ニコニコ動画（Re:仮）
副都心線を救った｢見えない難工事｣の全貌
2008年6月14日、東京メトロの副都心線が開通した。開通と同時に東武鉄道の東上線、西武鉄道の西武池袋線からの直通運転も開始され、埼玉県南部から練馬にかけた一帯と都心の通勤事情は一気に好転するはずだった。 だが、この直通運転は開業早々大きくつまずいた経緯がある。実際の開業は混乱を避けて土曜日に行われたのだが、それでもダイヤは大きく乱れ、15〜20分遅れといった事態が続出。また、ダイヤの混乱による運転の途中打ち切りも発生し「これでは何のための直通運転なのか、わからない」という批判の声がネット上にあふれた。 2日後の16日（月）から平日の通勤ラッシュが始まると、事態はさらに厳しいものとなった。連日、ダイヤの混乱を経験することになった多くの利用者からは「こんなことなら副都心線などできなければよかった」という怨嗟の声さえ聞かれだしたのだ。 副都心線、開業時の混乱の理由？ 混乱を招いた原因はハッキリ
笑いのとまらぬ経営術から目も当てられない権力闘争へ、救いようのないノンフィクション「シャープ崩壊」 : 市況かぶ全力２階建
タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び
「日本の労働時間は世界15位と低い」の謎を解く - 文章生成ファクトリー
日本人は働き過ぎでないという、誤解だらけの上記記事が話題になっている。 上記記事に対する反論記事として以下が出てきた。 全ての項目について反論しており、私からはほぼ付け加えることはない。 ただし、日本の労働時間がOECD調べで15位である点についての説明が不足している。 id:nyaaatさんの記事より画像を引用させて頂いた。 日本は労働時間が世界15位だが、サービス残業を含めると少なくとも5位になるとしている。 しかし、サービス残業に関して、日本にしか存在しないというわけではない以上、5位であるという主張は無理がある。 では、日本は労働時間に関しては長いとは言えないのか？ そんなことは無い。 以下のサイトからデータを参照する。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11837898927.html すると、2014年のOECD調べにおいて、日本の男性労働時間
だから、リストラ（整理解雇）とローパー解雇は違うって何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内
『世界システム論講義』はスゴ本
「なぜ世界がこうなっているのか？」への、説得力ある議論が展開される。薄いのに濃いスゴ本。 世界史やっててゾクゾクするのは、うすうす感じていたアイディアが、明確な議論として成立しており、さらにそこから歴史を再物語る観点を引き出したとき。「こんなことを考えるの私ぐらいだろう」と思って黙ってた仮説が、実は支配的な歴史観をひっくり返す鍵であることを知った瞬間、知的興奮はMAXになる。 たとえば、「先進国（developed）」と「途上国（developing）」という語に、ずっと違和感があった。「後進国」は差別的だからやめましょうという圧力よりも、この用語そのものが孕む欺瞞を感じていた。 なぜなら、この語の背景として、近代化・工業化が進むというプロセスがあるから。なんなら、進化のメタファーを使ってもいい。産業構造が一次から高次に転換するとか、封建社会から資本主義社会に"進化"するといった欧米の経済
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
今はもう食べられない職業、iモードサイト退会遷移複雑化プランナー : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
父親を超えられない社会
「国勢社会調査プログラム」（ISSP）という組織が毎年，特定の主題を据えて国際意識調査をしているのですが，2009年の「社会的不平等」第4回調査と2012年の「家族とジェンダー」第4回調査のローデータを入手しました。 http://www.issp.org/index.php 上記のISSPサイトにて，ローデータが公開されています。氏名，メアド，使用目的を入力するだけで，誰でもダウンロードできます。SASとSPSSのファイルでアップされています。私はSPSSを持ちませんで，昨日大学でDLし，エクセルに変換しました。 私の場合，SPSSよりエクセルのほうが使い勝手がいいのですよね。いろいろ小回りも利くし・・・。このとおり完全に自己流ですので，どっかの研究所の調査員に雇われても，お役に立てそうにありません。 ともあれ自分のパソコンに移しましたので，自由自在にデータを分析できます。2009年の「
別府温泉が衰退を乗り越えた3つのワケ：日経ビジネスオンライン
昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地
創価学会と会社―戦後日本の都市にあらわれた「二つのムラ」―｜タサヤマ
まずはじめにカミングアウトするが、私は創価学会員である。出身大学は創価大学だし、出身高校は関西創価学園だ。べつにゲイを論じる人間がゲイである必要はないし、暴走族の研究者が元ヤンである必要もない。ただ、私は創価学会員である。生まれた時からずっと。たぶんこれからもそうだ。 その上でいうが、さいきんの公明党はおかしい。いやずっと前からおかしいという人も、そもそも創設当初からおかしいという人もいるかもしれない。しかし私にとってはさいきん特におかしい。自民党が右傾化しているのはまだ理解できる。イデオロギー的な背景も、統治構造上の理由もある。でも公明党がそれに付きあう理由はない。安保法制にしろ、生活保護費の減額にしろ、教育行政における首長の権限強化にしろ、これまで公明党が支持してきた政策やイデオロギーとは開きがありすぎる。 このような疑念にたいする一般的な回答は、「公明党は創価学会の出先機関であり、本
３４６プロの経営課題って多分こんな感じ - 需要がない
アニメ「アイドルマスターシンデレラガールズ」の二期が始まりました。てか、とっくに始まってます。一期とは随分趣きが異なるので気になりますね。どうなっちゃうんでしょうかね。 やっぱりサプライズは掻き回し役の美城常務でしょうか。登場していきなり全プロジェクト解散宣言です。 すげーな、美城常務。うちのクライアントにきて全プロジェクト停止してくれないかな。— coilcoils (@coilcoils) July 17, 2015 でも不思議と「やっぱりそうだよな」とも思いました。アイマスの世界なのでツッコミは禁物ですが、３４６プロの過剰な設備には何だか不安を感じてしまうのも正直なところです。 ３４６プロを蝕む固定費 勝手な想像ですが、７６５・９６１・３４６の支出がどのような構成になるか図にしてみました。適当ですよ。適当。 ３４６というと、やはり目立つのが社屋の豪華さです。しかも色々な設備も完備して
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
横浜スタイルウェブの中の人（仮）:「「35年ローン」とか意味不明すぎて笑えるwww」とイケダハヤトさんが言ってるので不動産屋として適切に反論してみる - livedoor Blog（ブログ）
横浜スタイルでは SEO及びHP製作その他インターネット関連業務を行う企業様の中で、 1.電話営業を外注する企業様 2.弊社サイトを見るなどの下調べを一切行わない企業様 3.弊社スタッフのブログを確認していない企業様 などの明らかに手を抜いている企業様の営業は一切受け付けません。 イケダハヤトさんのブログ「まだ東京で消耗してるの？」で、35年ローンが盛大にコケにされていたので、おもしろそうなので乗ってみます。 「35年ローン」とか意味不明すぎて笑えるwww : まだ東京で消耗してるの？ そろそろギャグになってきましたよね。35年ローンって。 とおっしゃってますが、正直、ギャグかどうか私にはお笑いのセンスが無いので分かりません。好きなお笑い芸人がマシンガンズ、ゴージャス、BKBなんで、ギャグセンスはありません。 笑えるんでしょう。イケダハヤトさんの笑ってる動画見たこと無いのでどういう感じで笑
左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
ソニーが執念でテレビ事業11年ぶり黒字化 一方でサムスンは赤字。互いの分水嶺となる可能性も
業績悪化の長いトンネルを抜けつつあるソニーのテレビ事業の営業損益が、11期ぶりに黒字に転じた。 一方、ライバルの韓国サムスン電子は、今年1～3月期にテレビや冷蔵庫などの家電部門が約155億円の営業赤字となった。両社にとって分水嶺となる可能性がありそうだ。 ようやく薄日が差してきた ソニーの2015年3月期連結決算は、売上高が前期比5.8％増の8兆2158億円、営業利益は約2.6倍の685億円で、最終損益は1259億円の赤字だった。ただ、最終赤字は国内外で5000人の人員削減に踏み切ったことなどによる、当初から予定した3000億円を超えるリストラ費用が影響したためで、大規模なリストラを終了して臨む2016年3月期は3期ぶりに1400億円の最終黒字に転換する見通し。ITバブル崩壊時の「ソニーショック」以降、リストラを繰り返してきたソニーの先行きにようやく薄日が差してきたようだ。 ソニーの業績改
4、50代になってから買い叩かれないように、能力向上に努めたい。たとえ勤務先が終身雇用でも。（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、都内に無数に存在する、電源を貸してくれ、珈琲のあとにお茶が出ることでよく知られる喫茶店チェーンで原稿を書いていた。不思議なことに、原稿書きに愛用しているこのチェーンでは、宗教、押し売り、保険から始まるありとあらゆる勧誘、マルチ商法を目にし、社会の恐ろしさと、「美味しい話」を疑うことなく、ほいほい契約する人々を何度も目撃して震撼してきた。その日は30代と思しき男女2人組の転職エージェントらしき人物が、ずっと転職希望者の面接を行っていた。 そもそも喫茶店のようなセミオープンな空間で本来それなりにセンシティブであるはずの転職の話を提案された時点で、そのエージェントを使う気はちょっとしないが、それでも次から次へと４、50代の中高年の男性が面接にやってくる。実際、否が応でも話がちらちら耳に入ってきてしまう。最初は景気が底を打ったといわれているから、人手不足で転職市場も活性化しているのかとも思え
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Appbankさんの問題について、すごく基本的なところから、なるべく簡単な解説を試みてみます: 不倒城
団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ - 日本経済新聞
