2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人(2.1%)だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 【ランキング】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数「女性に庶務ばかりさせない」男女格差が小さい鳥取県 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
1月1日の能登半島地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町で、揺れによって倒れたやかんのお湯がかかってやけどを負った5歳の男の子が4日後の5日に亡くなりました。 男の子の母親がNHKの取材に応え、病院に行っても入院を断られる中で、容態が急変して亡くなった息子への悲痛な思いを語りました。 地震が起こった際、石川県志賀町の中川叶逢さん(5)は、同じ町内の親せきの家で、母親の岬さん(26)と一緒に、石油ストーブの上で餅を焼いていました。 岬さんによりますと、大きな揺れでストーブの上のやかんが倒れ、熱湯が叶逢さんにかかったということで、岬さんはすぐに救急車を呼ぼうとしましたが、震災直後の混乱で来てもらうことができなかったということです。 痛みを訴える叶逢さんを、自分の車に乗せて病院を目指しましたが、地震により路面も損傷する中、たどり着くことができず、改めて救急車を呼んで、ようやく内灘町内の病院にた
辛坊治郎が7月11日(火)、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』に出演。5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが、インフルエンザと同じ5類となって約2か月。いまだ、医療現場ではその扱いが変わっていないことを経験し、国の指導不足を批判した。 【写真】尾身茂氏ら新型コロナ感染症の専門家と面会する岸田首相 新型コロナウイルスの感染症法上の扱いは、5月8日から季節性インフルエンザと同じ5類となった。これを受け国は、新型コロナウイルス感染症の扱いは、基本的に季節性インフルエンザ等の他の感染症と同様になるとしている。 しかし、11日の放送で辛坊は「私の関係者が、施設の中で転倒して骨折した。骨折だから、本人は痛い痛いと言いますよね。それで、明らかに骨折してそうなんで、病院に運ばれて行ったんです。ところがですね、これコロナが5類相当に転換して以降ですよ。つ
新型コロナの感染者数も落ち着き、マスクをしない人々の姿も定着してきた。繁華街では人が増え、日常生活が戻ってきたように感じるが、沖縄では新型コロナの感染者が再び急増している。専門家からは「もう医療崩壊する」という声があがってきた。なぜ再び医療崩壊の危機に瀕しているのか。再び自粛生活に戻る必要があるのか。 【図表】新型コロナと季節性インフルエンザの比較はこちら * * * 「やっと日常が戻ってきたなという感じですね」 東京・銀座で友人とお茶をしていたという60代の女性は、こう話す。 手洗い、うがいはしっかりとやっているが、マスクは高齢の母親と会うときや人ごみが気になるとき以外はつけていない。友人と直接会う機会も増えてきたという。 「新宿や渋谷も人が戻ってきていますね。このままインフルエンザと同じ扱いになっていくのかなと思っています」 一時期は閑散としていた銀座には買い物客や観光客が戻り
「うちの医者や理事長なんかは『頼む、もう一回波が来てくれ』とか言って毎日、手を合わせていました」そう告白するのは、都内の医療法人に勤める40代男性。男性の職場は無料PCR検査場の運営やコロナ禍での往診もおこなってきた。男性は国が3200億円かけ、これまで進めてきた“コロナ対策”に疑問を抱いている。 【画像】「自分たちのやったことが医療機関として正しいことだったのかわからなくなってきた」と告発する40代男性 国が3200億円の予算を投じた無料で検査ができる事業「陽性者の数が減っていくとテンションだだ下がり、上がっていくと第○波キターって感じを繰り返してきた3年間でした。でも5類に引き下げられる5月で無料検査が終わるので、PCRバブルも赤信号ですね」 新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言をしたWHO(世界保健機関)が検査法として指定したことで、世界中の誰もが知るところとなったPCR検査法
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