国の府省庁が設置する計190基金の2022年度末残高の総額が、新型コロナ禍前の約7倍に膨れ上がっていることが本紙の集計で分かった。2兆円台で推移していた残高は、コロナ対策などの名目で20年度末から急増し、今年3月末時点で約16兆6000億円に達した。近く編成する23年度補正予算案で一層の膨張が懸念されるが、原資は国民が納める税金や国債だ。白鷗大の藤井亮二教授(財政学)は「使途が曖昧なまま必要以上の予算を計上した結果。財政資金が有効活用されず、国民負担を増やしている」と批判する。(山口哲人) 国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、主に府省庁の予算を原資とし、独立行政法人などに設立される。事業者や生産者らに補助金などを交付する形のものが多い。柔軟な運用が可能な一方、国会や所管府省庁の監視が行き届きにくいという問題も。ため込まれて使われないことから、しばしば「埋蔵金」