残業代ゼロ「労働者の１０％は対象に」 経団連会長：朝日新聞デジタル
労働時間と関係なく成果に賃金を払う制度について、経団連の榊原定征会長は９日の記者会見で「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と述べた。厚生労働省は対象者を極力絞りたい考えだが、より幅広い働き手を対象にすべきだという経済界の「本音」を示したものだ。 労働時間規制の緩和は、榊原氏もメンバーである政府の産業競争力会議で検討している。労働界には働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念が強く、どこまでを適用対象にするかが焦点となっている。民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事は「将来の幹部候補や中核人材」などとしているが、厚労省は「世界レベルの高度専門職」に限る考え。 榊原氏は会見で、「本人の同意が前提だが、時に夜を徹してもやるべき作業がある研究技術職やマーケティング関係などの専門職は新しい働き方を希望している。キャリアアップを望む女性もそうだ。企業
論文撤回、ネイチャー誌の打診転機 ＳＴＡＰ成果白紙に：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の研究成果が白紙に戻ることが決まった。論文の主要著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーと米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が撤回に同意。応じていなかった２人の姿勢を変えさせたきっかけは、論文を掲載した英科学誌「ネイチャー」編集部の「自ら撤回を」との打診だったという。 理研広報室などによると、小保方氏は３日、主論文の撤回に同意することを示した書面に署名し、共著者に渡したという。 ＳＴＡＰ細胞論文は主論文の「アーティクル」と追加論文の「レター」の２本。主論文について、理研は５月、改ざんや捏造（ねつぞう）があったとして撤回を勧告した。ほとんどの著者は同意したが、小保方氏とバカンティ氏は「論文撤回は、結論が完全な間違いであったと認めることになる」と応じなかった。 しかし、関係者によると、ネイチャー編集部が独自に論文を調査し、バカンティ氏に「自ら取り下げた方が
慈恵医大の内科医、科研費不正申請か 研究業績を粉飾？：朝日新聞デジタル
東京慈恵会医科大の内科医が、国の科学研究費補助金（科研費）を申請する際、研究業績を偽って申告していた疑いがあることがわかった。大学は調査委員会を設けて事実関係を調べている。 文部科学省などによると、科研費の申請書で、研究業績として論文を記載する部分に、他人の論文を自らが執筆に加わった論文だと記載していた。名前の英文表記が同じ研究者の論文を自分の業績のように見せかけ、執筆論文を上乗せしていた。例えば「朝日太郎」だとすると、「Ｔ．Ａｓａｈｉ」と記された「朝日敏男」や「朝日哲夫」といった名前の研究者の論文を自分の論文としていた。同様の手法を使っていた研究者が同大に複数いるとみられるという。 慈恵医大によると、学内でうわさとなり、昨年１２月に調査委員会を設置して、詳細を調べ始めた。
理研の優遇法案、今国会成立を断念へ ＳＴＡＰ問題受け：朝日新聞デジタル
安倍内閣は、研究者に高給を認めるなど理化学研究所を優遇する法案の今国会成立を断念する方向で調整に入った。理研はＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったと認定したが、筆頭著者の小保方晴子氏が否定し、全容が解明されていない。疑惑を招いた理研の組織的な問題も指摘されており、このままでは与野党の理解を得るのは困難と判断した。 法案は、理研を世界最高水準の研究機関にしようと「特定国立研究開発法人」に指定するもの。内閣は今月中旬に閣議決定し、法案を国会に出す予定だった。しかし、菅義偉官房長官は９日の会見で「一連の問題にメドが立たないうちは閣議決定しない」と明言。政権幹部も「成立は難しい」と認めた。 小保方氏が理研に求めている再調査が認められた場合、結果が出るまで最長５０日かかる。６月２２日の今国会会期末までに法案を提出しても、十分な審議時間を確保できないため、今国会での法案成立をあきらめる方向となった。経済産
小保方さん「最終報告、承服できない」 不服申し立てへ：朝日新聞デジタル
「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文を巡り、理化学研究所の調査委員会が筆頭筆者の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに「研究不正行為があった」とする最終調査報告を公表したことを受け、小保方さんは１日、代理人弁護士を通じてコメントを発表した。 研究不正とされた点は「見やすい写真を掲載した」「単純なミス」だとして「悪意のない間違い」と主張。「改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません」として、理研に不服申し立てをする意向を明らかにしている。 内容は以下の通り。 「調査報告書に対するコメント」 調査委員会の調査報告書（３月３１日付け）を受け取りました。驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された２点については、理化学研究所の規程で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に
法王、命がけの財務改革 マフィア反発、報復の恐れも：朝日新聞デジタル
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２１日、マフィア犯罪の犠牲者遺族ら約７００人と面会した。今月１３日に就任１年を迎えた法王は、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与も取り沙汰されてきた教会の財務改革を本格化。ただ、改革を阻もうとするマフィアに逆に命を狙われる恐れも指摘されている。 集いでは、マフィアに殺害された８４２人の名が読み上げられた。法王は遺族に「私はあなた方と共にいます。つらい話を聞かせてくださって、ありがとう」と語りかけた。マフィアには「あなた方の金や力は血塗られている。地獄に落ちぬよう悔い改め、悪行をやめなさい」と非難した。 昨年３月に就任したフランシスコ法王は前例にとらわれない姿勢で改革に臨んでいる。バチカンの官僚組織に属してこなかった世界各地の「現場派」の枢機卿ら８人を諮問委員に任命し、改革案を作成中。最大の焦点がバチカンの財務部門の改革だ。
山梨市、上野千鶴子さんの講演会中止 反対意見寄せられ：朝日新聞デジタル
山梨県山梨市が、１８日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会を中止したことがわかった。「ひとりでも最期まで自宅で」と題し、介護やひとりで生きる心構えを語る予定だったが、上野さんの別のテーマでの発言を問題視する人から反対が寄せられ、市長が中止を決めた。 市によると、講演は昨秋、依頼。今年２月に広報し、１６４人の参加希望があった一方、上野さんのツイッターやコラムでの発言を例に「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が約１０件メールなどで寄せられた。 例示されたのは、読者の悩みに答える朝日新聞のコラム「悩みのるつぼ」で、少年の性欲の悩みに対し、異性とのつきあいについて上野さんが答えた２０１２年１２月８日付の回や、「セクシィ・ギャルの大研究」「スカートの下の劇場」などの著書タイトル。
河野談話見直し、文科副大臣が集会で賛意 菅長官が注意：朝日新聞デジタル
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話をめぐり、桜田義孝・文部科学副大臣が３日、日本維新の会の国会議員らが開いた「河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会」に出席し、「皆さんと心は同じ、考え方も同じだ」と賛意を示した。菅義偉官房長官は桜田氏を注意した。 桜田氏は３日の集会で「私はうそをついたり、人をだましたり、事実を捏造（ねつぞう）することが大嫌いな人間だ。皆さんと心は同じ、考え方も同じ。一生懸命応援する」とあいさつした。 安倍政権は河野談話を踏襲しており、菅長官は４日の記者会見で、３日夜に桜田氏に電話で「誤解を招くことがないようにくれぐれも留意してほしい」と注意したことを明らかにした。桜田氏から「政府の立場は十分理解している」との返事があったという。 桜田氏は４日、記者団に対し、集会には友人に誘われて出席したとして、自らの発言は見直しに賛同したのではなく、「（河野談話
朝日新聞デジタル：日本学術振興会特別研究員・渡辺皓子さん - 京都 - 地域
企画特集２【京の視点】日本学術振興会特別研究員・渡辺皓子さん 若手の研究環境 改善が必要 大学の研究現場で、ポストドクター（ポスドク）と呼ばれる博士号を持った非常勤研究員が数多く働いている。数年間の任期制で、期限が来た後に次の働き口がある保証はない。文部科学省の調査では２００９年度時点で１万５２２０人。国の政策で博士課程修了者は増えたが、大学や研究機関の常勤ポストは限られ、「ポスドク問題」と呼ばれる。日本学術振興会特別研究員として京都大学宇宙総合学研究ユニットに所属する渡辺皓子（ひろこ）さん（２９）に現状を聞いた。■優秀な人材 遠ざかる恐れ ――研究者になろうと考えたのはいつごろですか。 高校生だった２００２年、小柴昌俊さんが宇宙から飛来する素粒子ニュートリノの研究でノーベル物理学賞を受賞したころから宇宙にロマンを抱きました。学部の卒業研究で太陽のデータを扱ううち、本格的に研究者を志
真央会見「私はなんとも…森さんが後悔しているのでは」：朝日新聞デジタル
ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手（中京大）が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 森喜朗元首相が浅田選手がショートプログラムで１６位に終わった後、「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言したことをどう思ったかを海外メディアから質問されると、「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。会場は爆笑に包まれた。 会見では、浅田選手は冒頭に「ソチ五輪では、最終的に目標としている演技ができた。日本にメダルを持って帰って来れなかったことが今でもとても残念だし、すごい悔しい気持ちでいっぱい」とあいさつ。 会見では海外メディアを中心に現役引退に関する質問が相次いだが、浅田選手は「まだもう一つ
ＳＴＡＰ論文、ネイチャーも調査 「不自然な画像」問題：朝日新聞デジタル
英科学誌ネイチャーに載った理化学研究所の新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」を発見したとする論文に不自然な点があると指摘された問題で、同誌のニュースサイトは、調査を始めたことを１７日付で報じた。 論文は、マウスの体の細胞を酸性の液体に浸しただけで、どんな細胞にも変化できるＳＴＡＰ細胞をつくった、とするもの。理研の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーらの研究で、１月末にネイチャーで発表した。 指摘は、異なる状況で撮影された２枚の写真に酷似した点があるというもの。同誌の報道班の取材に対し、ネイチャーの広報担当者は「問題はネイチャーにも伝わっており、調査している」と答えたという。共同研究者の若山照彦・山梨大教授は取材に、二つの写真が似ていることを認めたが、単純な取り違えではないかと答えたという。
麻生氏「柔道山下は英語ができない」 山下氏は否定：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１４日の衆院予算委で、スポーツの国際機関で日本人役員を増やす必要性について「もし柔道の山下（泰裕氏）が英語ができていたら（スポーツの国際機関の）会長になっていた。一言もできなかったから、あの試合の時も『おかしいじゃないか』と審判に監督として手を挙げられない」と答弁した。 山下氏は朝日新聞の取材に対し「日本のスポーツ界の国際人の養成が足りなかったのは事実。日本オリンピック委員会が一生懸命、国際人の養成に取り組んでいる」と話し、自らは米国留学の経験があり、国際会議で通訳を介すものの、国際柔道連盟の理事会などでは英語で話す、と説明した。 「あの試合」とは山下氏が監督を務めた２０００年シドニー五輪で、篠原信一選手が男子１００キロ超級決勝で敗れた試合とみられる。この試合は「誤審」と騒がれたが、山下氏は試合後に英語で抗議したという。 山下氏は「文武両道が必要だと盛んに言っている私が顔見
ブロッコリー新芽に「育毛効果」 近畿大とリーブ２１：朝日新聞デジタル
「もじゃもじゃ」部分が特徴のブロッコリー。そのスプラウト（新芽）に育毛効果があると、近畿大学と「毛髪クリニック リーブ２１」が、共同で研究結果をまとめた。３月２７日から熊本市で開かれる日本薬学会で発表する。 ブロッコリースプラウトは発芽したてで、外見は「もじゃもじゃ」ではなく、カイワレダイコン風だ。がん予防に効果的とされ、スーパーで買える。 研究によると、この抽出エキスを、毛を育てる毛乳頭の細胞に垂らすと、細胞の数が約１・８倍に増えた。毛が伸びる時に毛乳頭から出る物質「ＢＭＰ４」の量も４割アップした。 研究を進めた近大薬学部の川崎直人教授は「スプラウトのどの成分に効果があるか突き止めたい。食べても毛が伸びるかは不明」と話す。リーブ２１は、研究の進展次第で育毛剤への配合も考えるという。
告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」 「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や
コンピューターに負けたプロ棋士、大みそか再戦 生中継：朝日新聞デジタル
【佐藤圭司】将棋のコンピューターソフトと現役プロ棋士の真剣勝負「電王戦」で今春敗れた棋士が、大みそかに再挑戦する。主催するＩＴ企業ドワンゴが「本当はどちらが強いのか。一番勝負では判断できない」と、真の決着をつけるべく企画した。 東京・原宿にあるドワンゴが運営するカフェなどの複合施設で、船江恒平五段（２６）と、愛知県豊田市の一丸貴則さん（２８）が開発したソフト「ツツカナ」が再戦する。両者は今年４月、五つのソフトと５人の棋士が戦う第２回電王戦第３局でぶつかり、二転三転の大熱戦の末ツツカナが勝った。棋士側の１勝３敗１持将棋（じしょうぎ＝引き分け）で終わったシリーズ５局のなかで「屈指の名局」とされる。 「リベンジマッチ」と名づけた再戦に、ソフト開発者の一丸さんは「リベンジしたいという船江さんの姿勢がまぶしく思える」と受けて立つ。一方の船江五段は今年、高校の同級生だった女性と結婚し来春に挙式を控える
コピペ・捏造、論文にあらず 各大学、不正防止策に本腰：朝日新聞デジタル
論文盗用やデータのでっちあげなど、大学での研究不正が後を絶たない。学術成果を無償でインターネット上に公開する動きが世界で進んでいることが、今まで以上に不正を犯しやすい環境を生み出しているようだ。不正発覚によって大学が受けるダメージは計り知れないと、各大学は対策を本格化させている。 「博士論文を…
派遣労働、人を替えれば何年でも継続可能に 厚労省案：朝日新聞デジタル
【山本知弘】厚生労働省は１２日、労働者派遣法見直しに向けた最終案の骨子を、労使の代表が参加する審議会で示した。企業は３年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣労働者に任せられるようになる。１９８５年の制定以来、派遣に仕事を任せるのを「例外」と位置づけてきた同法の根幹を転換する。 年内に結論をまとめて、年明けの通常国会に改正案を提出する。実現すれば、正社員から、賃金の安い派遣労働者に置き換えが進む可能性がある。企業寄りの色合いが濃い改正となる。 いまは、秘書や通訳など「専門２６業務」で、無期限の派遣受け入れが可能だが、それ以外は３年まで。ずっと続く仕事なら、自社で直接人を雇うべきだとの考えからだ。 骨子案では、専門業務の区分をなくし、派遣労働者が同じ職場で働けるのは原則３年までとする。４年目以降は、企業は別の派遣労働者に代えれば派遣に仕事を継続して任せられる。労働組合に意見を聞
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「同性愛者へのHIV啓発、必要か」兵庫県議が発言：朝日新聞デジタル
５年絶食のダイオウグソクムシ死ぬ、三重の鳥羽水族館：朝日新聞デジタル
広島大医学部、追試の１２０人全員不合格 試験内容変更：朝日新聞デジタル