大阪維新の会の山本景・大阪府議（３４）が無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で女子中学生らとトラブルになり、維新府議団が除団（除名）処分を決めたことについて、維新の橋下徹代表は１２日、大阪市役所で記者団に、府議団に処分の再検討を求めたことを明らかにした。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。 計画では、６月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など５泊７日で約２０か所を訪問。渡航費は総額約４８０万円を見込んでいた。 節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航２週間前に迫った今月２８日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。 見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認

陸上自衛隊小倉駐屯地（北九州市小倉南区）に寝泊まりしながら、訓練などを体験する「隊内生活体験」を、新入社員の研修に活用する企業が増えている。 集団生活の中で、規律や礼儀など社会人としての自覚を身につけさせるのが狙い。自衛隊側も「自衛隊への理解を深めるきっかけになれば」と門戸を開いている。 隊内生活体験は１社当たり２泊３日。午前６時起床、午後１１時消灯の規則正しい生活の中で、敬礼や隊列行進といった「基本教練」を行う。腹筋や腕立て伏せ、懸垂に加え、１５００メートル走や往復約５キロを歩く持久力訓練もある。指導教官から「時間を守れ」「声が小さい」など大声が飛ぶと、新入社員は引き締まった表情できびきびと行動していた。 今年度は４月２日から１３日にかけて、北九州市や京築地区のメーカーを中心に３７社の新入社員約７００人が“入隊”。１０年前の十数社から、ここ数年は３０社以上が参加するようになった。 日産自

Windows XPを利用しているのですが、あと1年で使えなくなると聞きました。その理由を教えてください。 Windowsには、それぞれのバージョンにサポート期間が定められています。Windows XPは2014年4月8日が期限。サポート期限が来るまでに、新しいOSにアップグレードするか、パソコンを乗り換えるようにしましょう。 2001年11月に発売されたWindows XPの日本語版（以下、XP）。長期間にわたって親しんだXPも、いよいよ使い納めです。なぜなら、セキュリティー上の問題に対処する更新プログラムの提供が、2014年4月8日をもって打ち切られるからです。サポート期間が過ぎると、セキュリティー用の更新プログラムが配布されなくなります。すなわち、新しい問題が見つかっても、何ら対策は講じられません。 マイクロソフトのサポートなしに使い続けるのは、大変危険です。サポート期間の終了とと

１６日投開票の衆院選で、群馬県内９５３投票所のうち、９９％以上の投票所が投票終了時間を繰り上げることが、県選挙管理委員会のまとめでわかった。 公職選挙法で定める午後８時まで行うのはみなかみ町の９投票所のみ。繰り上げは、経費削減や“日本一”とされる開票の早さにつながるが、「投票機会を奪う」との声も上がっている。 投票終了時間は、開票所までの票の搬送時間などを考慮し、各自治体の選管が投票所ごとに繰り上げることができる。 県選管によると、今回、投票を最も早く締め切るのは、神流と中之条両町の山間部を中心とした１７投票所で、午後５時に終了する。 また、みなかみ町を除く３４市町村のうち、午後７時までに全ての投票所の投票を締め切る自治体は２３市町村、午後６時までが１１市町村。２００９年の衆院選は午後８時までが５市町、午後７時までが２０市町村で、前回より繰り上げを実施する傾向は強まっている。 自治体が繰り

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００

８日午前９時２５分頃、東京都新宿区西新宿の家電量販店「ヨドバシカメラ新宿西口本店」で、「男が油をまき、火を付けようとした」と、店員から１１０番があった。 男はガソリンのような油を床にまき、ライターで火を付けようとしたが、店員に取り押さえられたという。現場に駆け付けた警視庁新宿署員に現住建造物等放火未遂などの疑いで現行犯逮捕された。買い物客や店員にけがはなかった。 逮捕されたのは、自称、新宿区在住で無職唐沢友一容疑者（７７）。発表によると、唐沢容疑者は同日午前９時２０分頃、同店のマルチメディア館北館１階のパソコンコーナーで、持参したポリ容器に入れた油を床にまいてライターで放火しようとした疑い。調べに対し、容疑を認めているが、動機については「言いたくない」などと供述しているという。

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

静岡県の川勝平太知事は３０日、原子力発電所が立地する１４道県による「原子力発電関係団体協議会」（会長＝三村申吾・青森県知事）から脱退する意向を表明した。 政府に申し入れる予定の要請書が「玉虫色のものになっている」などと批判している。 静岡県によると、協議会は８月中旬をめどに、政府の新エネルギー政策に関して要請書を提出する予定。川勝知事は、要請書原案に原発再稼働を容認する意見が含まれているとして、２７日、協議会に「同意できない」と申し入れていた。 川勝知事は報道陣に「ある県の知事さんは再稼働、ある県の知事さんは４０年での廃炉を強く主張している。電力会社の管内によって事情が違う」などと語った。

神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り

The Yomiuri Shimbun A total of 573 deaths have been certified as "disaster-related" by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey. This number could rise because certification for 29 people remains pending while further checks are conducted. The 13 municipalities are three cities--Minami-Soma, Tamura and Iwaki