1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 昨年度は大幅な円安が進んだにもかかわらず、貿易収支は赤字となり、経常収支も黒字が減少したので「日本企業の国際的な収益力が落ちている」さらには「日本企業の競争力低下で経常収支が恒常的に赤字になる」というような言説がメディアで目につく。しかし、これは控えめに言っても皮相で一面的な認識だ。 むしろ輸出額は2021年度と2022年度とも前年度比で二桁％の大幅な伸びとなっている。また日本企業の対外直接投資か

ほうしょう／1963年生まれ、大阪の朝鮮学校出身の在日3世。日本でいくつか事業を営む中で韓国へ日本製品を紹介するアドバイザー兼コンサルをする。2008年から日韓を頻繁に行き来、現在は韓国・ソウルに住居を構え、韓国内で活動している。政治によって左右される韓国の商業のあり方に疑問を持ち、生まれ育った日本への帰国を計画中。この国で、韓国人の知らない事実の日韓問題の正当性を韓国社会に訴えながら執筆活動を行っている。著書は『それでも韓国に住みますか』（ワック）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 北朝鮮が日本へミサイルを発射すると、怖い思いをする人たちがいる。それは、日本の朝鮮学校へ通う在日コリアンの子どもたちだ。先日、ある経

1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 インフレ鎮静化と引き換えに 不況入りを覚悟する必要がある インフレの世界的な拡大が続いている。直近時点における全ての財を含むベースの

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 前回のコラムでは、現在の2％台のインフレ率と預貯金のゼロ金利が続けば、日本の家計が保有する1000兆円余りの預貯金に年間20兆円余りの「インフレタックス」が生じること、さらにそのコストは預貯金の大半を保有する高齢者家計が負担するので、結果的に政府債務の実質価値減少を通じて世代間格差の縮小の効果があることを述べた（「それでも日本にインフレが必要な訳」2022年7月20日）。 今回は過去20年間に日本

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 自民党総裁選に4名の候補が出そろい、9月29日の投開票日に向けて政策提示や論戦が展開されている。一方、立憲民主党は「アベノミクス検証委員会」を立ち上げ、批判的な検証結果を総選挙に向けたキャンペーンに利用しようとしているようだ。 そこで改めて第2次安倍政権期の経済的な実績をレビューし、経済政策面で何を継承し、何を修正、追加すべきか考えてみよう。 結論から言うと、「アベノミクス3本の矢」として提示され

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 前編（「マンション投資の黄金時代は終焉か、渋々の価格上昇で薄れる妙味」6月11日掲載）では2020年のコロナ不況下にもかかわらず上昇を続ける東京のマンション価格について、投資家目線でかつ国内要因に絞って読み解いた。 結論としてリーマンショック後の2009年やミニ景気後退期だった2012年のようなマンション価格の下落が、コロナ不況下で起こっていないのは、（1）財政・金融政策総動員による失業率の抑制と

とくなが・ゆうき／イスラエル国立ヘブライ大学大学院中退・総合商社在職中。1990年7月生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本語、英語、ロシア語に堪能。ロシア語通訳、ロシア国営ラジオ放送局「スプートニク」アナウンサーを経て総合商社に入社。在職中に担当した中東地域に魅せられ、会社を休職してイスラエル国立ヘブライ大学大学院に留学しアラビア語とヘブライ語を習得。言語通訳者に留まらず、異文化間の交流を実現する「価値観の通訳者」になるべく情熱を燃やす。また、G7及びG20首脳会議の公式付属会議であるY7/Y20にも参加。2016年Y7伊勢志摩サミット日本代表、19年Y20大阪サミット議長(議題: 環境と経済)を務める。イスラエル・旧ソ連地域について情報発信中。Twitter: @HakurakuJapan News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマ

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 国会での菅義偉首相の所信表明演説が終わり、菅政権の方向性が明確になった。ひと言で要約すれば、新型コロナウイルス感染への対策を講じつつ、マクロ経済・金融面ではアベノミクスのリフレ政策を継承する。一方で経済成長のための規制改革の面では、安倍晋三政権下では具体的な成果は乏しかったが、菅政権はいくつかの具体的な目標を掲げ、デジタル庁の創設をてこに行政手続きのDX（Digital Transformatio

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 新型コロナ感染陽性者の急増で「第2波到来」といわれている。新聞やテレビなどメディアが感染者数を毎日センセーショナルに報道する一方で、重症者数や死亡者数は4～5月ごろとは様変わりの低位な水準にとどまっている。SNSや各種のネット媒体では、感染症の専門家から評論家や素人筋まで巻き込んで、感染対策優先の主張と経済活動回復優先を唱える主張が鋭く対立している。 その対立の構図を大くくりにまとめると、感染対策

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型肺炎の感染が拡大している。その対応で、どうしても看過できないことがある。世界保健機関（WHO）の「緊急事態宣言」が遅れに遅れたことだ。これはチャイナマネーを意識した「中国への忖度」であることは明らかであり、同じ現象は学問の世界にも及んでいるという。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） 新型肺炎の危険性を早くに訴えた 武漢市の李文亮医師が

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義

1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 海外経済の失速を背景に日本経済が景気後退に向かう可能性が高まっている。ところが、日本の金融政策は2013年以来の超金融緩和の効果が出尽くし、次期景気後退期に打つ手がない。 日銀としては「万策尽きている」とは言えないだろうが、金融政策としてできることはほぼやり尽くしている。そのため財政政策に目が向き、10月の消費税引き上げ延期も議論される状況になっている。 一方、米国ではゼロ金利と量的金融緩和終了後、米連邦準備理事会（FRB）の

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 なぜか自分の周囲の人が、咳やくしゃみとなどのアレルギーに似た症状を引き起こす。そんな状況に自己嫌悪して辛くなる――。昨年12月、こうした症状「PATM（パトム）」に関する研究発表をした東海大学理学部の関根嘉香教授に話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部　松野友美） 自分が周囲の人のアレルギー源に!? 精神的に落ち込み、ひきこもる人も 花粉の季節でもないのに、なぜか自分のそばにいる人が咳き込んだり、鼻をしきりにこすったり、皮膚の発疹、かゆみ、吐き気などを引き起こす。同じことが何度も重なると、自分の体から強いニオイや刺激物質を発し

人事コンサルタントとして25年超。人事コンサルティングのほか、講演、執筆活動を中心に活躍している。約500社の人事・賃金制度改革を支援してきた人事戦略研究所を立ち上げ、現在に至る。一部上場企業から中堅・中小企業に至るまで、様々な業種・業態の人事制度改革コンサルティングを手がける。最新著書は、『同一労働同一賃金で、給料の上がる人・下がる人』（中央経済社） 。人事戦略研究所サイト http://jinji.jp ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 就活が活発化するなか、売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社が増えている。それ自体はいいとしても、画一的な見直しはどうなのか（写真はイメージです） 売り手市場で年収格差と 初任給格差の見直しが始まる？ 6月に入り、経団連が定

地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻し、シェアハウスに投資したオーナーたちが1億円を超える借金を背負い大問題となっている。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」では、前回そんな被害者たちを狙った“二重詐欺”事件が起きていることを指摘した。今回は、詐欺を仕掛けている「詐欺のカルテル」の実態に迫った。（フリージャーナリスト　安藤海南男） 「こんなボロい商売はない」と うそぶくブローカー 「確実に“お客さん”がいて、いくら取れるかもわかっている。これほどボロい商売はないよね」 東京・六本木のホテルラウンジで対峙し

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 経済評論家の上念司氏が面白いものを書いていた（“週刊「1億人の平成史」 第19回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」”）。 もっとも、この記事は上念氏らが「リフレ派」に入った経緯を書いているが

1970年生まれ。大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2002年からフリーに。近年はビジネス誌やウェブサイトで、ルポルタージュやインタビュー、コラム等を執筆。近著に『メディア・モンスター：誰が黒川紀章を殺したのか？』（草思社）がある。仕事に関する情報はブログでも紹介中。「ニュース」より「人」に興味あり。 ユニーク企業の仰天戦略 ユニークな商品・サービスを生み出している会社には、どんな経営者がいるのだろう？大企業には真似できない仰天の戦略でグローバル時代を生き残ろうと模索する、「小さな巨人たち」を追いかける。 バックナンバー一覧 会社設立から66年の歴史を持つ寺田倉庫がここ数年、急速に変貌を遂げている。ワインやアートの保管事業を手がけるなど、これまでの倉庫会社のイメージを覆すBtoC事業に次々と乗り出しているのだ。どうやら、改革を主導しているのは現社長の中野善壽氏らしいと聞き、「ぜひ話をうかが

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 いまだ危機的状況にある福島原発事故の収束を目指す日本に、世界各国の政府・企業からさまざまな支援の手が差し伸べられている。中でも、米国のボストンを本拠とするアイロボット社（iRobot）から無償提供された多目的作業ロボット「パックボット（Packbot）」は、原子炉建屋内を自走し放射線量などを遠隔操作で調査できるとあって、非常に貴重な存在だ。 アイロボット社は1990年