こんにちは。僕は仕事でテクノロジー分野の会社経営と投資をしています。いつも世の中の動きを調べて、「世の中がこう変わっていくだろう」と考えながら仕事をしています。最近、日本を含む世界全体で「スタグフレーション」という大きな世の中の流れが始まりました。 スタグフレーションは、社会全体がじりじりと貧しくなる現象です。いま生きている多くの人は、いまの暮らしが当たり前で、これからもずっと変わらないだろうと信じています。信じているからこそ、スタグフレーションに気が付かず「何か最近、余裕がないな」と思いながら過ごして、気が付いた時には犠牲になってしまいます。 この記事を読むと不安な気持ちになると思います。でも僕は、ただ何も知らないままスタグフレーションをむかえるのと比べたら、この記事を読んでもらったほうがずっとよい結果になると思っています。絶望しろ、と言いたいのではありません。社会はほぼ間違いなく大変に

（出所）各種公表資料より編集部作成 原子力にとっての最大のリスクは、「政治リスク」、厳密に言えば「首相官邸リスク」である。 ２０１８年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画は、30年の電源構成を原子力20～22％、再生可能エネルギー22～24％、火力56％とするとともに、50年時点でも原子力に「実用段階にある脱炭素化の選択肢」として高い位置づけを与えた。 一方で、安倍内閣は、それまでと同様に第５次計画の策定過程においても原発のリプレース（建て替え）に関する議論を回避し、問題を先送りした。 このことは、明らかな矛盾である。というのは、リプレースに正面から取り組まない限り、30年に20～22％の原発比率を確保することはできないし、50年に原子力を「脱炭素の選択肢」として維持することも不可能だからである。 ここでリプレースを強調するのは、原発をどんどん推進せよという意味ではまったくない。脱炭素

日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？　日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

結局愛情や承認、なんなら雑談相手とかですらこの世界では有限のリソース(同性間含め)に過ぎなくて、 んでそれは多くの人にとっては金と同じように生きるのに必要な心の栄養で、 「俺は童貞で家族も友達も恋人もいなくて毎日孤独だけど、趣味に打ち込むことで充実した人生を送ることができるぜ！」って人も中にはいるだろうけど、きっとそれは多数派じゃない んでそのリソースは数値化しにくいけど金や物と同じように市場原理的に流動してて、 現代は社会資本市場の中でこのリソースを得られる人間と得られない人間の格差がすげーできてるんだと思うんよな 「女性(男性)をモノのように考えるな！」って怒られるかもしれんけど、男も女も例えば現代の結婚市場とかにおいては 不動産と似たような資本の一つになってると思うわ　借り主の年収とか家賃とか築年数、駅までの距離みたいな変数がちょっと別のものに置き換わってるだけで。 まあオードリー春

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に

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この写真なんだと思います？ 今日、横浜駅前に買い物に行ったのですが、駅の中で「まっぴるまに」撮った一コマです。世の中は再開したように一見見えますが、相当に大ダメージを受けています。駅周辺の通路の店が軒並みシャッターが閉まっている！？。 特に、改札を抜けた周辺のテナントがかなり退店していました。結局のところ家賃が高いところから早めに抜けて行っているということです。一番商売に向いてそうな場所からシャッターになっていく。逆に家賃が安そうなハジの方の場所はまだなんとかやっているという様子でした。 もう１枚追加。 何度も言いますが、早朝とかじゃないですよ。 二枚とも撮ったのが午前１１時過ぎくらい。 通路にはたくさんの人（with マスク）なのですが、肝心のお店がたくさん無くなっている。 あの、利用客数で日本有数を誇る横浜駅が、この調子です。 多分、日本の至る所で、退店ラッシュが起こっているに違いない

これでええのん？ anond:20200822123439 ---- 京都某所で旅館を営んでいますが、 今回のGotoキャンペーンが東京除外決定で、 おそらくのれんを下ろすことになるかと思います。 東京で感染者が増えて、 Gotoキャンペーンに対する批判が高まってたんで、 すでに、ある程度覚悟はしてたんですけどね。 東京の人が来ないと困る、っていうことでもないんですけど、 どうせ他の地方の人も萎縮or遠慮するだろうから最後の頼みの綱が切れてしまった感じですわ。 批判する側は色々好き勝手いうけどね ・今じゃないだろ！→ 政府もいうように夏休みの7月下旬~8月を逃したら家族連れが全滅するので、今じゃないと意味ないですわ ・地産地消！地元需要を起こせ！→ 観光地にこんなこと言うアホさが信じられませんわ。 京都にそもそも大した経済圏なんかないから需要自体ないのよ。 地域経済振興なんて始めたところで

新型コロナウイルス対策として政府が提唱する「新しい生活様式」の中で、テレワークやリモート授業が推奨され、これまで一家に1台だったノートPCが、1人1台になろうかという勢いで売れている。これからPCを購入しようとする人にとって、店頭でAMD製CPUの「Ryzen」を見かける機会が増えるだろう。全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、単体CPUの販売数量シェアでAMDが7割近くに再浮上し、Ryzen旋風が吹き荒れている。 再びシェア浮上 グラフは、CPU販売数量シェアの過去3年間の推移（週次ベース）。2019年7月にAMDがRyzen 3000シリーズを販売すると、7月8日週に68.6％を記録し、Ryzenブランドが一気に注目の的になった。 振り返ると、3年前の17年6月26日週は、インテルのシェアが83.9％で、AMDが16.1％に過ぎなかっ

「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことを標準世帯といいました。世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は1990年の国勢調査時点で4割近くもありました。しかし、それが25年後の2015年には27％まで激減しています。 一般に、家族はそれ以外の「夫婦のみ世帯」や「3世代世帯」「ひとり親世帯」も含みますが、本記事では、この「夫婦と子」世帯を便宜上家族と表現することとします。 単身世帯の構成比は今や35％ 激減した夫婦と子の家族の代わりにトップに立ったのは、単身世帯（一人暮らし世帯）です。単身世帯の構成比は、今や35％にまで増えていますが、この傾向はますます加速します。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年には約4割が単身のソロ世帯となると推計されています。逆に、夫婦と子世帯は23％にまで構成比が下がります。グラフにすると、単身世帯と夫婦と子世帯はまるで鏡のようです。

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混迷を深める世界経済や国際秩序。時代の先を読み解くヒントを、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏が独自の視点から解説します。新興国を追い込む新型コロナ新興国で新型コロナウイルスの被害が広がっています。国別の累計感染者数では、6月上旬でブラジルとロシアがそれぞれ世界全体の2位、3位に浮上しました。私の母国であるトルコも、感染者数は17万人を突破しています。日本や欧米では新規感染の収束、ある

最近、そごうや西武百貨店のレストラン街で「空き店舗」や「改装中」の店舗が目立ったり、飲食以外のテナントで埋めている店があることに気付いた人も居るのではないだろうか。 もちろん、4月現在は飲食店舗の多くが新型コロナウイルスの影響で時短営業などになっているのだが「空き店舗問題」はそれより前、2019年秋から発生していた。 実はこの問題には「かつて西武セゾングループだった歴史的企業の大再編」が大きく関わっていたのだ。 2020年8月末に閉店予定のそごう徳島店。まだ閉店には時間があるものの、2019年末にはレストラン街の殆どが空き店舗となっており、人の姿はまばらだった。 この「空き店舗問題」の発端となっているのが、英国コンパスグループの日本法人「西洋フード・コンパスグループ（旧西洋フードシステムズ）」と傘下の「エムエスエル（旧森永フードサービス）」の事業再編だ。 かつての国内有数の巨大企業集団「西

「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党