QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
PayPayで「デジタル給与払い」年内開始 厚労省指定 - 日本経済新聞
QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
マイナポイント申込済は52.2％、登録した決済サービスのトップは？ ICT総研調べ
ICT総研は、8月16日に「2022年8月 マイナポイント利用状況に関する調査」の結果を発表。6006人へを対象にWebアンケートを行い、国勢調査の年代別構成比に合わせて配信／回収した。調査実施時期は7月29日～8月1日。 マイナポイントの認知度／理解度を聞いたところ「内容を把握している」が58.9％、「聞いたことはあるが、内容は把握していない」が33.8％、「聞いたことがない」が7.3％となった。2020年8月のマイナポイント第1弾の調査では「内容を把握している」は36.8％、「聞いたことがない」は12.5％だったため、認知度／理解度が増加傾向にある。 2020年7月開始の第1弾のマイナポイント実施時のものも含め、52.2％が「マイナンバーカードの新規取得など（マイナンバーカードとキャッシュレス決済のひも付けなど）」申し込んだと回答。「健康保険証としての利用申し込み」は34.9％が、「公
どこで何買ったか、当局に筒抜けになる懸念も…中国がデジタル人民元ＰＲ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【北京＝川瀬大介、小川直樹】北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。
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電子マネーで決済したらエラーが出てめんどくさいことになった話が恐ろしい
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