『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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9月10日、OECD(経済協力開発機構)が「図表でみる教育2024年版」を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から「教育」「社会保障」「健康」「経済情勢」「一般公共サービス」「国防」「その他」。 出典:図表でみる教育2024年版(OECD) 「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です(上図参照)。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
日本は世界屈指の治安が良い国として知られています。確かに海外旅行に一度でも行ったことがある方なら、その時に日本の治安の良さを改めて実感されたに違いありません。しかし、それはあくまでも感覚的なものに過ぎず、「海外と比べてどの程度犯罪件数が少ないのか?」という客観的事実を説明できる人は多くありません。 またその一方で、「最近は日本の治安も悪くなってきた」という声も耳にします。テレビなどのコメンテーターすら、そういった論調の話をします。しかしこれも本当にそうなのでしょうか?もし治安が悪くなったとするなら、いつの時代と比較して治安が悪くなったのでしょうか?この点に関しても、筋道立てて説明できる人は多くありません。 こういった点を、統計を基に分析する事は有用です。なぜなら統計は雄弁であり、私たちはそこから多くの考察を得る事ができるからです。一方で「人の主観」も同じく大切です。特に治安の様な問題に関し
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