「核兵器廃絶は人類が生き残る絶対条件」 長崎平和宣言、鈴木市長 | 毎日新聞
平和祈念式典で「長崎平和宣言」を読み上げる鈴木史朗長崎市長＝長崎市の平和公園で2024年8月9日午前11時4分、猪飼健史撮影 米軍による長崎への原爆投下から79年。長崎市の平和公園で9日、平和祈念式典が開かれた。鈴木史朗市長が読み上げた「長崎平和宣言」は次の通り。 ◇ 原爆を作る人々よ！ しばし手を休め 眼（め）をとじ給（たま）え 昭和二十年八月九日！ あなた方が作った 原爆で 幾万の尊い生命が奪われ 家 財産が一瞬にして無に帰し 平和な家庭が破壊しつくされたのだ 残された者は 無から起（た）ち上がらねばならぬ 血みどろな生活への苦しい道と 明日をも知れぬ“原子病”の不安と そして肉親を失った無限の悲しみが いついつまでも尾をひいて行く これは23歳で被爆し、原爆症と闘いながらも原爆の悲惨さを訴えた長崎の詩人・福田須磨子さんが綴（つづ）った詩です。
狂犬病による死亡事例 約6割は子犬が感染源 大分大研究チーム調査 | 毎日新聞
狂犬病の感染源となった犬の年齢の研究成果について説明する西園晃教授（中央）＝大分市大手町3で2024年7月29日午前11時16分、李英浩撮影 フィリピンで狂犬病による死亡者の感染源を分析したところ、約6割が「1歳未満の子犬」だったことが、大分大の研究グループによる調査で判明した。ウイルスは感染動物の唾液に多く含まれるため、傷口をなめられても感染する可能性があるという。研究成果を公表した医学部の西園晃教授（ウイルス学）は「狂犬病がまん延する国に渡航する時は近づかないことが大切だ」と注意を呼び掛けた。 詳細は、7月8日付の国際学術誌「Frontiers in Microbiology」に掲載された。西園教授によると、狂犬病の感染源だった動物の年齢に関する研究成果が報告されるのは珍しいという。 フィリピンでは年間200～300人が狂犬病で死亡しているが、西園教授らが2019年から約3年かけ、同国
優勝パレード担当の兵庫県職員死亡 告発文で「疲弊し療養中」指摘 | 毎日新聞
定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった
「必ずしこり残る」 自民、選択的夫婦別姓の議論再開 集約は見通せず | 毎日新聞
約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ
パソナ、輪島塗や珠洲焼の職人らを契約社員に 制作依頼で復興へ支援 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
iPhoneに「チャットGPT」組み込み 米アップル社 今年後半から | 毎日新聞
米アップルは10日、人間と対話しているように自然な受け答えができる人工知能（AI）「チャットGPT」の機能を、iPhone（アイフォーン）などの端末に組み込み、利用できるようにすると発表した。自社で独自開発した生成AIシステム「アップルインテリジェンス」も発表し、マイクロソフト（MS）やグーグルなどに後れをとっていたAI戦略で巻き返しを図る。 同日の年次開発者会議で発表した。米新興企業「オープンAI」と提携し、同社が開発した最新の大規模言語モデル「GPT―4o（フォーオー）」を今年後半から使えるようにする。利用者が質問するとアイフォーンの音声アシスタント「Siri（シリ）」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。 アップルは「アップルのプラットフォーム全体にチャットGPTを統合する」と説明している。 チャットGPTは、2022年11月の公開から2カ月で1億人の利用者を集めるなど
読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
NTT法、放送法など改正案を閣議決定 NHKスマホ視聴に受信料 | 毎日新聞
政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げする。プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める。いずれも今国会での成立を目指す。 NTT法は外国人役員の就任規制も緩和する。法改正で情報通信産業の国際競争力の強化を図る。NTTとNTT東日本、NTT西日本の社名を変更できるようにすることも盛り込んだ。 放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。 プロバイダー責任制限法の改正では、大規模なSNS運営事業者に対し、中傷投稿を受けた人が削除を申請しやすい
年金生活者、インフレ影響大でも意外な結果 消費は「顕著な伸び」 | 毎日新聞
インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり
英報道、全員脱出「奇跡」 日航乗員を「信じられぬ仕事」と称賛 | 毎日新聞
2024年1月2日、羽田空港で、新千歳発羽田行きの日本航空516便が、海上保安庁の航空機と衝突し、火災が発生しました。
「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」 後藤・兵庫県立大教授 | 毎日新聞
石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。
「宝塚はなくなるしかない」 歌劇団の元演出助手が見た搾取の構図 | 毎日新聞
＜ずっと、なぜわたしは死なずに生きていて、彼女は死んだのかを考えています＞ 宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡して間もない2023年10月。かつて歌劇団で演出助手を務めたアキさん（仮名）は、木場健之（こばけんし）理事長（当時）に1通の手紙を送った。 アキさんは5年前、長時間労働や上司からのパワーハラスメントで心身に不調をきたし、退団した。改革に乗り出しつつある歌劇団に対し、「なくなるしかない」とまで口にする。アキさんが見た「立場の弱い人へのしわ寄せで利益を生む」という搾取の構図とは。 「机を蹴られた同期も」 アキさんは16年春、契約社員として歌劇団に入団した。芸術系の大学で学び、演出家になるのが夢だった。 だが入団してすぐ、期待は裏切られた。契約は1日実働8時間を基本とする専門業務型裁量労働制。労働者が仕事の進め方を決めるのを前提に、労使で事前に決めた時間を働いたとみなす制度だ。だが実際の仕事
原因不明の川崎病 コロナ流行後3分の2に激減 解明の手がかりに? | 毎日新聞
乳幼児を中心に発症し、全身の血管に炎症が起きる川崎病の患者数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）以降、3分の2に激減したことがNPO法人日本川崎病研究センターの調査で判明した。川崎病は1967年に故川崎富作氏が報告し、いまだ原因が分からない。患者数の変化から、病気の原因を解明する新たな切り口につなげようと、専門家が調査を進めている。 川崎病は、主に5歳未満の子どもがかかり、全身の血管に炎症が起きる。高熱や両目の充血のほか、イチゴのように舌が真っ赤になったり、全身に赤みを帯びた発疹が出たりする。 症状が重い場合には、患者の心臓に血液を送る「冠動脈」にこぶができ、心筋障害を起こす恐れがある。患者の約3％に何らかのこぶができ、後遺症を残すこともある。 国内では新型コロナの流行が始まる前の2019年までは患者数が増加傾向にあり、19年の患者数は約1万7000人に上った。発病率
静岡・島田の旧庁舎がサバゲー会場に 「市長救出大作戦」開催へ | 毎日新聞
静岡県島田市は、新庁舎開庁に伴い11月末に解体予定の旧庁舎を有効活用しようと26日に、庁舎内で民間企業主催のサバイバルゲームを開催する。タイトルは「島田市役所旧庁舎ファイナルウォーズ市長救出大作戦」。染谷絹代市長も参加し、60年愛用した旧庁舎に別れを告げる。 企画したのは、屋内でのサバイバルゲームを手がけるスペシャルフォース（焼津市）。旧庁舎の解体を知り、市にイベントを提案した。妨害する敵を倒し、染谷市長をゴールまで連れて行く内容を予定しているという。 10日夜に参加者を募ったところ、11日正午までに約100人の定員が埋まる盛況ぶり。関東や関西からの参加者もいるといい、美濃部哲平代表は「普段できないような場所で開催できるので市に感謝している。ゲームと共に島田の温泉や名産を楽しんでもらえたら」と話している。 市では、26日午後6時から旧庁舎でのプロジェクションマッピングも予定している。【皆川
コロナ感染リスク、すれ違いざまは5秒以内でピークに 筑波大チーム | 毎日新聞
エアロゾル粒子を出す装置を付けたマネキン（左）を動かして、粒子の数や動きを調べた＝浅井武・筑波大名誉教授提供 人とすれ違う際、新型コロナウイルスの感染リスクは、通過後5秒以内にピークに達するとの研究結果を、筑波大の研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。すれ違う際、息を止めたり、1メートル以上距離を取ったりすることなどが感染対策として有効という。 新型コロナの感染者は引き続き確認されており、同チームは移動時の感染予防は大きな課題だとして、主要な感染経路とされるエアロゾル粒子の量の推移から感染リスクを調べた。 具体的には、口からエアロゾル粒子を出す装置を着けたマネキンを、歩行（時速5キロ）▽ジョギング（時速10キロ）▽ランニング（時速15キロ）▽スプリント（時速20キロ）――の4条件で屋内で動かし、一定範囲内の粒子の量を計測。換気の有無も比較した。
ワクチン未接種者隔離の消防で他に3人退職「打たぬならゴーグルを」 | 毎日新聞
甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）が新型コロナウイルスのワクチン接種をしなかった職員を「接種拒否者」として廊下脇で勤務させ、扱いに耐えかねた職員が退職した問題で、他に接種を受けない意向を示した職員3人も退職していたことが判明した。ワクチンを接種しなかった全員が退職する異例の事態で、3人は毎日新聞の取材に接種を巡る本部の対応には不満があったと証言した。 問題では、2021年5月、副反応への不安からワクチン接種を辞退した警防課の30代の職員に対し、全職員との接触を制限。更に消防長名で「ワクチン接種拒否者への業務区別」と題する内部文書を出し、職員の執務場所を廊下脇の協議スペースとしていることなどを全職員に周知した。職員は4カ月後に退職した。
コロナウイルス、鼻に入り脳内で炎症 マウスで確認 慈恵医大 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」をマウスの鼻に入れると、脳内に炎症が起きて倦怠（けんたい）感など新型コロナの後遺症で見られる脳神経症状が表れたことを、東京慈恵会医科大の近藤一博教授（ウイルス学）らの研究チームが確認した。後遺症のメカニズムの解明につながる可能性がある。 研究チームが米科学誌（電子版）に発表した。 新型コロナの後遺症では、ほかにも注意力や集中力の低下（ブレーンフォグ）、うつ症状などさまざまな脳神経症状が起こる。ウイルスの感染をきっかけに、脳内の炎症が起こることが理由の一つと考えられている。しかし、炎症や脳神経症状の原因は十分に解明されていない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
当時小学生の2人に賠償命令 学校のグラウンドで女性にぶつかる | 毎日新聞
「偏った指導あれば同性愛に誘導」 台東区議、小学校性教育巡り発言 | 毎日新聞
