総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
富士通、化学構造式で検索できる特許検索サービス発売 「5日かかった検索業務を1日で」
富士通は9月8日、化学や金属、電気分野などの特許を検索できるサービス「FUJITSU Digital Laboratory Platform SCIDOCSS」の提供を、化学メーカーなど向けに始めた。数十行の文章や化学構造式でも検索でき、AIが名寄せ処理などをしつつ、関連度順に検索結果を表示する。実証実験では、従来5日かかった文書の検索業務が1日に短縮できたという。 化学メーカーなどが新材料開発時にアイデア発掘のために行っている、特許関連の文書検索を効率化するサービス。 同社の自然言語処理技術と、関連性を基に化学知識を連結したグラフ構造で管理するデータベースを活用した。キーワードで検索する際、AIが化合物の名称や通称の違いを名寄せしつつ、関連性が高く、重要度の高い情報から順に検索結果として表示する。 数十行の文章検索や、複数の名称がある化合物の検索にも対応した。キーワード検索と化学構造式で
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