原発受注戦、韓国が2連敗した理由 | Chosun Online | 朝鮮日報
原発受注戦、韓国が2連敗した理由 韓国は2009年12月にアラブ首長国連邦（UAE）で原発建設を受注して以降、昨年実施されたベトナム、インドの原発受注戦で日本、フランス、ロシアに相次いで苦杯を喫した。契約直前だったトルコの原発も、投資費用回収に向けたトルコ政府の保証問題で意見が食い違い、事実上行き詰まった。そのすきを突いた日本は韓国よりも多額の金融支援を条件として提示し、トルコ政府と交渉を進めている。 韓国の最大の弱点として資金力が挙げられる。知識経済部（省に相当）の関係者は「最近原発を発注する国はエジプト、南アフリカなど開発途上国なので、どこも金融支援や借款供与などを要求してくる」と話した。 同関係者は「韓国には原発輸出を下支えできるほど大規模な資金調達が可能な金融機関が不足している。ベトナム、インドの原発受注も資金不足で失敗した」と続けた。 最近、輸出支援を行う韓国輸出入銀行の資本金を
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、インドで薄型ＴＶ首位へ １０年度サムスン抜く - ビジネス・経済
ソニーは１８日、インドでの薄型テレビ販売額が２０１０年度に韓国サムスン電子を抜いて首位になる、との見通しを明らかにした。海外市場の多くで韓国勢が首位を占める状況に風穴が開く。 ソニーのインド販売台数は８５万台で、販売額は非公表だが、３３〜３５％の市場シェア（金額ベース）になる見通し。２０％台前半だった０９年度から１０ポイント程度伸ばし、３０％程度のサムスン、２０％台の韓国ＬＧ電子を超える。インドで薄型テレビを売り出した０５年以降、シェア首位は初めてという。 ソニーは１９９０年代半ばにインドに販売会社を設立し、専売店網をつくってきた。現在は２６０カ所以上にある。ソニー製品を扱う一般の家電店も、０６年の１．５倍の６千店まで増やした。 販売会社は現地化を加速させ、社員約２千人のうち日本人は１４人だけ。主要な顧客となる中間所得層の需要を細かく把握できるようにした。 世界全体では赤字が続くテ
日印ＥＰＡで韓国に危機感、「対日対策が必要」 | 聯合ニュース
日印ＥＰＡで韓国に危機感、「対日対策が必要」 【ソウル１８日聯合ニュース】日本とインドが経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したことを受け、昨年１月にインドとの包括的ＥＰＡが発効しインド市場で有利な立場にいた韓国が危機感を抱いている。 韓国貿易協会の国際貿易研究院は１８日、「日印ＥＰＡ締結が韓国企業に及ぼす影響」という報告書を提出した。 これによると、インド市場で韓国産の製品に対する競争割合が最も高かったのは日本だった。日印のＥＰＡが発効すれば、これまで韓国がインド市場においてほかの競争国と比べ優位だった経費の節減などの利点が損なわれる恐れがあると分析した。 対インドＥＰＡで韓国と日本の条件を比べた場合、商品分野の開放割合では韓国の８５％より日本の９０％の方が有利。製造業や造船業などでも日本の利点が多いと国際貿易研究院は指摘している。 さらに同研究院の関係者は、韓国側がインドに廃止を要求していた「
［オピニオン］「往五天竺国伝」を見た李大統領
フランスの東洋学者ポール・ペリオは１９０８年、敦煌石窟の古文書から、本の名前も著者も分からない筆写本の巻き物を発見した。新羅の高僧・慧超（ヘチョ）の「往五天竺国伝」が世の中に姿を現した瞬間だった。ペリオ自身は、「法顕の『仏国記』のような文学的価値もなく、玄奘の『大唐西域記』のような精密な叙述もない」と書の価値を低く見定めたが、多くの学者は、８世紀のインドの事情を伝えた同書の歴史的価値を高く評価した。 ◆李明博（イ・ミョンバク）大統領が、旧正月の連休初日の２日、「シルクロードと敦煌」特別展が開かれているソウル龍山（ヨンサン）の国立中央博物館を訪れ、慧超の「往五天竺国伝」をはじめとする遺物を観覧した。李大統領は、「韓国の仏教の歴史に慧超のような人がいたことは、大変すばらしいことだ。誇りに思う」と述べた。多忙な李大統領の展示場訪問には、「釈迦の誕生日」に祝辞を述べることとは違った誠意がこもってい
［オピニオン］バングラデッシュの労働者暴動
国内売上高トップのアウトドアブランド「ノースフェイス」を生産する永元（ヨンウォン）貿易のバングラデッシュ・チッタゴン工場で、労働者数万人が暴動を起こし、地元の労働者３人が死亡し、２５０人余りが怪我をした。バングラデッシュの労働者は熟練度によって、１級から７級まで分類され、等級による賃金が支払われている。今年、バングラデッシュ政府は、７級労働者を対象に、最低賃金制を導入し、賃上げを行った。すると、残りの１〜６級の労働者も同等に賃上げを行うよう要求し、デモが発生した。 ◆デモ隊はチッタゴン地域のほかの韓国企業に対しても攻撃を加えた。今回の暴動が反韓感情の引き金になるのではないか懸念する。永元貿易は１９８７年、いち早くバングラデッシュに進出し、他社ブランド製品製造方式（ＯＥＭ）で製品を生産している。縫製業の特性上、賃金の安い国で製品を作り、コストを下げてこそ、輸出競争力を高めることができる。しか
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韓国がFTAを積極的に推進できる理由：日経ビジネスオンライン
日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される
韓国が各国の国防科学技術レベルを調査＝日本6位、中国は8位―韓国紙｜レコードチャイナ
9日、韓国の国防技術品質院が主要16カ国における国防科学技術と武器システムについて調査・評価を行った「国防科学技術調査書」を発表した。写真は09年11月、中国・河北省で行われた、民用科学技術を国防に応用した実例の展示会。 2010年12月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防技術品質院が主要16カ国における国防科学技術と武器システムについて調査・評価を行った「国防科学技術調査書」を発表した。環球時報が伝えた。 【その他の写真】 この調査は8つの分野に分けた25種類の武器システムについて総合的な評価を行ったもので、1位はやはりアメリカ。通信や監視、偵察、艦船から宇宙、防衛などすべての面で他国を圧倒しているという結果になった。 1位のアメリカを100ポイントとした場合、2位のフランスは91ポイント、3位のロシア・ドイツ・イギリスは90ポイントで、6位日本（84）、7位イスラエル（83）と続
asahi.com（朝日新聞社）：米韓ＦＴＡ最終合意 順調なら来年にも発効 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【ソウル＝稲田清英、ワシントン＝尾形聡彦】米国と韓国は３日、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加協議で合意に達した。自動車問題など残っていた争点で最終的に双方が歩み寄った。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続くＦＴＡ合意となり、日本より有利な条件で欧米に輸出できる環境作りがさらに進んだ。 米国のオバマ大統領と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はそれぞれ声明を発表した。オバマ大統領は「米製品の輸出は年間最大１１０億ドル増え、少なくとも７万人の米国人の雇用が支えられる」とした。米国にとっては１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の規模のＦＴＡとなる。李大統領は「発効すれば、韓国は米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインド、という世界の３大経済圏とＦＴＡを結んだ世界唯一の国になる」とし、輸出拡大に期待を示した。 ＦＴＡは関税を原則撤廃し、お互いが壁を低くして輸出入できるようにす
国内の外国人９９人、２４時間テロ監視
全世界がテロの恐怖に包まれている中、政府が、主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議を控え、国内に滞在している外国人９９人に対し、テロの可能性を念頭に特別管理していることが、確認された。２４時間、警察に監視されている彼らは、大半がイスラム圏国家の出身だという。 このような事実は、４日、警察庁が与党ハンナラ党の李迵雨（イ・チョルウ）議員に提出した資料で明らかになった。警察は、特別管理の対象である外国人の具体的な出身国家や身元、特別管理の理由などについては、セキュリティ上公開できないとし、資料の提出を拒否した。 これに先立ち、警察は、Ｇ２０テロ防止に向け、中東やアフリカ、東南アジアのイスラム圏国家５７ヵ国出身の外国人約５万人に対し、国内の滞在状況を調査した。 警察関係者は、「これらの国の入国者の中で、成人男性を中心に、滞在目的や滞在地、勤務地などを確認し、その結果を国家情報院に通知した。同資
アジア太平洋貿易協定常任委、あすから済州で開催 | 聯合ニュース
アジア太平洋貿易協定常任委、あすから済州で開催 【ソウル２７日聯合ニュース】アジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）常任委員会が２８、２９の両日、済州市内のホテルで開催される。企画財政部が２７日に明らかにした。 常任委には、ＡＰＴＡ加盟国の韓国、中国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスと新規加盟申請国のモンゴルの代表団が出席し、３年間にわたる第４ラウンド交渉の早期妥結に向け協力する予定だ。 ＡＰＴＡは、１９７６年に発表されたアジア太平洋地域の開発途上国間の特恵貿易協定。２００７年から第４ラウンド交渉を進め、関税優遇拡大や原産地基準、非関税措置などの交渉を行ってきた。 関税譲許に関する交渉は、「譲許品目の割合４０％、関税譲許幅平均４０％」の年内妥結を目標に進めている。交渉が妥結されれば、譲許品目は現行の４２７０点から約１万３０００点に増え、関税引き下げ幅も現在の２７％から４０％に拡大され、交
asahi.com（朝日新聞社）：韓国、インドと原子力協定署名へ 日本とも最終調整 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】韓国政府が年内にインドと原子力協定に署名する見通しになった。韓国政府関係者が明らかにした。韓国は日本との間でも、年内をめどに原子力協定の署名にこぎ着けたい考えだ。 韓印両国は７月に開いた第１回交渉で原則的な合意に達したという。インドは２０３２年までに原発４０基以上を増設する計画で、韓国は軽水炉の売り込みを目指す。インドと同様に核不拡散条約（ＮＰＴ）の枠外で核を開発したと主張し、核保有国としての地位を望む北朝鮮を刺激する可能性があるが、韓国政府内で協定締結に慎重な意見はほとんど出ていないという。 一方、日韓両政府は、原子力発電を巡る部品の相互供給や技術協力などを目指して０９年７月から締結交渉を開始。今年７月の第４次交渉までに原則的な合意に達した。 ただ、日本側は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料に再使用する「核燃料サイクル」を韓国が導入しないとす
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政府、韓豪印と安保協力強化 多国間で中朝対処狙う - 日本経済新聞
http://www.chosunonline.com/news/20101214000011
http://news24.jp/articles/2010/12/13/10172279.html
The Financial Express | First Financial Daily of Bangladesh
bdnews24.com
http://www.47news.jp/news/2010/11/post_20101129172238.html
http://mainichi.jp/enta/sports/general/asiangames/taiganagarete/news/20101119ddm035050162000c.html
ア大会：韓中日の武道対決、テコンドーが圧倒的存在感 | Chosun Online | 朝鮮日報