中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話（中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない）は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか？」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8

昨日の決算は上げも下げも本当にすごい決算ばかりで、興味深いものばかりでした。特筆すべきところでは、任天堂やスタートトゥデイあたりでしょうか。それはそれはすごい数字でした。ただ、その影で

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

辻元氏は立憲民主党の設立が決まる前の9月30日の段階で、「希望の党には加わらない」と明言していた。その際、次のように説明した。 「小池氏は『寛容な保守』の立場、私は『現実的なリベラル』の立場で、安倍晋三政権を右と左から挟み撃ちにし、倒せば良いのではないか」 辻元氏の考える「寛容な保守」、「現実的なリベラル」とは何なのか。 キーワードは「対話」「寛容な保守という言葉を聞いた時に私が思い浮かべたのは、1996年、私が社会党から初当選した時の自社さ政権でした」 「自民党幹事長は自民リベラルの宏池会・加藤紘一さん、ベテラン政治家の野中広務さんや、古賀誠さん、山崎拓さん、いろんな方に学びました」 「この自社さ政権こそ、寛容な保守と現実的なリベラルの融合だったんじゃないかと思います」 異なる理念を持つ政治家同士でも、「対話」を通じて社会をよりよくしていく。それが「寛容な保守」と「現実的なリベラル」なの

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

セブンイレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア5社が、買い物をした消費者が自分で会計を済ませるセルフレジのシステムを、2025年までに国内全店舗に導入すると発表した。その背景には人手不足や販売の効率化などがある。無人の会計を実現するコアとなる技術がRFID。ICチップ付のタグにすることでレジ入力作業を省けるので、レジ係のスタッフがいなくても会計ができるようになる。数年前から取り組んだ結果のアナウンスであり、経済産業省との共同発表で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」と銘打たれた。 一方、アマゾンが昨年12月、「アマゾン・ゴー」という無人店舗の試験運用を社内で始めたことは記憶に新しい。こちらはAIによる画像認識技術を基本としている。「アマゾン・ゴー」の登場による日本の小売業への影響が懸念されるが、今回のRFIDを使ったセルフレジシステムが、日本市場でアマゾンに先手を打ったことになるのだ

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今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マクドナルドの業績が回復した要因を、立教大学教授の有馬賢治氏が解説した 小手先の対応ではなく、地道に「PDCAサイクル」を回すことで徐々に回復 経営トップ自らが店舗へ出向く、声を聞くなど顧客目線の運営を実施したそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。 にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

他の人にはどうでもいいことなのだが、私は関東逓信病院で生まれた。父がNTTの前身、電電公社員だったからである。そして、「逓信病院」という名称が残すように、電電公社となる以前、その病院は逓信省に所属していた。つまり、現在の民営化NTTもこの名前の病院と同じ道を辿り、国家機関から公社を経ていた。 父は晩年、年金の関連で、戦後のごちゃごちゃしていた時代について自身の記憶で整理し、当初、逓信省の公務員であったことを証明していた。そこに何か誇りのようなものがあったのか今となってはわからないが、彼はまた、NTTの民営化を嫌ってもいた。その前に辞めた。そうした電電マンの父が私に残してくれた言葉がある。「いいか、電電公社というのはダルマだ。手も足もないんだ。だから手と足を大切にしなければ、前に進めないんだ」と。 父は、自身は嫌っていたNTTではあっても息子の私がそこに就職することを望んでいたのではないかと

「派遣村」にジミンのおっさんが出かけて、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まってきているのか」と呆言し、公的に叩かれているけれど、ネットのある部分ではとても擁護されているとかにゃんとか。 ２ｃｈとか　やふのコメントとか直接見ると頭に来て仕事にならにゃーので、ここらへんのコピペを見ているわけにゃんが、いやいやいや、これはコピペでもゲロ臭くて鼻がひんまがりそうですにゃ。 「黙って死んどけ」 「若い頃何もしなかったことを棚に上げてよくやるわ」 「どんだけクズなんだよ　派遣は」 「こんなやつらを保護する必要なんかない。自分で何かする必要がないだろ。」 「この件については黙ってるつもりだったが、あえて言うわ。「死ね」／他者からモノを恵んでもらう立場である自覚がない。努力する人は助けたいが、恥の欠片もない猿に恵んでやるものは持ち合わせていない。」 などなど ニンゲン、ここまでゲロ臭くなれるもの

松尾匡のページ 17年4月3日　安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ

風俗で働いてはいけない理由として、自称有識者は「金銭感覚が狂う」「貞操観念が狂う」「まともな男女論理を破壊される」「アレな客や従業員による不測の事態に陥る」「性病の危険性」等をあげますが、ハッキリ申し上げるとソレらの問題は枝葉末節の話に過ぎません。 風俗で働いてはいけない理由は、ただ一つ「そもそも産業として成り立ってない」という点につきます。 具体的には、職業安定法、税法、売春防止法の3つをクリアーした店and/or個人は極端に少なく、税法だけとってみても2013年東京国税局調査で不正発見率87%という実態が明らかになってます。 誤解を恐れずに言えば性風俗産業は「違法な行為をすることを前提にした商売」です。 これに対しては「グレーゾーン」「国は見逃してる」等の反論が寄せられますが、実情は「黒と白はハッキリ線引きされており、国は違法行為を見逃さず摘発している」に尽きます。 ここでは、とりあえ