高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
実は「誰も幸せになれない」…！いますぐ「サブスク医療」を止めて、全年齢で医療費を3割負担にすべき理由（中田 智之,週刊現代） @moneygendai
サブスク医療とは サブスプリクションのように使い放題の高齢者医療――。とある漫画に端を発した問題提起がその枠を飛び越え話題になっています。 75歳以上の高齢者の多くは、現役世代の3分の1の料金で医療を受けられます。例えば薬局にて2551円で販売される湿布が、高齢者が病院で処方を受けると32円に。諸費用など含めても差額2000円以上の請求書は我々現役世代に届きます。 サブスクのように使い放題の医療だから、ドラッグストアに行かず病院へ。湿布はつらい症状を抑えますが、病気の根本治療にはなりません。安いから「念のため」受け取り続け、家には使い切れない湿布の山、置き場所がなくなるとゴミ箱へ…。 東京大学の分析では高齢者が1割負担になると明らかに受診回数が増え、命や健康に直結しない医療利用が増加することが分かっています。新型コロナウィルス感染拡大以降、多くの人々が医療リソースの限界を初めて意識しました
「日本もいつ攻撃されるか」ウクライナ侵攻で募る若い世代の不安 揺らぐ非核三原則（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ウクライナ情勢や非核三原則などについて語る学生ら広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年6月10日午後6時13分、矢追健介撮影 「平和」が問われる夏になる。ロシアのウクライナ侵攻は100日を超え、北朝鮮の弾道ミサイル発射もひっきりなしに続く。岸田文雄首相は所信表明演説で、日米同盟を軸にした安全保障を重視する一方、「被爆地広島出身の総理大臣」として「核兵器のない世界」を目指すと訴えた。与野党の一部から非核三原則の見直しや核共有など前のめりな議論も出る中、広島の人たちはどう感じているのだろう。 【グラフで見る】内閣支持率の推移 「非核三原則」堅持の首相、でも党内は 広島市内の大ホールで11日に開かれた集会には約400人が参加し、静かに耳を傾けていた。「75年間、一言一句変わっていない憲法で私たちの生活を守れるのか。ウクライナ侵攻で世界は大きく変わった」。改憲派の衆院議員がそう呼び掛けると、
【新型コロナ】 ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【新型コロナ】 ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明 1 名前：朝一から閉店までφ ★：2022/06/01(水) 15:06:09.81 ID:dDk19Cxz9 ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40～49歳など約半分の世代で逆転現象が明らかになった。政策決定に関わる基礎データの一つだけに、専門家からは「なぜ接種者の方が感染しやすいのか国は詳細を調べて公表すべきだ」との声が出ている。 この逆転現象は、5月11日に厚労省の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」に提出された資料で明らかになっ
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
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