市のガイドラインに定められた部活動などを実施するかどうかの目安となる「暑さ指数」を測定していませんでした。 これを受けて山形県教育委員会はきょう、県内すべての学校に通知を出し、学校に配備されている専用の機器で「暑さ指数」を測定した上で、5段階の指針のうち、最も危険性が高い場合、「運動は原則中止」とするなど、指数に応じて、部活動などの練習や試合の中止や延期を判断するといった熱中症対策を徹底するよう改めて求めたということです

30日午後、神奈川県鎌倉市の材木座海岸でテントの中で女性が死亡しているのが見つかり、警察は身元の確認を進めるとともに、熱中症の可能性も含め詳しい状況を調べています。 30日午後4時ごろ、鎌倉市の材木座海岸で、ライフセーバーから「テントの中で女性が硬直状態になっている」と警察と消防に通報がありました。 警察が確認したところ、40代くらいの女性がテント内で見つかり、その場で死亡が確認されたということです。 警察によりますと、女性に外傷などはなく、テント内には女性の荷物が残されていたということです。 警察は、身元の確認を進めるとともに、熱中症の可能性も含め、詳しい状況を調べています。

アサヒビールなどを運営するアサヒグループジャパンが、外食事業から撤退する方針を固めたことが分かりました。傘下に持つ日本料理店の「なだ万」と、全国のビール園を運営する会社の売却を検討しています。 アサヒビールなどを運営するアサヒグループジャパンは、傘下の▽日本料理店「なだ万」と、▽全国の工場のビール園などを運営する「アサヒフードクリエイト」を売却することを検討しています。 「なだ万」はアサヒが2014年に買収し、国内と海外合わせて77か所の店舗があります。 「アサヒビール園」は一部は工場に併設しているレストランで、全国6か所で運営され、このうち2か所はすでに閉鎖を発表しています。 撤退の方針を決めた背景には、原材料価格の高騰や人件費の上昇、それに、コロナ禍によって外食の機会が減少するなど事業環境の悪化があるものとみられます。 売却が実現した場合、アサヒは外食事業から完全に撤退することになり、

宮内庁の関係者などを名乗り、「皇室への献上品として提供してほしい」とうそを言って、福島市の農家から桃をだまし取ろうとしたとして、警察は、28日に東京の75歳の容疑者を詐欺未遂の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京 練馬区の職業不詳、加※藤正夫容疑者（75）です。 警察によりますと、加※藤容疑者は、ことし5月下旬ごろ、宮内庁の関係者などと名乗り、福島市の70代の桃農家に「皇室への献上品として提供してほしい」とうそを言って、桃をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いが持たれています。 警察は、捜査に支障があるとして、容疑者の認否を明らかにしていません。 おととしの夏ごろから、「宮内庁の関係者のカトウ」を名乗る人物が、福島市内の複数の農家に「桃を皇室に献上できるかもしれない」と持ちかけていて、中には実際に桃を提供した農家もいたということです。 警察は、事件のいきさつを捜査するとともに、余

7月中旬の記録的な大雨で秋田市は、住宅の床上浸水が26日までに確認できただけでも1077世帯にのぼると報告し、その規模は記録が残る中で過去最悪となる見通しです。 秋田市では、14日からの記録的な大雨で広い範囲が浸水し、市は住宅の現地調査を続けています。 秋田市はこれまで、被害が想定される地域の住民は最大でおよそ3万2000世帯としていましたが、その後、およそ2万5000世帯とし、27日の災害対策本部会議で26日までの調査結果が報告されました。 それによりますと、訪問できたのは対象のおよそ4割の1万1000世帯余りで、 床上浸水が1077世帯、 床下浸水が910世帯、 床上もしくは床下浸水の被害とみられるのが307世帯で、あわせて2294世帯で浸水被害が確認されました。 市の記録では、昭和30年の大雨で1139棟が床上まで水につかったのがこれまでで最も大きな被害だということです。 市は今後も

アメリカ・ニューヨークで26日、建設中の高層ビルで作業中の大型クレーンから火が出て、一部が倒れて重さ16トンのコンクリートとともに道路に落下する事故があり、市民や消防士など11人がけがをしました。 ニューヨーク・マンハッタンの中心部で、26日、建設中の高層ビルで作業中の大型クレーンのエンジン部分から火が出て、その後、クレーンのアーム部分が倒れて向かい側の建物にぶつかったあと道路に落下しました。 市や消防当局によりますと、火が出たエンジン部分は建設中の建物の45階あたりに位置し、クレーンは重さ16トンのコンクリートを持ち上げていたということで、このコンクリートも落下したということです。 この事故で近くにいた市民や作業員、それに現場に駆けつけた消防士のあわせて11人がけがをしましたが、いずれも命に別状はないということです。 現場の近くで働いていたという男性は「クレーンの足場あたりからものすごい

中東のイスラエルでは24日、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革の一環として最高裁判所の権限を弱める法案が議会で可決されました。三権分立が脅かされるなどとして、大規模な抗議活動が行われており、混乱が拡大するおそれがあります。 イスラエル議会は24日、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革の一環として、最高裁判所の権限を弱める法案を野党が採決をボイコットするなか、賛成多数で可決しました。 これまで最高裁判所は閣僚の人事などの政府の決定について、合理性がないと判断した場合に無効にできる権限がありましたが、今回、可決された法案にはこれをなくすことが盛り込まれています。 採決を受け、エルサレムにある議会前では民主主義の根幹である司法の独立や三権分立が脅かされるとして、反対する多くの市民が集まって抗議活動が行われました。 これに対して、警察は放水車を使用するなどして制圧を図り、逮捕者が出るなど混乱も見られ

アメリカ軍横田基地内で泡消火剤が漏れ出たケースが過去に3件あったことが確認されるなか、このほかにも4件あったことが、NHKがアメリカ軍に対して行った情報公開請求でわかりました。 アメリカ軍横田基地のある多摩地域では、市民団体などが行った住民を対象にした血液検査で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSやPFOAが国の調査を上回る血中濃度で検出されるなど、住民からは不安の声もあがっています。 基地内で10年以上前にPFOSやPFOAを含む泡消火剤が漏れ出ていたケースが3件あったことが都の発表で明らかになるなか、NHKがアメリカ空軍に対して行った情報公開請求で、泡消火剤が基地内に漏れ出たケースがほかにも4件あったことが新たにわかりました。 内訳は、3年前に3回、去年に1回で、アメリカ軍はPFOSやPFOAの含まれていない泡消火剤への交換を進めていて、開示された報告書によりますと、今回

梅の一大産地として有名な和歌山県。その収穫量は全国の67％を占め、圧倒的な地位にある。そんな「梅王国・和歌山県」でいま、産地を揺るがしかねない問題が広がっている。それが梅の収穫面積の減少だ。日々の食卓を潤す梅をめぐって、産地でいったい何が起きているのか。 （和歌山放送局記者 福田諒）