弁護士が学校を支配する…？ 「スクールロイヤー」の危うさ（大前 治） @gendai_biz
神木隆之介主演のNHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」（やけ弁）は、学校に常駐する弁護士（スクールロイヤー）が熱弁をふるって波風を立てる新形態の学園ドラマだった。 主人公の極端な言動には賛否が分かれる。それが制作者の狙いであろう。 このスクールロイヤーの本格導入に向けて、文部科学省は2018年度予算で調査研究費約5000万円を確保した。 しかし、弁護士が法律を使って一刀両断する手法は教育現場に相応しいのか。ドラマが投げかけた問題提起を重く受け止めるべきである。 「なんでも解決できる」という弁護士の傲慢 私は大阪で弁護士をしており、学校や教師から相談を受けることも数多くある。 「それは体罰であり違法です。謝罪と再発防止策が必要です」という助言が、教師の姿勢を方向転換させて解決につながったケースもある。 「その親のクレームに応じる義務はないですが、時間をかけて背景や真意を聴き取るべ
小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
自由党の小沢一郎共同代表は５日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに、権力におそれおののいている」と指摘した。その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。 【写真】小沢氏、改憲派批判「問題は総理大臣もその１人」 「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。 一方、森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、財務省が４日に発表した調査結果について、「真実を隠す、国民の目をごまかそうというたぐいの一連の行為ではないか」と指摘。「財務省の調査結果には、（忖度＝そんたく＝の有無に関する）肝心なとこ
Abe's Desperate Trip To Washington | Politics | The ORIENTAL ECONOMIST
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕ For the fourth time since the election of Donald Trump, Japanese Prime Minister Abe Shinzo is heading to the United States. Together with countless phone calls, the level of contact between the two leaders is unprecedented in the history of U.S.-Japan relations. Unlike all his previous visits, however, the
ホリエモンの"ゼロイチ力"は孫正義より上 それぐらい「起業」は超難しい
起業して事業を成功させること。つまりゼロからイチへ、イチから10へと事業を成長させることはとても難しい。ベンチャーキャピタリストの三戸政和氏は「ゼロイチに長けた起業家といえは堀江貴文さん。希代の経営者である孫正義さんでさえ、ゼロイチは難しいと考え、そうした投資は避けている。堀江さんが時代の寵児となった理由はよくわかる」という。2人の経営スタイルの決定的な違いとは――。 ゼロイチ起業は選ばれた人のもの 私は、事業が大成功して有名人になり、メディアの寵児にまつりあげられるような社長を見てきた一方で、目を輝かせて私たちに事業計画を説明し、会社の未来と夢を語り意気揚々として自信に満ち溢れていたはずが、事業が計画通りに進まず、徐々に元気を失い、数年のうちについにはビジネスの表舞台から去っていってしまう社長も数多く見てきました。 ベンチャーキャピタリストという職業は、そうした人の世の諸行無常というもの
年金データ入力で大量ミス「ＳＡＹ企画」が解散 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構からデータ入力を委託され、大量のミスをしていた「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）が解散し、清算手続きに入っていることが分かった。 同社が５日に株主総会を開き、会社法に基づき解散を決議したことが６日付の官報に公告された。 機構は昨年８月、所得控除に必要な個人情報の入力などを同社に委託したが、同社は契約に反して約５００万人分の個人情報の入力を中国の会社に再委託したほか、約９５万２０００人分で入力ミスもあった。 機構によると、同社のミスで生じたおわび状や相談電話の受け付けの費用などで、機構の損害額は約２億円に上り、機構は同社に支払う予定だった委託費と相殺した約１億６０００万円の賠償を求めている。
インフレ率の再低下は日銀の「量的緩和の限界」を示すのか（安達 誠司） @moneygendai
日銀による国債購入の意味 日本のインフレ率が再び低下し始めている。 全国ベースの消費者物価指数をみると、4月時点の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆるコア・コア）指数」は前年比＋0.4％と低下に転じた。全国ベースの先行指数的な意味合いを持つ5月中旬時点の東京都区部の同指数は前年比＋0.2％とゼロ近傍まで低下している。 日銀は、足元の原油価格上昇や円安から先行きのインフレ率は上昇に転じると予想しているようである。だが、原油価格や為替動向は、マーケットで決まるもので先行きがどうなるかの予測は極めて困難である。 そもそも予測が困難なマーケット変数の足元の状況を先延ばしして楽観的なインフレ見通しを表明したところで、信頼性もないし、インフレ予想の「レジーム転換」はおぼつかないのではなかろうか。 このような状況の中で、日銀の「量的・質的緩和政策（QQE）」の限界を指摘する声がこれまで以上に高ま
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