花王の「サステナブル洗剤」で地球にやさしい暮らしを[PR]（FRaU編集部）
提供：花王 毎日使う衣料用洗剤の洗浄成分（界面活性剤）として使える天然油脂は、世界の天然油脂のうち5％ほどしかないということをご存じですか？ 限られた原料しか使えないと原料生産地の環境破壊などの問題が深刻化する恐れも。今回は、そんな現状を打開するために研究を重ねてきた「花王マテリアルサイエンス研究所」の主席研究員・坂井隆也博士に、“未来に向けた洗浄剤”について伺いました。 ●お話を伺ったのは…… 坂井隆也 博士 花王マテリアルサイエンス研究所 主席研究員（素材基盤研究）。界面化学者として界面活性剤の研究一筋27年！ 地球にも人にもやさしいサステナブル界面活性剤の開発に心血を注ぎ、チームとともにバイオIOSを誕生させた。 毎日使う衣料用洗剤。その原料について具体的に知っている人はそう多くないだろう。 現在、多くの衣料用洗剤の洗浄成分（界面活性剤）の原料となっているのがアブラヤシからとれる「パ
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じつは「紅麹」よりも圧倒的にヤバい…大事故が起きていないのが不思議な「最近、増えている身近な食べ物」（川口 友万） @moneygendai
小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに
なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
「日本が改善すべき点は300」世界から人権改善を指摘された日本の「回答」（福田 和子）
9月28日は「国際セーフアボーションデー」。 「セーフアボーション」とは、安全な中絶のことだ。世界中の女性たちが、安全な中絶を選ぶ権利を行動を起こす日として定められている。9月26日が「世界避妊デー」であることと合わせて、SRHR（Sexual and Reproductive Health and Rights：性と生殖に関する健康と権利）について考える週間として、緊急避妊薬をはじめとした避妊、中絶薬の解禁などを求めるイベントなども開かれている。 9月26日に緊急避妊薬のOTC化が進まない日本の現状と未来への展望について、アクティビストの福田和子さんが『世界90カ国で「緊急避妊薬を薬局で」買えるのに、日本では許されないのはなぜか』という記事を寄稿した。福田さんは、SRHR先進国ともえるスウェーデンに留学し、そこで欧米には当たり前にある多様で安全な避妊選択が日本にない現実を知り、「＃なんで
破滅的トラブルは5年後に襲ってくる！「インプラント手術」にご用心（週刊現代） @gendai_biz
ヘタなのにやりたがる理由 インプラントのスペシャリストとして知られる、おざわ歯科医院の小澤俊文院長が語る。 「僕は30年以上歯科医をやっていますが、それでもインプラントの手術は難しいと感じ続けています。安易にやる手術ではありません。インプラント手術は、術後5年くらいは何ともないことも多いので、若い歯科医は『自分は手術が上手い』と勘違いしがちです。 ところがインプラントの問題は術後5年目以降に出てくることが多い。手術や治療計画などに問題がある場合、5〜10年が経つと、インプラント周囲炎(歯茎が腫れ出血する症状)や、アバットメント(人工歯を支えるネジの一部)が折れるなど様々な口腔内トラブルが出てきます」 虫歯や歯肉炎などにより失った歯を補うための治療法として近年、急速な広がりをみせる「インプラント」。 インプラントとは、外科手術により、顎の骨にチタンでできたボルト状の「人工歯根」(歯の根っこ)
「世界中の土がパサパサになってしまった」東大教授が警鐘…人体への悪影響も及ぼす「土」問題の深刻化（鈴木 宣弘）
世界の食料需給がひっ迫している。コロナ禍による物流の混乱や、ウクライナ戦争により食料が値上がりしたのも記憶に新しいが、近年相次いでいる異常気象は今後も起こると予想され、世界の農業生産の見通しに暗い影を落としている。 そんな中、世界の「土」問題がいよいよ深刻化していると、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は指摘する。化学肥料・農薬は農業生産を飛躍的に高めたが、その反面、土壌の劣化をまねき、「土がパサパサになってしまった」と鈴木氏はいう。 その結果、洪水などの影響を受けやすくなったほか、人体にも思わぬ被害が生じかねないという。鈴木氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 世界の「土」が破壊されている いま、世界では、異常気象による洪水や渇水により、農業生産に大きな被害が生じている。だが、それにも、実は人災という側面がある。 1940年代から60年代にかけて、いわゆる「緑
なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】（週刊現代） @gendai_biz
NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。その内部事情について関係者が批判を含めて明かしてくれた。 「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」から続けて紹介する。 最初から「コロナ死」として取材 最初から「ワクチン」に言及しないつもりであれば、NHKもコロナワクチン被害者遺族の会を取材しないはずだ。取材後に、「ワクチン死について報じるな」というなんらかの政治的な圧力でも働いたのだろうか――。 「政治的な圧力は働いていないと思います。むしろ最初からそうするつもりで取材をしていたと考えられます」 そう指摘するのはNHKでの勤務経験もある記者のA氏。 「あの企画は、遺族を取材した報道局映像センターのX氏自らが提案したそうです。5類になったからと
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
コロナ「2回感染」した人は死亡・病気のリスク急上昇…米名門大「衝撃の研究結果」を公開する（週刊現代） @gendai_biz
コロナに一度かかった後、体の「異変」を感じている人は少なくないはずだ。その状態で再感染すると、恐ろしい事態に襲われるかもしれない。米名門大学による世界初、驚きの研究内容を公開する。 感染するたびにリスク倍増 まもなく3年になるコロナ禍で、これまで日本人の5人に1人、のべおよそ2400万人が新型コロナウイルスに感染した。その中には「感染症は一度かかると体内で免疫ができるから、2回目の感染はしにくくなるはず」と思っている人も多いことだろう。 しかし、その常識はこの冬、もはや通用しない。 「第8波」で襲ってくるのは、これまでとは異なる新型株である。 「BQ.1や『ケルベロス』と呼ばれるBQ.1.1、『グリフォン』と呼ばれるXBBなどの変異株が一部の地域で増加していて、特に欧米ではBQ.1系統がすでに7割を占めるようになり、日本にも秋以降上陸してきています。今後は日本でもこうした株に急速に置き換わ
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは（山本 一郎） @gendai_biz
イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが
実は「誰も幸せになれない」…！いますぐ「サブスク医療」を止めて、全年齢で医療費を3割負担にすべき理由（中田 智之,週刊現代） @moneygendai
サブスク医療とは サブスプリクションのように使い放題の高齢者医療――。とある漫画に端を発した問題提起がその枠を飛び越え話題になっています。 75歳以上の高齢者の多くは、現役世代の3分の1の料金で医療を受けられます。例えば薬局にて2551円で販売される湿布が、高齢者が病院で処方を受けると32円に。諸費用など含めても差額2000円以上の請求書は我々現役世代に届きます。 サブスクのように使い放題の医療だから、ドラッグストアに行かず病院へ。湿布はつらい症状を抑えますが、病気の根本治療にはなりません。安いから「念のため」受け取り続け、家には使い切れない湿布の山、置き場所がなくなるとゴミ箱へ…。 東京大学の分析では高齢者が1割負担になると明らかに受診回数が増え、命や健康に直結しない医療利用が増加することが分かっています。新型コロナウィルス感染拡大以降、多くの人々が医療リソースの限界を初めて意識しました
日本が滅びる前に「コロナ騒動の終わらせ方」をいい加減本気で考えないか（中川 淳一郎） @gendai_biz
振り返れば、ほとんどが人災だった 2020年1月に始まった新型コロナ騒動（「コロナ禍」などではない）だが、この2年6ヵ月は一体、なんだったのだろう。ちょっと長くなるが、以下に経緯をまとめる。 にわかに脚光を浴びた感染症の専門家と称される医師が崇められ、医療従事者には無条件に感謝しなくてはならない空気が醸成されていき、彼らに対する批判は一切許されなくなった。 メディアは「未知の殺人ウイルス」という設定が大衆にウケることを知って煽りに煽りまくり、数々の「スター専門家」を生み出しては、国民総自粛状態にさせ、隷属の象徴であるマスクを着用させ、憲法で守られているはずの「移動の自由」さえ制限した。 商業施設や公共交通機関では常に「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクの着用と、他のお客様との距離の確保、リモートワークや時差通勤の徹底をお願いします」などと新興宗教の教義のごとく命令され続けられた
「新型コロナワクチンで超過死亡が急増中！」のフェイクのからくり（宮坂 昌之）
ワクチンに反対する人の中には、毎年の死亡者数と比べた超過死亡に注目して、ワクチン接種が超過死亡を招いたと主張する方もいます。果たしてこの見方は正しいのでしょうか。現代新書の最新刊『新型コロナの不安に答える』の著者で、免疫学の第一人者として知られる宮坂昌之氏（大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授）がやさしく解説します。 「ワクチン接種が超過死亡を招いた」という主張 ワクチンに反対する人のなかには、毎年の死亡者数と比べた超過死亡に注目して、2021年から本格的に始まったワクチン接種が超過死亡を招いたと主張する方もいます。確かに、2020年9月～2021年9月までの死亡者数は約107万5000人で、死亡者数の対前年比の増減を見ると5万9810人増えています（図1上）。これは東日本大震災が起きた2011年の4万9680人を上回っています。ワクチン接種に反対する方は、これを、ワクチン接種
ウクライナ「非ナチ化」計画の驚愕の中身…！ロシア国営メディア記事から「プーチンの本当の狙い」が見えてきた（北野 幸伯） @gendai_biz
ウクライナ「非ナチ化」計画の驚愕の中身…！ロシア国営メディア記事から「プーチンの本当の狙い」が見えてきた 2月24日にはじまったロシアによるウクライナ侵攻。戦闘は長期化し、民間人の犠牲者も増え続けている。そんな中、首都キーウ近郊の町ブチャで起こった虐殺が注目されている。 ブリンケン米国務長官は4月5日、「ブチャで起きたことは、ならず者部隊による行き当たりばったりの行為ではない」「殺害、拷問、レイプなどの残虐な行為は意図的な作戦だ」と発言した。 これは、本当にプーチンの指示なのか？ あるいはブチャにいた部隊が、たまたま残虐だっただけなのか？ 真相は不明だが、ロシアの国営メディアには、ウクライナの民間人弾圧を肯定する驚愕の記事が掲載されているーー。 ロシアはウクライナに何をすべきか 私が注目したのは、ロシアの国営メディア「RIAノーボスチ」4月3日に掲載された次の記事だ。 「Что Росси
世界中が衝撃を受けた「戦争広告代理店」の実態と教訓（伊藤 剛） @gendai_biz
『ドキュメント 戦争広告代理店』という本をご存知だろうか。 2000年に放送された『NHKスペシャル 民族浄化～ユーゴ・情報戦の内幕～』の番組をもとに2002年に出版され、その年の講談社ノンフィクション賞と新潮ドキュメント賞をW受賞した名作なので、タイトルだけでも目にしたのことのある人は多いかもしれない。 著者は、この番組を担当した現役のNHKのディレクター・高木徹（現在はNHKグローバルメディアサービス国際番組部所属）で、自身が手掛けた番組をベースに、臨場感溢れる国際情報戦をドキュメントした内容となっている。 「戦争に広告会社やPR会社が関わっている」と聞いても、まるでアメリカのスパイ映画のようで、正直なかなか現実感を持てないかもしれない。 戦争や平和を道徳的・倫理的な側面で語ることの多い私たち日本人にとって、それは仕方のないことだ。 しかし実際の戦争というものは、もっと現実的に、より構
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ【2021年ベスト記事】（金子 大輝） @moneygendai
2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思
SDGsの不都合な真実…誰にも反論できない「きれい事」のウラに潜む落とし穴（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
繰り返しになるが、SDGsというのは持続可能なより良い世界を目指すための目標で、「貧困を無くそう」、「すべての人々に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」などから「パートナーシップで目的を達成しよう」までの合計17項。2015年に国連が提唱し、加盟国が2030年までに達成することを目指すもの。 一方、ESGとはEnvironment＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治の略で、いわば良い企業が満たしているべき条件とされる。要するに、ESGを重視する良い企業が増えればSDGsを達成することができるはずという「正論」が、現在、産業界を支配している。 藤枝一也氏（素材メーカー環境・CSR担当）は、「企業『環境・CSR担当』が告白 SDGsとESG投資の空疎な実態」と、「海洋プラごみ削減には全く無意味『レジ袋有料化』の目的と効果を再考する」の2稿を著しており、どちらもとび
「ほぼノーマスク」のイギリス、コロナ禍なのに「経済」も「生活」も“大復活”していた…！（岡村 聡） @moneygendai
コロナ前と変わらない「イギリスの日常」 ９月頭にシンガポールから英国に移動してきましたが、コロナ対策のあり方と社会の優先順位が日本とほぼ真逆であるというギャップに驚きました。 コロナで大きな被害を出しながらもワクチン接種で先行し、先進主要国において経済成長率でトップに立つなど、コロナ禍から力強く復活してきている英国の現状についてレポートします。 コロナ禍における海外渡航は刻々と変化しています。 ９月頭にシンガポールから英国に子供と一緒に移動しましたが、とてもスムーズでした。 もうすでにこのカテゴリ分けは廃止されていますが、移動のタイミングでは英国政府がシンガポールを感染リスクが最も低いグリーンゾーンに指定していたので、２度のmRNAワクチン接種を受けている両親と12歳以下の子供の４人とも隔離なしで、英国に入国できました。
ワクチン接種の時限爆弾「ADE」は本当に起きるのか？（宮坂 昌之）
世界に先駆けて、ワクチン接種を進めたイスラエルや英国では、ワクチン2回接種者が感染する「ブレイクスルー感染」が次々に発生しており、感染が収束する兆しは見えない。こうした状況を見て、反ワクチン派の識者のなかには「ワクチンには感染や発症予防効果がないばかりか、むしろ感染を促進するリスクがある」と主張する向きもある。 ベストセラー『新型コロナワクチン「本当の真実」』の著者である宮坂昌之・大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授は、こうした見方に否定的だ。それでは、ワクチン接種が進んだイスラエルや英国で起きている急激な感染拡大はなぜ起きているのだろうか。免疫学の権威が解き明かす、謎のからくりとは。 ワクチン接種するから感染者が増えるのではない イスラエルの最近の感染者の急増を見て、ワクチン接種自体がむしろ感染拡大を促進しているファクターだと考える人もいますが、私の意見はまったく違います。
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