日本という国で、子供2人を育てる適正年収をレポート
今の日本で、一体いくら年収があれば、子供を2人育てることができるのだろうのか？ この疑問を解消すべく、ここでは次の条件３つをクリアできる適正な年収を導き出すことを目標にシミュレーションを行ないました。 年収の5倍程度の住宅ローンを完済する 子供2人を奨学金を借りることなく大学を卒業させる 必要とされる老後資金3000万円が貯蓄できる ここで子供の人数を2人とした理由は、私の周りに子供2人家族が多いということ、そして、少子化が進む日本において、2人目の子供を作るのかどうかは社会的テーマでもあると考え、設定しました。 ここでは 資金計画シミュレーション – 住宅金融支援機構 を利用することで、子供2人を育てるために必要な年収を算出していきます。 扱う数値は、わが家の子供が2人時の金額と様々な機関が行っている信頼ある調査結果を駆使し、できるだけリアルな分析を目指していきたいと思います 年収550
沖縄タイムス・ロングインタビュー - 内田樹の研究室
沖縄タイムスから基地問題と安保についてのインタビューを受けました。 記者の方が終わりに書いているように、僕はもちろん外交や安保のことについてはまったくの素人です。でも、どんな業種の人の話をきいても「筋の通った話」と「筋目がごちゃごちゃの話」は区別できます。 沖縄問題は、政治家や学者から「筋が通った話」を聴いた覚えがありません。 「筋が通っている」のは沖縄現地の人たちの「基地があるせいで、生活者レベルで苦しみが多い」ということと「基地があるせいで、経済的振興策の恩恵を受けている」ということに「引き裂かれている」という現実感覚だけです。 「引き裂かれていて、気持ちが片付かない」という沖縄の人の感覚だけは「筋が通っている」。 奇妙な言い方ですけれど、「これは筋が通らない話だ」というアナウンスメントがいちばん「筋が通っている」ということがありえます。 それは「自分の発信する情報の読み方を指示するメ
改憲案の「新しさ」 - 内田樹の研究室
ある媒体に長い改憲論を寄稿した。 一般の目に触れることのあまりなさそうな媒体なので、ここに採録しておく。 改憲案の「新しさ」 改憲が政治日程に上ってきている。7月の参院選で自民党が大勝すれば、今秋以降には国内での合意形成めざした議論が始まるだろう。自民党や改憲勢力がいったいこの改定を通じて「何を」実現しようとしているのか、それをこの機会に確認しておきたいと思う。 自民党の改憲草案については、さまざまな批判がすでになされている。個別的な条文ひとつひとつについての適否は専門家による議論に委ねて、私としてはこの改憲案に伏流している「新しいものの見方」についてだけ考えてみたいと思う。護憲派の論客の多くは、改憲案の「復古調」に違和感や嫌悪を覚えているようだが、私はむしろこの改憲案は「新しい」という印象を受けた。その「新しさ」とは何かについて書きたい。 まず、今日本のみならずグローバルなスケールで起き
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
日本の大企業が再び輝きを取り戻すには：日経ビジネスオンライン
日本を代表する製造業が軒並み厳しい状況に追い込まれている。例えば、家電産業ではパナソニックは7500億円以上の赤字を2期連続で出し、ソニーはTV事業が8期連続の営業赤字、本体の最終損益も4期連続のマイナスだ。シャープは存続も危ぶまれる状況。2013年3月期決算の業績見通しは、営業赤字が1550億円に、当期赤字は4500億円と2年連続で過去最悪を更新している。シャープは「コンサルなど外部の知恵も集め再建の道を探っている」というが、どう再建するのか。今回は個別分析ではなく、日本企業の復活の道筋にフォーカスして、ブレークスルーパートナーズの赤羽雄二氏に話しを聞いた。 赤羽氏にお願いした理由は、国内外の大企業再建に携わってきた実務者だからだ。コマツの技術者を経て、1986年からはマッキンゼーで韓国LGグループの経営改革に取り組んできた。マッキンゼーでは一般に数カ月から半年程度のプロジェクトが大半を
京郷新聞のインタビュー記事 - 内田樹の研究室
京郷（キョンヒャン）新聞にインタビューが出た。 釜山大学の朴先生が訳をつけてくれたので、再録する。 インタビューは８月１７日午前中に二紙合同で約９０分行われた。 前日の講演を聴いてくれた記者だったので、前日の講演の内容についても言及されている。 最後の方に「カビのように」という表現があったが、これはたぶん私が「リゾーム」とか「クラスター」とか言ったことの意味がうまく伝わらなかったのであろう。 凱風館門人諸君、君たちは決して黴ではないよ。 生徒たちの激しい成績競争と画一化を押しとどめるために作り上げた学びの共同体凱風館 日本の知識人、内田樹氏 来韓講演、政府と企業の論理の虚構性指摘 合気道7段の元大学教授が差し出してくれた名刺には合気道の師範と凱風館の館長という肩書きが書いてあった。 日本の神戸市にある凱風館は内田氏が、定年退職後、つくりあげた小さな共同体である。 建物の1階は合気道場、2階
「2030年原発比率」についてのパブリック・コメントの書き方
・6月29日に 、政府の「エネルギー・環境会議」（長：古川国家戦略担当大臣）は 、2030 年のエネルギー・環境に関する３つ選択肢（原発依存度を基準に、①ゼロシナリオ、② 15％シナリオ、③ 20 ～25％ シナリオ） を取りまとめ ました 。 ・パブリック・コメントは、年齢制限など一切なく、誰でも意見を送ることができます。 ・（１）ＨＰ入力 、（２） ＦＡＸ、（３）郵送 のいずれかの方法により 、平成 24 年8月12日（日）18 ：00 までに提出のこと。 【提出期限】平成 24 年8月12 日（日）18 ：00 （必着 ） 政府は8月末には、「エネルギー基本政策」の決定に進んでしまいます。 以下のリンク先（pdfファイル）に行くと、パブコメの送り方についての簡単な案内と、HP入力フォームにつながります。 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）につ
教育の危機と再生 - 内田樹の研究室
先日、兵庫県庁での研修会で講演したときの講演録が出来ました。うちうちで配布するものなので、ここに再録しておきます。 中身は「いつもの話」ですけれど、まあ、いいじゃないですか。いつもの話で。 では、どぞ。 はじめに 内田でございます。 ただ今ご紹介にありましたとおり、このすぐ先の神戸市東灘区住吉というところに去年の11月に自宅兼道場を作りまして、そちらで合気道の稽古をしております。 合気道は始めて37年になります。神戸女学院大学の合気道部を21年前に立ち上げたとき、同時に社会人の団体も創設しました。そちらの会は公共施設を借りて、西宮市の中央体育館や芦屋市の青少年センター柔道場でやっておりました。このたび宿願の専用道場をつくりまして、今は毎日稽古三昧の生活をしております。 今、学塾というご紹介もありましたけれど、大学でやっておりました社会人対象の大学院のゼミの聴講生たちから、引き続き開講してく
ベーシックインカムは「愚者の楽園」 週刊プレイボーイ連載(41) – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長の「維新版・船中八策」で、ベーシックインカムの導入が検討されています。ベーシックインカムは「生存権」を基本的人権として、国家が国民全員に最低限の所得を保障する制度で、これによって貧困問題は解決できると主張するひともいます。 新自由主義の立場から市場の活用を掲げる維新の会がベーシックインカムを取り上げるのは、社会保障から国家の関与をなくし行政を簡素化できると考えているからでしょう。「20歳以上の国民に一律に月額7万円を支給する」と決めてしまえば、年金も失業保険も生活保護もすべて不要になります。 いいことだらけのようなベーシックインカムですが、現実にはこのような政策を採用している国はひとつもありません。しかし歴史をさかのぼれば、きわめてよく似た貧困救済策を実施した例が見つかります。それは、産業革命勃興期のイギリスです。 近代以前は、貧富の差は身分の差であり、農民は貧しいながらもな
「教育問題」に関するあれこれ – 橘玲 公式BLOG
例によって、橋下大阪市長の「教育改革」構想について議論百出している。私は地雷原には近づかないことにしているし、それ以前に、小学生を留年させるとか、卒業式で起立させるとかの論争が、（どうでもいいとはいわないけれど）「教育問題」の本質だとはとうてい思えない。 そこで私見として、日本の公教育に関する雑感をつづってみる。 学校制度というのは、いうまでもなく、軍隊（常備軍）や監獄などとともに近代の発明だ。その目的は、子どものときから規律を植えつけることで、これまで好き勝手に暮らしていたひとびとを正しい工場労働者（や兵隊）に訓育することにある。 日本を含む先進諸国で教育の崩壊が起こるのは、ポスト産業社会では、子どもたちが工場労働者向けの教育システムに意味を見出せないからだ。 私たちの社会は、子どもたちに対して、「自分の思うように自由に生きるのが正しい」「権威におもねることなく自らの意思を貫け」という強
若者のエネルギーこそ日本の希望、「大人のチェック」は最小限に 村上憲郎のグローバル羅針盤（18）：日本経済新聞
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
togetterにまとめきれなかった、グローバリゼーションの本質 | Learn by doing
先日まとめたグローバリゼーションのtogetterが思いのほかバズってしまいました。 友人に不安を与え、さまざまな人に変な誤解を与えてしまったので、きちんと説明したいと思います。140文字では伝えられないので、長いですが私の考えを書きます。 1.togetterをまとめた背景 2.フォーカスされる、グローバリゼーションの悪い部分 3.Appleに見える、先進国の向かうべき姿 4.グローバリゼーションの本当の問題とは？ 5.#prayforjapanに感じたグローバリゼーションの本質 1.togetterをまとめた背景 私は外資で働いています。業界で世界最大の会社です。そこで日々グローバル化の波を感じています。世界最大というのはこういう時にスケールが違って勉強になります。これらがトウギャッターにまとめた海外でのITサポートの件やスピードの速さなどです。 グローバリゼーションで一番驚いたことが
『ブラック企業と旧日本軍』(ワタミ化と東南アジア・ネオンサイン通販) - ゴムホース大學
先日、ワタミホールディングスの社長が自社で過労死させた女性の労災認定について『残念』という表現でツイートして炎上していた。月140時間以上の時間外業務を強いる労働環境ではブラック企業と言われても当然だ。ネオンサイン通販状態だ。 ただ、私はわが国の『ブラック企業』は、諸外国(途上国含む)の下請け低賃金労働とは異質な形質で進化したと考えている。 最近、僕も京都駅の前にwifi・電源・コンセントカフェをオープンしたから経営者の気持が、分からないでもない。 その一番の部分を端的に述べるのは難しいが、やはり時代が変わり、デフレ化、顧客のサービス、ニーズも大きく変わっているのに、新しい商品やサービスのフレームを模索するのではなくて、逆にこれでもかというくらいに従来の方法論をマンパワーでゴリ押しする点が共通していると思う。 穴の開いたバケツの穴を塞ぐのではなくて、漏れること覚悟でガバ入れで水を汲むのだ。
中途半端に変わる必要はないです。そのままどうぞ！ - Chikirinの日記
一つ前のエントリで、今年のキーワードは「見限る」だと書きました。今日はその続きです。 何かの問題を解決する方法には、状況を「改善する」アプローチと、状況を「見限る」アプローチがあります。ちきりんは、後者の方が、圧倒的に早くよい結果につながると考えています。 たとえばグローバル化の進展を見越し、海外大学への進学を目指す高校生が出始めています。この状況において東大など日本の一流大学がチマチマと改善を進めるよりは、「改革が全く進まず、結局何も変わらない」状況に陥ったほうが、日本のためになります。 なぜならその方が、より多くの高校生が「こりゃアカン！」と理解して、海外の大学を目指すようになるからです。東大が9月入学を始めたり、ほんのちょっと英語の授業を増やしても、そこで得られるものは、ＭＩＴやスタンフォード大学への進学で得られるものにはほど遠いです。 だったらしょうもない改善が行われるより、「東大
ものづくり大国ニッポンの危機～救いを求めて
トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年6月、日本の最も大切な経済的資産である製造業大国としての競争力に関して、率直な評価を口にした。急激な円高の結果、赤字を出している国内事業の再編を発表した際、「理屈上は、国内でのものづくりは成り立たない」と述べたのだ。 株式会社日本のオフィスや工場では、警報が鳴り響いている。 為替相場、昨年の津波がもたらした電力不足、日本企業に不利な税制や通商政策、中国や韓国の容赦ない台頭は、かつて揺るぎない地位を誇った日本の自動車メーカーや家電メーカーに、コストが低い場所へ避難するよう多大な圧力を加えている。 手を打たなければ不可逆的な衰退も 政治家や企業経営者、メディアは、何も手を打たなければ、戦後日本の成長の大部分を担った産業が不可逆的な衰退に陥りかねず、日本が20年間にわたる経済停滞から抜け出す機会も道連れになって失われる恐れがある、と警鐘を鳴らしている。野田佳彦首相
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
http://www.flcflc.com/study/article/article02/08_hattori.html
@May_Romaさんが語る。本当は「貧困」な日本社会。
ほどほどのスキルレベルに超速でなる〜『たいていのことは20時間で習得できる』〜 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
